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士業であんしん
会社設立

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営業時間:月〜金 10〜12時、13〜18時(土日・祝日除く)

忙しい会社の立ち上げ時期を
士業のプロに任せてスムーズに

手続きに時間を
使わず本業へ集中

最速で行えるよう
疑問や不明を全て対処

大事な書類も
間違いなく安心

書類の作成はもちろん
設立登記完了までプロが支援

設立はもちろん
その後の経理も

日々の経理から決算まで
一貫してサポート可能

会社設立の手段を比較

freee会社設立
で自分で設立

時間に余裕があり、
コストを抑えたい方向け

freeeの士業
おまかせ会社設立

急いで設立したい
手続きを任せたい方向け

書類作成△

自分で流れに沿って
入力して作成

○

代行作成

不明点や疑問の相談○

ダンドリコーディネーターが
一般的な設立手続きをご案内

◎

節税観点など士業の
専門視点からアドバイス

設立後の経理サポート△

ご自身でfreee会計や
税理士契約をご検討

◎

設立後も引き続き
経理や決算までサポート

費用◎

最低限の費用で設立可能

○

年間で税理士契約を行う場合、
別で検討するよりもお得に

\ まずは無料ご相談から /

お電話でご希望を伺い、
あなたに合った最適な会社設立の進め方をご提案

STEP1

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から最適な進め方をご案内

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士業からご提案

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STEP3

ご契約開始!
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ご契約後は安心して
会社設立をおまかせできます

士業なら、こんなことも相談・お任せできます

会社設立における
よくあるお悩み

  • 資本金や、決算月や設立日の設定は?
  • 会社実印・印鑑証明の取得方法は?
  • 定款内容はこのままで良い?変更できる?
  • 社会保険・労働保険の手続きはどうやる?
  • 株式会社と合同会社どっちにする?
  • 本店所在地は自宅?賃貸?バーチャルオフィス?

事業開始から決算までの
よくあるお悩み

  • 経費になるものとならないものは?
  • 役員報酬はいくらにすれば得?
  • 従業員を雇いたいけど手続きは何をすれば良い?
  • 節税のために何をするべき?
  • 創業期に使える補助金や申請方法は?
  • 決算を任せたいけどは最低限やることは?

充実のサポート内容

サポート 1一般的には税理士には依頼できない業務まで幅広くカバー

サポート 2毎日の記帳業務から、年次の決算申告まで対応

よくあるご質問

A.
設立の内容やご準備のご状況にもよりますが、2週間程度となります。

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利用規約

第1条(本規約)

  1. 1.フリー株式会社(以下「当社」)は、当社が提供する「設立士業お任せサービス」(以下「本サービス」)を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」)を定めます。
  2. 2.本サービスは、当社が会員に対し、その会社の設立にかかる伴走支援を行う者(以下「対象専門家等」といいます。)を紹介するものです。本サービスには、本規約と合わせてfreee利用規約(freee利用規約| freee。以下「freee利用規約」)が適用されるものとし、本規約とfreee利用規約との間に矛盾が生じる場合には、本規約の定めが優先して適用されます。なお、本規約における用語については、本規約に定めのない限りfreee利用規約に従うものとします。

第2条(本規約の変更)

  1. 1.当社が必要と判断した場合、当社は、本規約を変更できるものとします。なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。

第3条(個人情報の利用・第三者提供について)

  1. 1.本サービスへの申込に際して提供いただいた個人情報を含む会員の情報(以下「会員情報」)は、当社のプライバシーポリシー(プライバシーポリシー|クラウド会計ソフト freee会計)に定める利用目的の範囲内で利用します。
  2. 2.会員は、本サービスの提供(対象専門家等による連絡、提案およびサービス提供を含みます)のため、当社が会員情報を、会員のニーズに適した対象専門家等に対して提供することに同意するものとします。
  3. 3.本サービスに申込いただいた時点で、会員は当社のプライバシーポリシー及び本規約に同意頂いたうえで、会員情報を当社に提供されたものとみなします。

第4条(本サービスの利用)

  1. 1.会員は、本サービスの利用に際して、当社の指定する方法により、本サービスの利用登録等の必要な手続きを行うものとします。
  2. 2.本サービスの利用(当社による紹介)について、当社は、会員から金銭その他の報酬を一切受領しません。ただし、紹介先である対象専門家等との間で別途成立するサービス契約については、当該対象専門家等の定めに基づき費用が発生します。

第5条(免責)

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  4. 4.当社は、本サービスに関連して生じた会員と対象専門家等との間のトラブル、紛争、および専門家サービスの利用により会員に生じた損害について、一切責任を負いません。

附則 2026年1月23日 制定・施行