法人設立用サービス

freee会社設立の利用料金は0円です。紙定款であれば無料、電子定款の代行は行政書士との委任契約の締結により費用がかかりますが、freee会計の年間契約により当社が5,000円分を負担します。紙定款では4万円の印紙代が追加で必要ですので、電子定款がオススメです。

freee会社設立をご利用いただいた場合、株式会社であれば2週間程度、合同会社であれば1〜2週間程度が目安です。
freee会社設立に無料登録いただくと、詳しい手順や必要なものをご覧いただくことができます。

下記をご準備いただけるとスムーズに設立を進めることができます。
・発起人全員の印鑑証明書
・法人の印鑑（freee会社設立内で購入可能）
・法務局での登記手数料（株式会社：15万円、合同会社：6万円）
・CD-R（電子定款を選択する場合）

はい、スマホだけでも全てのステップが完了できます。

会社設立の手続きに必要な定款や登記証明書を含めた10種類の書類が、ステップに沿って入力すると自動作成できます。そのほかにも設立後に必要になる書類も出力可能です。

freee会社設立で出力できる書類の例
・設立登記申請書
・定款 (電子定款にも対応)
・代表社員の印鑑証明書
・払込証明書
・印鑑届出書
・法人設立届出書

作成可能な書類の詳細はこちらのページで確認いただけます。
freee会社設立で出力できる書類

電子定款とは、会社の基本情報や規則などが記載された書類（定款）を電子ファイル化したもののことです。
電子定款であれば、認証時に必要な収入印紙代4万円が不要になります。ただし、電子定款を作成するためには、以下の専用の機器・ソフトが必要です。

・電子証明書付きのマイナンバーカード
・電子署名ソフト
・ICカードリーダライタ
・電子署名プラグインソフト

詳細はこちらの記事でも解説しています。
電子定款とは？ 作成方法や認証手続きの流れからメリット・デメリットまで解説

株式会社とは、株式を発行して資金を集めて作られる「会社」の代表的な形態です。株式会社は社会的にも認知度が高く、合同会社と比べて守らなければならない法律の規制が多いため信用度も高いです。
合同会社とは、出資者と経営者が同一である会社形態をいいます。合同会社は、株式会社に比べて設立費用やランニングコストが安く、経営の自由度が高いメリットがあり、小規模の事業やBtoCの企業の経営に適しています。

詳細はこちらの記事でも解説しています。
株式会社と合同会社の違いとは？メリット・デメリットや会社設立時の決め方を解説

個人事業主が法人化するメリットはさまざまにありますが、ここでは代表的なメリットを5つ紹介します。
・社会的な信用度が高まる
・節税ができる可能性がある
・社会保険へ加入できる
・決算期を変更できる
・事業が継続しやすくなる

詳細はこちらの記事でも解説しています。
個人事業主が法人化するメリット・デメリットについて解説

「法人登記」とは、法人にとって取引上の重要事項（商号や本店所在地、代表者氏名など）を法務局に登録し、一般に公開する制度です。会社設立時の登記の申請は、設立時取締役などの調査が終了した日、もしくは発起人が定めた日のうち遅い日から2週間以内に行わなければなりません。

詳細はこちらの記事でも解説しています。
商業・法人登記とは？ 会社設立登記の必要書類や流れをわかりやすく解説

2021年の法改正によって押印義務は廃止され、オンラインで会社の設立登記をする際の印鑑の登録は任意となっています。
ただし、実際に事業を行ううえでは押印が必要になるケースがあり、会社設立時には従来どおり印鑑を用意しておいたほうがよいでしょう。

詳細はこちらの記事でも解説しています。
会社設立に必要な印鑑は？種類や役割、用意する際のポイントを解説

バーチャルオフィスとは、実際に入居はせずにオフィスの住所や電話番号を借りられるオフィスのことをいいます。
法人登記をするためには事務所の住所が必要になりますが、自宅住所を公開せずに、信頼できる住所を会社住所として使用できるという点で、バーチャルオフィスは会社設立したばかりの小規模法人などに適しています。

詳細はこちらの記事でも解説しています。
バーチャルオフィスとは？起業時の法人登記と選び方についてわかりやすく解説

一般的に、一人で会社を作る際は株式会社か合同会社のいずれかで設立します。会社設立時には、法定費用や印鑑・謄本にかかる費用などが必要です。
法定費用や印鑑・謄本にかかる費用の相場は下記の通りです。
株式会社：約16万7,000〜24万2,000円
合同会社：約6万2,000〜10万2,000円
なお、会社設立を専門家に依頼した場合は別途費用がかかります。

詳細はこちらの記事でも解説しています。
一人で会社を作るときに必要な費用は？ 会社設立や事業開始にかかる費用