民泊の基礎知識

民泊副業は儲かるの?メリット・デメリット、注意点を徹底解説

自宅の空き部屋やマンションを宿泊施設として貸し出す民泊が注目を集めています。2018年には民泊新法が施行予定。これを機に副業として民泊に参入を検討している方も少なくありません。

しかし、副業として民泊を始めるためには予め知っておかなければならない基礎知識や注意点があります。
今回の記事では、民泊の副業を検討している方に向けて抑えておきたいポイントをご紹介していきます。

民泊副業は儲かるの?

そもそも民泊とは?

ホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、一般の家庭に宿泊することを「民泊」といいます。厚生労働省の「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」によると、「民泊サービス」は下記のように定義されています。

『法令上の定めはありませんが、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指して、「民泊サービス」ということが一般的です。』

昔は「民家に無償で泊まること」が民泊でしたが、ここ数年で意味合いが変化し、個人宅や投資用に所有しているマンションを有償で貸し借りすることを「民泊」というようになりました。

この背景には、インターネット上でカンタンに宿泊施設の貸出が可能なAirbnb(エアビーアンドビー)の世界的な広がりや訪日外国人の増加に伴う「宿泊先不足」があります。
ここ数年で、民泊サービスに対する需要は急激に増加しました。

副業で民泊を始める前に知っておきたい!民泊関連の法律

副業で民泊を始めるためには、各自治体に届出を出す必要があります。申請をせずに営業をスタートすると違法になりますので、必ず届出を行いましょう。

これまで副業で民泊を行うためには、旅館業の簡易宿所として申請・許可を取得する必要がありました。しかし、許可を得るためにはハードルが高い条件も多く、結果として無許可の民泊が増加する問題が数多く発生

そこで旅館業法の改正にあわせ、民泊新法が成立しました。民泊開業のための事前届出・登録は2018年3月15日から、施行は2018年6月15日からです。

民泊サービスを始めるためには、

  • 旅館業法(簡易宿所)
  • 民泊特区
  • 民泊新法

上記3つのいずれかを選択し、自治体の窓口に申請する必要があります。
なお、近隣住民への影響を鑑みて、各自治体で個別に条例を定めているケースがありますので、民泊を始める前にかならず確認しましょう。

民泊新法と旅館業法、特区民泊の違い

旅館業法
(簡易宿所)
特区民泊 民泊新法
(家主居住)
民泊新法
(家主不在)
営業上限 なし なし 180日
宿泊日数制限 なし 2泊3日以上
(※大田区は6泊7日以上)
なし
申告方法 都道府県に申請し許可を得る 都道府県に申請し認定を受ける 都道府県に届出を提出
火災報知器 必要 必要 必要(民泊部分の面積が小さい場合は緩和) 必要
苦情受付 事業者 事業者 家主 管理者
フロント設置 努力義務あり 不要 不要(宿泊者名簿の作成・保存ができれば物理的な設置は求められない)
宿泊施設 ホテル、旅館、簡易宿所
(民泊)
自治体の条例に従う 住宅
(家主居住)
住宅
(家主不在)

旅館業法(簡易宿所)として申請をする場合は、立ち入り審査など含め許可が必要です。しかし、民泊新法では届出でOK(許可が不要)と、これまでの旅館業に比べると条件が緩和されます。ただし、年間の営業日数180日の制限などのルールがあるため、好きなだけ民泊が許可される訳ではありません。

副業民泊を始める前に会社に確認を

副業として民泊を始める前に、まずは会社が副業OKかどうかを確認しましょう。黙っていればわからないかもしれませんが、100%大丈夫だとは言い切れません。

民泊の副業で収益が出た場合、確定申告が必要になります。その場合、本業と副業の合算された所得に対して住民税が発生し、市区町村は特別徴収義務者である本業の会社へ住民税の通知を行います。

この時に住民税の額が本業の所得から算出された額よりも高いと、会社の給与担当者に不審に思われるケースがあります。会社によってはペナルティを課される場合もありますので、事前に必ず確認するようにしましょう。

副業民泊の初期費用は?

民泊新法では「家主居住型」「家主不在型」の区分があります。もし民泊をスタートする物件が「家主居住型」であれば、届出を提出すればスタートできます。
自宅の一室を使用するため、新たに物件を購入したり借りる必要はありません。このため、アメニティやシーツの替えなど、備品の補充のみで、大きな費用はかからないでしょう。

一方、「家主不在型」の場合は、物件を購入したり借りる必要があります。物件を取得するためにかかる費用のほか、家財道具や消防対応も必要なため、初期投資として最低100万前は必要になるでしょう。

副業で民泊サービスを運営する場合の注意点

副業で民泊サービスを運営する場合には、いくつか注意すべき点があります。

民泊新法では、年間営業日数は180日が上限

まず、年間で180日以上営業ができない点に注意が必要です。民泊新法により、これまでよりも民泊を始めやすくなったというメリットがある一方、民泊以外の活用方法がなければ、ビジネスや投資としては厳しいという意見も少なくありません。

自治体ごとに条例が定められている

また、各自治体の条例で民泊営業ができる地域や期間を規制している場合もあるため、民泊開業をする場合は必ずお住まいの自治体にご確認が必要です。

マンションの場合、管理会社に確認が必要

マンションの一室を民泊に使用する場合は、民泊OKかどうか管理組合に確認が必要です。見知らぬ外国人が出入りをしていることをマンション住民が不審に思ったり、騒音問題でトラブルになることも。

管理コストにも注意を

副業として民泊を始める場合は、管理コストにも注意を払いたいところです。ゲストが来る前、帰ったあとは掃除も必要ですし、英語での案内文なども必要になります。
副業の場合は、代行会社に頼む方も少なくありませんが、その場合も費用が必要です。

トラブルに柔軟に対応する姿勢を

民泊にはトラブルもつきものです。例えば、ゲストが道に迷ってしまい、宿泊するマンションとは別の家に入ってしまった…という事例もあります。これは、ポストにカギをいれている家が少なくないために起こったトラブルと言えるでしょう。一歩間違えば、ゲストは不法侵入者として通報されてしまいます。

こういった、予期せぬトラブルが起こるので、民泊を副業にするには、コミュニケーションを苦としない人が向いているといえるでしょう。

民泊開業の届けを提出しよう

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

「提出しなければいけない届け出がたくさんある…」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。そんな方にオススメしたいのが、民泊開業freeeです。

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image1 ステップは全部で4つ。質問に答えて「保存」ボタンを押すだけ


image2 項目になんと入れたらいいかわからない方のために、
「?」マークがついておりカーソルをあてると説明が出てきます。


image3 三番目のステップ「民泊」のページでは、民泊を始めるための
方法を詳しく解説。難易度についても説明しています。
オススメは「民泊新法」に則ってスタートする方法です。


image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
「何を提出すればいいかわからない!」となりがちな必要書類に関しても、一覧でご説明しています。また別途専門家に相談することもできます。


image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

まとめ

外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。
今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。

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