動画の内容

「2年の猶予」が設けられた改正電子帳簿保存法。「現時点での正しい情報」や「結局どうすればよいのか」がわからないという方も多いのではないでしょうか？そのため、対応方針をなかなか決められないとの声もよく伺います。
そこで、本講演では法改正の概要から社内方針の決め方の具体事例まで徹底解説いたします。

1. 2022年から始まる法改正徹底解説
   -今、経理部門のペーパーレスに取り組むべき理由-
   辻・本郷税理士法人 菊池 典明氏/freee株式会社 小泉 美果
2. デモンストレーションで解説！
   改正電子帳簿保存法に対するfreee会計の対応方針
   freee株式会社 尾籠 威則
3. "リアルfreee”を活用したペーパーレス促進
   〜freee社およびグループ各社のfreee会計を使った電子帳簿保存法への対応方針～
   freee株式会社 池嶋 真吾