健康保険・厚生年金保険の
新規適用届が簡単に出力可能

会社設立後に提出が必要な
健康保険・厚生年金保険 新規適用届のPDFがダウンロードできます。

健康保険・厚生年金保険 新規適用届の基礎知識

健康保険・厚生年金保険 新規適用届とは

厚生年金保険と健康保険を合わせて社会保険といい、法人にはこの社会保険への加入義務があります。会社設立後、管轄の年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を管轄の年金事務所へ届け出ることで社会保険が適用されます。

健康保険・厚生年金保険 新規適用届の提出期限と提出先

健康保険・厚生年金保険 新規適用届は所轄の年金事務所に提出し、その提出期限は会社設立から5日以内となっております。

健康保険・厚生年金保険 新規適用届の添付書類

健康保険・厚生年金保険 新規適用届には履歴事項証明書(発行後60日以内のもの)の添付が必要です。

会社設立のフロー全体をサポート

電子定款による会社設立

会社設立 freeeは電子定款による会社設立にも対応しています。定款は紙だけでなく、PDFで作成して提出できます。電子定款を利用した会社設立によって、収入印紙代(約4万円)のコストダウンが可能です。

電子公告サービスの提供

株式会社の場合、株主や国に対して決算書類や合併などの情報を開示する義務があり、これを公告と呼びます。通常官報への掲載には約6万円ほどのコストがかかりますが、freeeの電子公告サービス(1,000円/年)を利用することで、この費用を削減することが可能です。

法人口座の開設申し込み

会社設立時には事業用の法人口座の開設も必要ですが、口座開設の手続きには複数回の来店や書類への同一内容の反復記入などの手間がかかります。会社設立 freeeであれば、法人口座の開設も、入力情報を利用することで即座に申し込むことができます。(対応金融機関はジャパンネット銀行・みずほ銀行です)

会社実印・銀行印・角印の購入が可能

会社設立時には書類への捺印をするために会社実印や銀行印などの印鑑が必要となります。会社設立freeeでは、印鑑のセット(会社実印・銀行印・角印)を購入することができます。

専門家に相談可能、手厚いサポート

電子定款や設立手続きのサポートを専門家に依頼することができます。また、無料のメールサポートにより、気軽に質問して操作に関する疑問を解消できます。

会社設立に必要な書類が5分で作成可能

ガイドに沿って入力するだけで必要書類が作成可能

画面のガイドに従って操作を行うことで、定款や印鑑証明書、法人設立届出書など、会社設立に必要な書類の作成が可能です。また、設立後に税務署や年金事務所などに提出する書類の作成も可能。ステップに沿って進めるだけで設立前後の書類作成が完了します。

捺印・役所への訪問もスムーズに

会社設立をするためには十数箇所への捺印と、各種届出の提出のために様々な関係省庁を回る必要があり、捺印場所と提出場所を調べるたけでも相当の時間がかかってしまいます。会社設立 freeeでは各種書類の捺印箇所や役所への訪問もサポート。通常1ヶ月ほどかかると言われている設立の準備の時間を極限まで短縮します。

3,000もの企業が
会社設立 freeeにより設立しています

※2016年11月時点

お客様の声

たった5分で書類作成が完了したので、本当に感動しました

多くの先輩から、設立手続きは本当に面倒だと聞いていたのですが、会社設立freeeを使ったらたった5分で書類作成が完了したので、本当に感動しました。おかげで、会社に勤めながらもスムーズに会社の設立準備が進められました。

HARES株式会社
代表取締役 西村 創一朗さん

心地よさすら覚える操作性

必要事項を記入していくだけで、設立に必要な情報が整っていく操作性には心地よさすら覚えました。

STF司法事務所
代表司法書士 土田 慧さん

間違いやすい点もミスが生じないようにしっかりとフォローされている

間違いやすい点もミスが生じないようにしっかりとフォローされているので、はじめて会社を設立する方でもスムーズに手続きができると思います。

鈴木公認会計士・税理士事務所
代表 鈴木 裕太さん

会社設立 freeeは2015年度のグッドデザイン賞 特別賞
「未来づくりデザイン賞」を受賞しました

「freeeは起業に伴うストレスを低減することで、多くの人に起業するという選択の間口を広げている」(受賞ページより)

他社設立代行サービスとの比較表

会社設立freee 代行サービスの利用
サービス利用料・手数料 無料 1万円から10万円程度(サービス内容による)
会社設立に関する知識 不要 不要
設立後手続き 手続きに必要な書類の出力可能 追加料金がかかる場合あり
その他サポート 印鑑購入・口座開設・電子公告サービス 特になし