

後援
4半期に一度の、
管理部門のための必聴講座
「最新法対応サミット2026 in Summer」開催
現在、年末調整関連の制度変更やハラスメント対策義務化、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しなど、企業経営や管理部門の業務に関わる重要な法改正・制度変更が施行を直前に控えております。
そこで、4半期に1度の参加で法対応の羅針盤となる「最新法対応サミット2026 in Summer」を開催することとなりました。
本講座が貴社の円滑な法改正・制度対応の一助となりますと幸いです。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

特徴1
国内最大級の
法改正イベント!
freeeの法改正講座シリーズでは累計50,000人以上が参加。
本サミットでも、4名の士業と10以上の後援のバックアップのもと、法改正の全体像から個別法の実務対応までを網羅的に解説。
特徴2
いつもの業務の合間に
参加できる、柔軟な参加形式!
「1. オンライン開催」
「2. 関心のあるテーマのみ参加可能」
「3. 全5日程の中から選択可能」で、
普段の仕事を優先しながら、必要な情報だけを無理なく収集可能。

プログラム
全体向け
13:00 〜 13:10
オープニングセッション ~最新法対応サミットの歩き方~
管理部門向け
13:10 〜 13:40
2026年下半期 経理・労務のための法改正の全体像
~労働基準法の最新動向と、対応必須の法改正がたった30分でまるわかり~
管理部門向け
13:40 〜 14:10
今日から「法対応に強い管理部門」になれる
~月1の確認だけでモレなくラクに進む仕組み~
経理向け
14:15 〜 14:45
今年こそ年末調整に追われないために”今”知っておくべきこと
~『年収の壁引き上げ』から『法定調書の電子申告義務基準』まで完全解説~
労務向け
14:45 〜 15:15
【施行直前】ハラスメント対策義務化に向けた最終確認
~従業員を守るために知っておくべき3つのポイント~
労務向け
15:20 〜 15:50
【10月改正】同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに備える
〜正規雇用と非正規雇用の待遇格差に、企業が用意すべき「正しい答え」とは〜
経営層向け
15:50 〜 16:20
採用力と定着率をあげる、経営者のための助成金戦略
~組織を強くする「働き方改革×キャリアアップ」の二段活用術~
社労士/税理士向け
16:20 〜 16:50
士業の”本来の役割”を果たせる、
新しい法改正コミュニケーションの形
~顧問先を法令違反のリスクから確実に守り、企業の成長にフォーカスするには~
申込特典
全体向け
【先着150名様限定】
あなたの会社に合わせた「法対応準備サポート」
〜1000社を支援したプロが、迷わない法対応の始め方を伝授〜
サミットの学びを「聴いて終わりにしない」ために。
1000社以上の法対応を支援してきたfreee社の専任サポーターが、貴社固有の悩みに合わせて、明日から活かせる法対応準備の具体的な手順を一緒に整理いたします。
当日の流れ(個別サポートの45分間で実施すること)
【ステップ1:現状の整理(15分)】
貴社の現在の対応状況や、バックオフィス業務におけるリアルなお悩みをヒアリングします。
【ステップ2:貴社に合わせた法対応のご説明(20分)】
ステップ1でヒアリングしたお悩みに合わせて、最適な法対応の始め方・進め方をご説明いたします。
よくあるお悩み① 知らないうちに法改正が施行されてないか不安
よくあるお悩み② 担当になったばかりで法対応の進め方が分からない
よくあるお悩み③ チームで法対応をしたり、他メンバーの法リテラシーを高めたい
【ステップ3:質疑応答(10分)】
- 1対1のオンライン(zoom)形式で、所要時間は45分ほどです。
- ご希望の方は、本サミットお申し込み時にフォーム内の「法対応準備サポートを希望する」にチェックを入れてください。その後、日程調整用のフォームが表示されますので、ご都合の合う日程をご選択ください。
イベント概要
タイトル
4半期に1度の、管理部門のための必聴講座
最新法対応サミット2026 in Summer
日時
2026年8月24日 (月)~8月28日(金)の全5日程
いずれも13:00~17:00に開催
入退室は自由です。1セッションのみのご参加も可能です。
対象
管理部門の方、経営者・経営層の方、士業の方
管理部門全体に関わる法律を取り上げていますので、社内の経理/労務/総務部の他の担当者さまにもご展開ください。
開催場所
オンライン開催(参加URLをメールにてお知らせいたします)
参加費
無料
事前準備のお願い
本講座から得る学びを最大限にしていただくために、講座申し込み完了後に送付される申し込み完了メールに記載の「事前準備」のご対応をお願いいたします。
(「セミナーへのお申し込みが完了しま した」という件名のメールが届きます。)
後援
株式会社いよぎんデジタルソリューションズ
株式会社山陰合同銀行
株式会社中国銀行
株式会社百十四銀行
宮銀デジタルソリューションズ株式会社
株式会社山梨中央銀行
株式会社CCイノベーション
株式会社YMFGグロースパートナーズ
RSM汐留パートナーズ社会保険労務士法人
税理士法人アトラス総合事務所
Scalar株式会社
辻・本郷税理士法人
辻・本郷ITコンサルティング株式会社
日本社会保険労務士法人
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
ブレイクスルーパートナー社労士事務所
全国法対応・デジタル化支援機構
お問い合わせ先
よくある質問

