民泊の基礎知識

民泊を始めるために必要な届出

外国人旅行者の増加やAirbnb(エアビーアンドビー)などの仲介サービスの普及を背景に、民泊への注目が集まっています。2018年には民泊新法が施行となり、一般の方がこれまでよりももっと民泊を始めやすくなります。
しかし、民泊を開業するためには都道府県に届出を提出する必要があり、無許可で営業した場合はペナルティを課される可能性も。
そこで今回の記事では、民泊を開業するために必要な届出について詳しくご紹介していきます。

民泊を始めるために必要な届出

民泊新法で民泊が始めやすくなる

2008年ごろからAirbnb(エアビーアンドビー)のような仲介サイトを通じて観光客に個人宅を貸し出すビジネスが登場、外国人観光客の増加もあいまって、日本国内でも急速に利用が広まっていきました。

しかし、個人宅に観光客を宿泊をさせるためには、旅館業の簡易宿所として申請・許可を取得する必要がありました。旅館業やホテル業ではない、一般人が許可を得るためにはハードルが高い条件もあり、無許可の民泊が増加する問題が数多く発生。

そこで旅館業法の改正にあわせ、民泊新法が制定される流れになりました。法律の成立は2017年6月9日、施行は2018年6月15日からです。

民泊新法の営業形態は、「住宅宿泊事業」です。ホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、一般の「住宅」が対象である点が大きな特徴です。

旅館業の簡易宿所として申請をする場合は、立ち入り審査など含め許可が必要でした。しかし、民泊新法では届出でOKと、これまでの旅館業に比べると条件が緩和されます。

ただし、年間の営業日数180日の制限や、各自治体独自のルールもあるため、民泊をスタートする場合は必ず確認しておきましょう。

【 民泊新法と旅館業法、特区民泊の違い 】

旅館業法
(簡易宿所)
特区民泊 民泊新法
(家主居住)
民泊新法
(家主不在)
営業上限 なし なし 180日
宿泊日数制限 なし 2泊3日以上
(※大田区は6泊7日以上)
なし
申告方法 都道府県に申請し許可を得る 都道府県に申請し認定を受ける 都道府県に届出を提出
火災報知器 必要 必要 必要(民泊部分の面積が小さい場合は緩和) 必要
宿泊者数 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
苦情受付 事業者 事業者 家主 管理者
フロント設置 努力義務あり 不要 不要(宿泊者名簿の作成・保存ができれば物理的な設置は求められない)
宿泊施設 ホテル、旅館、簡易宿所
(民泊)
自治体の条例に従う 住宅
(家主居住)
住宅
(家主不在)

民泊開業に必要な届出とは

民泊新法では、家主は都道府県知事への住宅宿泊事業届出書の提出が義務付けられています。

「住宅宿泊事業届出書」に以下の情報を記載し、提出をしましょう。

(1) 商号、名称、または氏名および住所
(2) 法人である場合、役員の氏名
(3) 未成年である場合、法定代理人の氏名住所
(4) 住宅の所在地
(5) 営業所または事務所を設ける場合、その名称および住所
(6) 住宅の管理を委託する場合、住宅宿泊管理業者の商号、名称または氏名
(7) 住宅の図面

また、届出の他に下記の書類の提出も必要です。

  • 住宅の図面
  • 誓約書
  • その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類

各自治体によって必要書類が異なる場合があります。民泊をスタートする地域の自治体に必ず確認するようにしましょう。

民泊の届出を出す前に確認すること

民泊の届出を提出する前に、知っておかなければならないポイントと注意点についてご紹介します。

あくまでも「住宅」が対象

民泊新法で対象となるのは「住宅」です。「住居」が対象ということは、使用履歴が全くない新築等使用マンションなどは新法の対象にはならないため、注意が必要です。

なお、住宅の定義に関する詳細は、国土交通省が発行した「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」をご覧ください。

年間営業日数の上限は180日

180日以上営業ができない点にも注意が必要です。
各自治体の条例で民泊営業ができる地域や期間を規制している場合もあるため、民泊開業をする場合は必ずお住まいの自治体にご確認が必要です。

無申請での営業はペナルティも

民泊新法では届出を怠るなど法令に違反すると業務停止命令事業廃止命令を受けます。従わない場合は6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金とペナルティが科されることも。申請は必ず行うようにしましょう。

民泊開業の届けを提出しよう

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
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開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

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image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
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image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

まとめ

外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。
今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。

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