freee会社設立 法人登記に必要な書類を一括作成 法務局に
提出する書類を
無料でカンタン作成

会社が登記されていることの証明書です。法人口座開設や、税務署への届出など様々な場面で必要となります。

「かんたん証明書」、もしくは「申請用総合ソフト」から申請、取得ができます。オンラインで申請すると、法務局の窓口で申請するよりも手数料を削減することができます。取得は誰であっても可能です。

登記事項証明書には現在事項証明書・履歴事項証明書・閉鎖事項証明書・代表者事項証明書の４種類があります。金融機関等でよく使うのは履歴事項証明書です。

書面請求の場合は600円、オンライン請求・送付の場合は500円、オンライン請求・窓口交付の場合は480円となります。

会社設立時に必要な登録免許税を納付する際の収入印紙を貼り付ける台紙です。登録免許税は現金ではなく、収入印紙で納めます。

出資金の払込みが完了したことを証する書類です。定款の認証後、決められた出資金の全額を発起人の代表者の個人口座へ振り込まれたら作成しましょう。

会社の実印を登録するための書類です。設立登記の申請書と一緒に法務局へ提出し、登録をします。実印として届け出た印鑑は登記申請書やその他の添付書類に押印することになります。

発起人（出資者）が作成する定款により、選任された役員が就任を承諾していることを証する書類です。承諾書の就任する役員ごとの承諾書が必要となります。

定款や発起人の決定書などで決まったことを記入する用紙で、CD-Rなどにテキストデータとして保存して提出しても構いません。

会社の設立段階で決めておくべき事項で、定款で定めていない項目を記載する書類です。

記入する日付は、定款の作成日以降の日付を記入します。払込証明書に記入する日付と同一のものにしましょう。

定款で定めている場合は提出は不要ですが、一般的には本店所在地・（電子公告の場合）公告するURL・設立時取締役・設立時代表取締役を発起人会議事録で決定します。

発起人全員の個人の実印が必要です。発起人会議事録に発起人全員の住所氏名を記名し、それぞれ捺印します。

印鑑カードの交付申請にあたって必要な書類です。会社実印の印鑑証明書を取得する際は印鑑カードが必要になります。