民泊の基礎知識

民泊に必要な許可とは?

一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」が注目を集めています。
これまで、民泊は旅館業法に基づく「簡易宿所」として営業するか、地域を限って認める「特区民泊」で営業するかのいずれかが原則でした。しかし、訪日外国人客の急増などを背景に民泊の需要が増加、政府は「営業は年間180日まで」などの条件付きで民泊の解禁を決めました。住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行は2018年6月に予定されています。

今回の記事では、民泊を考えている方に向け、簡易宿所として必要な許可と、民泊新法の施行後に必要な届出について詳しくご紹介していきます。

民泊に必要な許可とは

そもそも民泊とは?

民泊に必要な許可についてご紹介する前に、そもそも民泊とは何なのかについてご紹介します。
ホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、一般の家庭に宿泊することを「民泊」といいます。友人・知人の家、旅先で知り合った方の家に無償で宿泊することも「民泊」にあたります。
以前は日本人同士の助け合いの精神の一つとして「民泊」の慣習がありましたが、見知らぬ人・他人への警戒心の強まりから減少していきました。

しかし、インターネット上でカンタンに宿泊施設の貸出が可能なAirbnb(エアビーアンドビー)の世界的な広がりや、「空き家増加」「宿泊先不足」といった日本国内における社会問題を背景に民泊が再度注目を集めています。

従来は文字どおり「民家に泊まること」を指しましたが、ここ数年で意味合いが変化しています。近年主流の民泊サービスでは、個人宅や投資用に所有している部屋をインターネットを介して有償での貸し借りが行われています。

なお、厚生労働省の「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」によると、「民泊サービス」は下記のように定義されています。

『法令上の定めはありませんが、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指して、「民泊サービス」ということが一般的です。』

民泊を行うために必要な許可とは

民泊への需要が高まる一方、火災や病気、テロなど宿泊者の安全確保の点での課題や、地域住民とのトラブル事例が指摘されています。このため、政府は民泊サービスを適切に行うための新たな法整備を進めている状況です。

今回の記事でご紹介するのは、2018年2月時点で必要な民泊の許可に関する情報です。現在、民泊サービスを行うには、旅館業法に基づいて許可を得る必要があります。

なお、実際の許可申請の窓口は各自治体の保健所であり、許可取得にあたっての条件は各自治体によって若干異なります。具体的な手続きの内容はお住まいの地域の自治体にご確認をお願いいたします。

民泊サービス開始のために簡易宿所営業の許可を

有償で繰り返し、宿泊所として自宅やマンションを「民泊」として提供する場合、旅館業にあたるため旅館業法に基づく許可を得る必要があります。

旅館業法に基づく許可にはいくつかの種類がありますが、民泊サービスを行う場合は、簡易宿所営業で許可を取るのが一般的です。

旅館業の種類

簡易宿所営業 宿泊する場所を多数人で共用する構造および設備を主とする施設を設け、宿泊料をとって人を宿泊させる営業
例)ペンションやユースホステル
旅館営業 和式の構造および設備を主とする施設を設け、宿泊料をとって人を宿泊させる営業
ホテル
営業
洋式の構造および設備を主とする施設を設け、宿泊料をとって人を宿泊させる営業

厚生労働省「旅館業法とは?

厚生労働省が提供する「民泊サービスを始める皆様へ ~簡易宿所営業の許可取得の手引き~」によると、簡易宿所営業の許可を取得するためには、下記の基準を満たす必要があります。

客室の延床面積は33平方メートル(宿泊者の数を10人未満とする場合には、3.3平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積)以上であること
階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね1メートル以上であること
適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること
当該施設に近接して公衆浴場があるなど入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること
宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること
適当な数の便所を有すること
その他、都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること

民泊の許可取得までの流れ

民泊の許可を得るためには、サービスを開始する地域の保健所に申請をする必要があります。許可取得までの流れは、各自治体やお持ちの施設(住宅)によって異なりますが、一般的には以下の流れです。

STEP1:事前相談を行う

許可の申請を行う前に、各自治体に事前相談を行いましょう。
その際に、施設(自宅)の所在地、施設(自宅)の図面、建築基準法への適合状況、消防法への適合状況、マンション管理規約について確認を求められることがあります。
マンション管理規約に関しては、そもそも民泊が禁止されていないかどうかを確認しましょう。

STEP2:保健所への許可申請

許可申請には、書類の提出とあわせて手数料が必要です。提出書類に関しては各自治体ごとに異なるため、事前相談の際にご確認ください。
なお、施設(自宅)が構造設備基準を満たさない場合や、公衆衛生上不適切と判断された場合などは、許可が降りない場合があります。

民泊サービスの構造設備基準に関する詳細は、厚生労働省が提供する「旅館業法とは?」をご参照ください。

STEP3:施設(自宅)の検査

民泊を行う施設(自宅)が構造設備基準に適合しているかを確認するために、保健所の職員の方などによる立ち入り検査が行われます。

なお、構造設備基準に関しては自治体ごとに異なる場合があります。構造設備基準以外に、建築基準法や消防法などに関する手続きは、厚生労働省が提供する「その他の制度に基づく手続き等」をご参照ください。

STEP4:民泊許可取得、営業開始!

保健所の許可を得ましたら営業を開始できます。

民泊新法の施行後に必要な届出とは?

これまでご紹介してきた簡易宿所営業の許可は、新たに民泊を始めようとしている方にとってはハードルの高い条件も多く、許可を得ずに営業しているケースも多く発生しました。

そこで、2018年6月から施行の民泊新法(住宅宿泊事業法)では、年間で宿泊業ができる日数を180日上限とし、許可制ではなく届出制に変更となりました。従来は申請した行政機関から「許可」や「不許可」の判断を受ける必要がありましたが、「届出」には行政官庁の判断がなく、必要な要件を満たしてさえいれば、民泊をスタートすることができます。

ただし、お住いの各自治体によって条例が定められているケースがあるため、繰り返しになりますが、ご自身で確認が必要です。

民泊開業の届けを提出しよう

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

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image1 ステップは全部で4つ。質問に答えて「保存」ボタンを押すだけ


image2 項目になんと入れたらいいかわからない方のために、
「?」マークがついておりカーソルをあてると説明が出てきます。


image3 三番目のステップ「民泊」のページでは、民泊を始めるための
方法を詳しく解説。難易度についても説明しています。
オススメは「民泊新法」に則ってスタートする方法です。


image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
「何を提出すればいいかわからない!」となりがちな必要書類に関しても、一覧でご説明しています。また別途専門家に相談することもできます。


image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

まとめ

外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。
今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。

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