会社設立 freee

合同会社設立に必要な書類が
5分・無料で作成可能

ガイドに沿って入力するだけ。
合同会社設立の手間を最小限に

合同会社の基礎知識

合同会社とは

合同会社とは2006年の会社法改正より設立が可能になった会社の新しい形態の一つです。

合同会社のメリット

  • 設立費用が安い

    (株式会社は約24万円に対し、合同会社は約6万円で設立可能)

  • 株主総会や決算公告の手間を省ける
  • 利益配分の自由度が高い

累計設立社数は10,000社以上。
誰でも簡単に合同会社が設立できます

会社設立に必要な書類の作成

画面のガイドに従って入力すれば
会社設立に必要な書類の作成が5分程度で完了します

会社設立前後の手続きもサポート

設立後に必要な書類の作成のほか
法人印の注文・法人口座の開設・会計ソフトのご案内もしております

設立のサポート体制が充実

電子定款や設立手続きのサポートは専門家に依頼可能
操作に関する疑問はメールサポートも利用できます

合同会社設立に必要な書類が作成できます

会社設立freeeで出力できる書類の例

  • 設立登記申請書
  • 定款 (電子定款にも対応)
  • 代表社員の印鑑証明書
  • 払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 法人設立届出書

会社設立にかかる時間と費用を抑えられます

ラクラク電子定款作成

会社設立freeeでは、行政書士に電子定款作成代行を依頼します。

そのため、マイナンバーカードや各種有料ソフトの用意は不要です。

5,000円→0円に!

電子定款の代行手数料は通常5,000円です。

freee年間特典なら、無料で利用できます。

収入印紙代4万円も
不要!

電子定款であれば、紙定款提出時に必要な収入印紙代4万円も不要です。

コストを下げて設立したい人は電子定款がオススメです。

法人口座や法人の
クレジットカード作成

法人設立完了後に口座やクレジットカードを作成することができます。

ガイドに沿って進めるだけ
会社設立の流れがわかります

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合同会社の設立に必要な書類の作成ができる他、定款の提出場所は会社設立 freee内で把握することができます。

その他手続きで行く必要がある場所についても会社設立 freeeを利用すれば一括で把握できます。

会社設立のフロー全体をサポート

電子定款による会社設立

会社設立 freeeは電子定款による会社設立にも対応しています。定款は紙だけでなく、PDFで作成して提出できます。電子定款を利用した会社設立によって、収入印紙代(約4万円)のコストダウンが可能です。

電子公告サービスの提供

株式会社の場合、株主や国に対して決算書類や合併などの情報を開示する義務があり、これを公告と呼びます。通常官報への掲載には約6万円ほどのコストがかかりますが、freeeの電子公告サービス(3,980円/年)を利用することで、この費用を削減することが可能です。

法人口座の開設申し込み

会社設立時には事業用の法人口座の開設も必要ですが、口座開設の手続きには複数回の来店や書類への同一内容の反復記入などの手間がかかります。会社設立 freeeであれば、法人口座の開設も、入力情報を利用することで即座に申し込むことができます。(対応金融機関はジャパンネット銀行・みずほ銀行・千葉銀行です)

会社実印・銀行印・角印の購入が可能

会社設立時には書類への捺印をするために会社実印や銀行印などの印鑑が必要となります。会社設立freeeでは、印鑑のセット(会社実印・銀行印・角印)を購入することができます。

専門家に相談可能、手厚いサポート

電子定款や設立手続きのサポートを専門家に依頼することができます。また、無料のメールサポートにより、気軽に質問して操作に関する疑問を解消できます。