税理士法人アトラス総合事務所
税理士
黒川 洋介 氏
2005年より、資格の大原で税理士講座法人税法科の専任講師に従事。
11年間勤務した後、2016年に税理士法人アトラス総合事務所へ入所。
2021年に税理士登録。曙橋税法研究会会員。
共著として『図解 中小企業税制(令和7年版)』『経営者・経理担当者が知っておきたい税務・実務のポイント』。
freee主催の年末調整セミナー、インボイス制度や電子帳簿保存法に関するセミナー担当の実績あり。

日本社会保険労務士法人
特定社会保険労務士
山口 友佳 氏
慶応義塾大学卒業。地方紙記者を経て
2008年、社会保険労務士試験合格。
2009年、日本社会保険労務士法人設立とともに⼊所。
2010年、社員(役員)に就任。
2021年、特定付記。 労務相談部門責任者として中小企業、大企業に対する労務コンサルを担当。
就業規則諸規程のコンサル、判例に基づいた実務的なアドバイスなど経験多数。

フリー株式会社
freee法対応ガイド プロダクト・コンテンツ開発担当
髙橋 洸貴 氏
大学卒業後、人材系企業に入社。法人・個人向け営業に従事。
その後、フリー株式会社にジョインし、管理 部門向けサービスのマーケティングを担当。
現在は、freee法対応ガイドのプロダクト・コンテンツ開発担当として、企業のバックオフィス部門における法対応支援に取り組む。

RSM汐留パートナーズ社会保険労務士法人
特定社会保険労務士
関口 智史 氏
事業会社での人事総務業務やエンジニアを経て、2015年汐留社会保険労務士法人に入所。2016年RSM汐留パートナーズ税理士法人人事労務事業部の立ち上げに参画。
2020年RSM汐留パートナーズ社会保険労務士法人を設立しパートナーに就任。上場会社・IPO準備会社・外資系企業等に対し人事労務分野の高度なコンサルティング業務を行う。社会保険労務士

ブレイクスルーパートナー社会保険労務士事務所 代表社会保険労務士 兼 Scalar株式会社 執行役員
菅原 聡介 氏
早稲田大学卒業。広告代理店を経て
2007年、飲食店を創業し多店舗展開へ拡大。
2021年、事業売却(M&A)。
同年、自ら経営とバイアウトを経験した「実践経営者」として社労士資格を取得し開業。現場感に特化した人事戦略、キャリアアップ助成金を活用したコンサルを得意とし講演実績も多数。
2022年、Scalar株式会社執行役員就任。















