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作成完了
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基本情報
請求先情報
自社情報
品目
金額
(税抜)
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円
金額
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合計
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※小数点以下切り捨てにて算出
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![](assets/img/img-feature.png)
インボイス制度の特徴
![特徴1](assets/img/icon-step_circle.png)
入金管理で入金漏れを防止
発行した請求書の入金ステータスを管理することが可能です。入金ステータスを管理することで、入金漏れを防止することができます。
![](assets/img/img-feature_op1.png)
![特徴2](assets/img/icon-step_circle.png)
40種類のテンプレートから
選択可能
40種類のテンプレートから、自分にあったテンプレートを選択し、請求書を作成することができます。記載する項目を変更することも可能です。
![](assets/img/img-feature_op2.png)
![特徴3](assets/img/icon-step_circle.png)
インボイス制度や
電子帳簿保存法に対応
インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した請求書の保存・発行が可能です。法制度を意識せずに請求業務を行うことができます。
![](assets/img/img-feature_op3.png)
インボイスで変わる請求書!
![適格請求書に求められる項目を記載した請求書。文中で示した項目が丸数字で示されている。](assets/img/img-risk_003_2.png)
請求業務の負担
インボイス制度では現行の請求書に加え「税率ごとの消費税額及び適用税率」「登録番号」の項目が増えます。また、ミスなくモレなく下記9項目を記載し取引先に交付しなければなりません。
- 発行者の氏名
- 取引年月日
- 取引内容
- 取引金額
- 交付を受ける者の氏名または名称
- 軽減税率の対象である旨
- 税率ごとに合計した対価の額
- 税率ごとの消費税額及び適用税率
- 登録番号
![](assets/img/img-risk_004.png)
計算方法の変更
インボイス制度では、税率ごとに合計した金額に税率をかけて消費税額を算出します(税率ごとに1回の端数処理を行います)。
現行の請求書で、明細行ごとに税率をかけて端数処理を行っている場合は、関数の見直しやシステム改修が必要です。
![](assets/img/img-risk_005.png)
請求書の写しは7年間保存
現行の制度では請求書の写しの作成の必要はありません。 しかし、インボイス制度が始まると、インボイス(適格請求書)の写しは必ず作成し約7年間保管する必要があります。
インボイス制度とは?
![](assets/img/icon-ex.png)
知らないと危ない?インボイス制度
来年2023年10月1日から、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。
インボイス制度が始まると、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者のみが発行を許される「適格請求書(いわゆるインボイス)」の保存が仕入税額控除の要件となります。
そのため、適格請求書が発行できない免税事業者との取引は仕入税額控除の対象外ということになります。つまり、免税事業者との取引で消費税を支払ったとしても、その支払った消費税を差し引いて納税額を算出できないため、その分納める消費税が増えることになります。
![来年2023年10月1日から、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。](assets/img/img-about_001.png)
![改正前。免税事業者と取引をしても仕入控除が可能でした。例えば課税事業所が商品を販売し、売上3000円と消費税300円を受け取ったとします。課税事業者は商品を販売するために免税事業者に仕事を発注しており、サービス提供料2000円と消費税200円を支払ったとします。この場合最終的に消費税を納税する額は商品を販売した際に受け取った300円から免税事業者に仕事を発注する際にかかった消費税200円を引いた100円になります。インボイス開始後。インボイス開始後は課税事業者が発行するインボイスでないと入税額控除が不可になります。インボイス制度の開始後は免税事業者(インボイス対応していない事業者)に支払った200円の消費税を商品を販売した際に受け取った消費税から引くことはできないため最終的に納税する額は300円に増加します。](assets/img/img-about_002_2.png)
インボイス制度による免税事業者のリスク
![課税事業者が免税事業者に対して課税事業者への転換を依頼するかというに質問に対して「依頼済み・依頼予定」と答えた事業者は半数を超える。すでに行った14.9%。まだ行っていたないが、今後行う予定38.5%。まだ行ってないし、今後も行うかわからない19.6%。行う予定はない15.5%。わからない11.5%。](assets/img/img-risk_001.png)
- 免税事業者の取引先数を把握している企業へのアンケート結果になります
- freee調べ
仕事減少
インボイス制度によって、課税事業者が仕入控除を受けるために免税事業者との取引を躊躇したり、免税事業者に課税事業者への転換を促す取引先が出てくる可能性があります。アンケートでも実に半数以上の事業所が免税事業所に対して課税事業所への転換を促すと答えています。
インボイス対応を行うかの判断が必要
![免税事業者のままの場合インボイスの発行はできません。課税事業者となる場合は、インボイスを発行することが可能です。課税事業者となる場合課税事業者となった上で、適格請求書発行事業者の登録が必要です。 免税事業者のメリット ・消費税の納税義務なし ・シンプルな事務作業 課税事業者のメリット ・仕事減少リスクを防止 免税事業者のデメリット ・仕事減少のリスクが発生 課税事業者のデメリット ・消費税の納税義務が発生 ・複雑になる事務作業](assets/img/img-risk_006.png)
freeeではじめるインボイス対応方法
インボイス申請をする
![STEP1](assets/img/icon-step_circle.png)
インボイス登録申請を無料でかんたんに
インボイス制度が始まる2023年10月1日から登録を受け、適格請求書を発行するには、2023年3月31日までに申請を行う必要があります。「freeeインボイス登録申請ナビ」なら登録申請書を最短5分で、無料作成することが可能です。また、簡易課税の選択届出書も同時に作成することができます。
![](assets/img/img-step.png)
請求書に対応する
![STEP2](assets/img/icon-step_circle.png)
請求書を作成するだけでインボイス対応
freee請求書を使えば金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を発行することが可能です。freee請求書を使えばインボイス記載事項のモレなくミスなく請求業務を行えます。
![](assets/img/img-step_2.png)
よくある質問
- 適格請求書発行事業者の登録は必ずする必要はありますか?
- 適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られますが、適格請求書発行事業者の登録をするかどうかは事業者の任意です。
- 適格請求書発行事業者の登録手続きはwebで行うことはできますか?
- 登録申請書等は、e-Taxを利用して提出できます。個人事業者はスマートフォンでも手続きが可能となります。
- いつまでに適格請求書発行事業者の手続きを行う必要がありますか?
- インボイス制度が始まる令和5年10月1日から登録を受けようとする事業者は、原則として、令和5年3月31日までに手続きを行う必要があります。
- 適格請求書はエクセルでも発行することは可能ですか?
- エクセルで適格請求書を発行することも可能です。