領収書が捨てられる!
ペーパーレス経理体験キャンぺーン

よくあるご質問

顧問税理士と一緒に使えますか？

はい。顧問税理士のメールアドレスをfreee会計に登録することで、いつでもどこでも税理士とデータを共有することができます。

従業員と一緒に使うのはセキュリティの面で不安です

利用者をメールアドレスごとに管理し、それぞれの削除や閲覧などの権限を設定できます。安心してご利用ください。

その他セキュリティ対策について教えてください

通信や保存データの暗号化でお客様の機密情報を厳重に保護しています。グローバルスタンダード「TRUSTe」認証取得しているほか、稼働率はサービス提供開始以来99%以上を継続しています。ぜひ安心してご利用ください。

電子帳簿保存法について詳しく教えてもらえますか？

「【5分で読める】マンガでわかる電子帳簿保存法改正とその対応」「【徹底解説】電子帳簿保存法 徹底解説ガイド」などの資料を用意しています。ぜひご覧ください。

優良電子帳簿に対応していますか？

freeeは優良電子帳簿に対応する機能を2022年中に提供開始予定です。一定の要件（※）を満たせば、もしものときの保険として過少申告加算税軽減の措置も受けることができます。

※ freeeで作成するすべての帳簿について優良電子帳簿に該当する機能を2022年中に提供予定です。申告までに税務署に届出をしておけば、万が一申告ミス等があった際にも過少申告加算税の5%軽減を受けることができます。この軽減措置を受けるには事業所で作成するすべて帳簿について優良電子帳簿の要件を満たす必要があるため、freee会計以外で国税関係帳簿を作成している場合には、当該帳簿についても優良電子帳簿の要件を満たす必要があります。
※優良電子帳簿の対応について詳しくはこちらのページをご覧ください

使い始めたらすぐに領収書を撮って捨てていいですか？

freee会計の設定画面にて、電子帳簿保存法対応機能を「使用する」にしてください。
また、電子保存にあたり法令上必要な社内ルールの整備に対応するため、こちらのヘルプページにて「社内テンプレート・ルール」をダウンロードしてください。その後、撮影・保存を開始いただけます。

電子保存が可能になる領収書はいつの分からですか？

2022年1月1日以降に保存する一定の国税関係書類について、改正後の要件でスキャナ保存ができます。2022年1月17日時点では最も早いものでおおむね11月ごろの受領分から改正後の要件で保存ができます（freee提供する「社内テンプレート」等を使い、「業務の処理に係る通常の期間」を最長の2カ月とおおむね7営業日で設定している場合）。

freee会計の利用を途中でやめた場合、それまで保存していたデータはどうなりますか？

freee会計のアカウントを削除しない限り、保存された電子ファイルが勝手に削除されることはありません。freee会計のファイルボックス（ファイルストレージ機能）に保存したファイルのダウンロードは可能ですが、一度ダウンロードすると履歴や検索等の法令要件を満たさなくなります。紙原本を廃棄していた場合には法定保存期間（原則7年間）はファイルボックス上で保存してください（無料プランの状態のまま保管できます）。