法務局に提出する書類を
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会社設立時に必要な登録免許税を納付する際の収入印紙を貼り付ける台紙です。登録免許税は現金ではなく、収入印紙で納めます。

登録免許税は資本金額の1000分の7の金額となっております。また、資本金額の1000分の7が15万円以下の場合は、一律で15万円となります。

出資金の払込みが完了したことを証する書類です。定款の認証後、決められた出資金の全額を発起人の代表者の個人口座へ振り込まれたら作成しましょう。

払込を証する証明書には設立時発行株式数と払込を受けた金額を記載します。

会社の実印を登録するための書類です。設立登記の申請書と一緒に法務局へ提出し、登録をします。実印として届け出た印鑑は登記申請書やその他の添付書類に押印することになります。

印鑑届出書の書式・記入例は法務局のHPからダウンロードできます。

発起人（出資者）が作成する定款により、選任された役員が就任を承諾していることを証する書類です。承諾書の就任する役員ごとの承諾書が必要となります。

就任承諾をした年月日を記載します。定款の記載をもとに就任を承諾するため、定款作成日以降となりますが、通常は選任された日である定款作成日に就任を承諾します。

定款や発起人の決定書などで決まったことを記入する用紙で、CD-Rなどにテキストデータとして保存して提出しても構いません。

OCR用申請用紙には定款の絶対的記載事項と定款の相対的記載事項を記載します。

会社の設立段階で決めておくべき事項で、定款で定めていない項目を記載する書類です。

記入する日付は、定款の作成日以降の日付を記入します。払込証明書に記入する日付と同一のものにしましょう。

印鑑カードの交付申請にあたって必要な書類です。会社実印の印鑑証明書を取得する際は印鑑カードが必要になります。

代理人が印鑑カードの交付を申請する場合は委任状が必要になります。