民泊の基礎知識

よくある民泊トラブルとは?抑えておきたい事例と対策

日本でも拡大が進む民泊。ホストにとっては遊休資産を活用でき、ゲストにとっては旅行先の現地の人々の生活を体験できるなど、双方に大きなメリットがあります。
しかし、メリットばかりではなく民泊はトラブルも多く発生。法整備や各自治体も対応を急いでいる状況です。

今回の記事では、実際に起こった民泊トラブルと対策をご紹介します。

民泊とトラブル

民泊のトラブル事例と対策

民泊サービスをスタートする場合、利用者の多くは外国人が想定されます。文化が異なるためトラブルが発生することも多いでしょう。破損、ゴミ出し・騒音などのマナー、セキュリティ問題などが主なトラブル事例として挙げられます。

1.破損

電源プラグの形や家電、キッチンの使い方、細かい部分ではカーテンの開け閉めなど、国が違えば使い勝手も大きく異なります。

例えば、オランダに宿泊した日本人はカーテンの開閉方法がわからずカーテン全体を落下させてしまい破損。すぐにホストに相談し弁償しましたが、誰もが日本人のように細かに対応する訳ではありません。「元から壊れていた」と言われることもあるでしょう。

ゲストが宿泊する前に、国によって規格が異なるプラグ、家電、キッチンなどの使い方をドキュメントに英文でまとめ、必要であれば事前に写真を撮りましょう。口頭でも細かく説明することが重要です。

2.盗難

備え付けのティッシュや紙コップが、ゲストが帰った後にすべてなくなっていたという事例もあります。ホテルのアメニティとは異なることを事前に説明し、必要以上のものは置かないでおきましょう。
また、お互いのためにも貴重品は置くことは絶対に避けましょう。

3.ゲストが迷子に…

ゲストが道に迷い、全く異なる物件に不法侵入してしまったトラブル事例も。マンションの部屋番号が同じで、さらに鍵もポストに入っていたため、他人の家を開けてしまったようです。このようにゲストが迷子にならないために、目印になる画像を事前に送った方が良いでしょう。また民泊新法の場合規定様式の標識を掲示することが求められます。

4.ゴミ出しや騒音などのマナー

外国人としては問題ないレベルでも、ゴミ出しや騒音などのマナーで近隣住民から苦情が入るケースも少なくありません。事前にきちんと説明し(それでも守ってもらえない可能性もあります!)、騒音に関しては特に早朝・深夜の時間帯まで細かく指定し、注意してもらうようにしましょう。

5.セキュリティ問題

マンションの一室を民泊として利用する場合、他の近隣住民の方が「見知らぬ外国人が入れ替わりで出入りしている」と不安に思うケースがあります。事前に管理会社に民泊OKかどうかを確認し、近隣住民の方にも迷惑にならないように使用するなど、きちんと説明を行いましょう。

また、決められたゲスト以外の出入りは禁止するなどしないと、オートロックマンションなどの場合、そもそものセキュリティの意味が希薄になってしまいます。この点もゲストに事前に説明し、理解してもらう必要があります。

民泊トラブル防止のために

上記のようなトラブルを防止するために、予めハウスルールを定めたノートやドキュメントを用意しておくと良いでしょう。

日本人にとっては当たり前のことあっても、外国人にとっては当たり前ではないことは多々あります。例えば、マンションの共有スペースで飲み食いの大騒ぎをしてしまい、ゴミも放置…といったことも起こる可能性があります。

ルールを破った場合に備えて、罰則を設けることも抑止力になります。例えば、禁煙の部屋でタバコを吸った場合はハウスクリーニング費用を請求する、◯◯を破損した場合や近隣から苦情を受けた場合は1万円の罰金、などです。

民泊のトラブルと法整備

こうしたトラブルが頻発した原因には、主に以下の2点が挙げられます。

  • 民泊を規制する法律が存在しなかったこと
  • 許可を得ることなく民泊サービスを行う人が爆発的に増えてしまったこと

これまで、民泊営業を行うためには旅館業法の簡易宿所としての”許可”を得る必要がありました。しかし、簡易宿所として”許可”を得るためには、かなりの手間とコストがかかり、結果として無許可の民泊サービスが増加することに…。訪日外国人の増加と民泊サービスの急速な普及により、法規制が追いついていなかったのです。

民泊トラブルと民泊新法

こうした現状を受け、2017年6月9日に住宅宿泊事業法(民泊法)が成立。年間営業日数の上限が180日以内との制限があるものの、民泊ホストは、都道府県知事に対して”届出”さえすれば、旅館業法の”許可”がなくとも民泊を運営することでき、旅館業法簡易宿所や民泊特区と比較すると、参入のハードルはかなり下がりました。

無申請での営業はペナルティも

民泊新法では届出を怠るなど法令に違反すると業務停止命令事業廃止命令を受けます。従わない場合は6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金とペナルティが科されることも。申請は必ず行うようにしましょう。

民泊トラブル防止のためにも必ず届出を

民泊新法では、家主は都道府県知事への住宅宿泊事業届出書の提出が義務付けられています。

届出に記載する項目には、以下のものがあります。

(1) 商号、名称、または氏名および住所
(2) 法人である場合、役員の氏名
(3) 未成年である場合、法定代理人の氏名住所
(4) 住宅の所在地や不動産番号など
(5) 営業所または事務所を設ける場合、その名称および住所
(6) 住宅の管理を委託する場合、住宅宿泊管理業者の商号、名称または氏名
(7) 住宅の図面

なお、住宅宿泊事業者は、「家主居住型」と「家主不在型」の2つに大きく分類されます。家主が不在型の民泊に関しては、住宅宿泊管理業者への管理委託も必要です。

家主が不在型の民泊に関しては、住宅宿泊管理業者への管理委託が必要です。破損や盗難レベルを超え、火事や事故などのかなり大きなトラブルに発展する可能性もゼロではありません。家主不在型の場合、必ず住宅宿泊管理業者に管理委託を行いましょう。

民泊開業の届けを提出しよう

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

「提出しなければいけない届け出がたくさんある…」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。そんな方にオススメしたいのが、民泊開業freeeです。

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image1 ステップは全部で4つ。質問に答えて「保存」ボタンを押すだけ


image2 項目になんと入れたらいいかわからない方のために、
「?」マークがついておりカーソルをあてると説明が出てきます。


image3 三番目のステップ「民泊」のページでは、民泊を始めるための
方法を詳しく解説。難易度についても説明しています。
オススメは「民泊新法」に則ってスタートする方法です。


image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
「何を提出すればいいかわからない!」となりがちな必要書類に関しても、一覧でご説明しています。また別途専門家に相談することもできます。


image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

まとめ

外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。
今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。

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