民泊の基礎知識

【必読】民泊の規制と法律に関する基礎知識

2018年6月15日から施行の民泊新法。民泊に関わりのある方は必ず抑えておきたい法律です。その他にも、旅館業法特区民泊、お住まいの自治体の対応など、民泊に関わる規制や法律について今回はご紹介していきます。

【必読】民泊の規制と法律に関する基礎知識

民泊が規制される背景

そもそも、なぜ民泊が規制されることになったのでしょう。その背景には、訪日外国人の爆発的な増加と、Airbnb(エアビーアンドビー)の世界的な流行があります。

「観光先進国」を目指す日本政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年までに訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に掲げ、官民一体となってさまざまな取り組みを進めています。

これを受け、日本を訪れる外国人観光客は右肩上がりで増加。2016年10月の時点で2000万人を突破しました。

しかし、急激な市場の拡大に宿泊施設の数が追いつきませんでした。さらにAirbnbなどの仲介サイトでカンタンに空き部屋を紹介することができたため、民泊ビジネスが爆発的に拡大。もともと、日本で民泊営業を行うためには、旅館業法に則った許可を得る必要がありましたが、許可を得ることは非常にハードルが高く、無許可の民泊が横行しました。

外国人宿泊客と近隣住民とのトラブルも数多く報告され、民泊に関する新たな法律や規制が誕生する流れになったのです。

旅館業法による規制と民泊

それではまず、旅館業法による民泊の規制についてみていきましょう。

民泊として自宅やマンションを「民泊」として提供する場合、旅館業にあたるため旅館業法に基づく許可を得る必要があります。もしくは、後述する特区民泊の制度に則って認定を受けるか、2018年6月以降は民泊新法に則って届出をする方法もあります。

旅館業法に基づく許可にはいくつかの種類がありますが、民泊サービスを行う場合は、簡易宿所営業で許可を取るのが一般的です。

【 旅館業の種類 】

簡易宿所営業 宿泊する場所を多数人で共用する構造および設備を主とする施設を設け、宿泊料をとって人を宿泊させる営業
例)ペンションやユースホステル
旅館営業 和式の構造および設備を主とする施設を設け、宿泊料をとって人を宿泊させる営業
ホテル
営業
洋式の構造および設備を主とする施設を設け、宿泊料をとって人を宿泊させる営業

厚生労働省「旅館業法とは?

なお、厚生労働省が提供する「民泊サービスを始める皆様へ ~簡易宿所営業の許可取得の手引き~」によると、簡易宿所営業の許可を取得するためには、下記の基準を満たす必要があります。

客室の延床面積は33平方メートル(宿泊者の数を10人未満とする場合には、3.3平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積)以上であること
階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね1メートル以上であること
適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること
当該施設に近接して公衆浴場があるなど入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること
宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること
適当な数の便所を有すること
その他、都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること

民泊サービスを始める皆様へ ~簡易宿所営業の許可取得の手引き~

上記の他にも様々な規制があり、旅館業法では一般家庭が「民泊」の許可を得るのは大変ハードルが高いことでした。そこで政府は2013年、「国家戦略特区」に限り旅館業法の規制を緩和する政令を施行したのです。これがいわゆる特区民泊です。

特区民泊の規制

特区民泊の正式名称は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」。国家戦略特別区域とは、地域振興と国際競争力の向上を狙った経済特区のことです。民泊に限らず、エリア内では従来の規制を大幅に緩和することが認められています。

特区民泊では、内閣総理大臣および都道府県知事から「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」についての認定を受けることで、旅館業法の規定が適用されないというルールになっています。
ただし、国家戦略特区の全てで「特区民泊」ができるわけではありません。あくまで条例を定めた自治体だけ、という点には注意が必要です。

特区民泊は、2016年1月に全国で初めて東京都大田区が取組みを開始しました。その後、大阪府、大阪市、北九州市、新潟市でも取組みが実施されています。

民泊新法と規制

特区民泊は定められた地域でしか活用できない制度ですが、2018年6月15日からは民泊新法(住宅宿泊事業法)によって、より民泊が始めやすくなります。

旅館業法(簡易宿所)として申請をする場合は、立ち入り審査など含め許可が必要です。しかし、民泊新法では届出でOK(許可が不要)と、これまでの旅館業に比べると条件が緩和されます。ただし、年間の営業日数180日の制限などのルールがあるため、好きなだけ民泊が許可される訳ではありません。

また、民泊新法で対象となるのは「住宅」です。このため、ホテルや旅館が営業できない住居専用地域で営業ができるというメリットがあります。
一方で、「住居」が対象ということは、使用履歴が全くない新築等使用マンションなどは新法の対象にはなりません。
また、近隣住民への配慮やマナーの徹底も重要です。分譲マンションのなかには、他の住人が嫌がるから管理規約で民泊を禁止するところもあります。

参考:「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」

民泊の規制と罰金・罰則

民泊営業を許可無しで行った場合、違法となります。6ヶ月以下の懲役または三万円以下の罰金が課されます(※2018年6月15日以降、百万円に引き上げ)。

参考:総務省行政管理局 電子政府の総合窓口(e-Gov)「旅館業法 第十条

これまで、民泊の規制に反したために、下記のような罰則が科された事例があります。

  • 大阪市のホスト3人(女・夫婦)を旅館業法違反の疑いで書類送検。無許可営業で、それまでに売上1,200万円(2016年4月)
  • 東京都台東区内のマンションに外国人観光客4人を宿泊させたとして、無許可営業の疑いで男女6人を書類送検(2016年7月)

なお、京都市では2016年7月より「民泊通報・相談窓口」を設置、午前10時~午後5時の間、無休で通報・相談を受け付けています。

各自治体で民泊に対して独自に厳しい規制を設けているケースもあるため、民泊を始める際は必ず確認しましょう。

民泊開業の届けを提出しよう

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

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image1 ステップは全部で4つ。質問に答えて「保存」ボタンを押すだけ


image2 項目になんと入れたらいいかわからない方のために、
「?」マークがついておりカーソルをあてると説明が出てきます。


image3 三番目のステップ「民泊」のページでは、民泊を始めるための
方法を詳しく解説。難易度についても説明しています。
オススメは「民泊新法」に則ってスタートする方法です。


image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
「何を提出すればいいかわからない!」となりがちな必要書類に関しても、一覧でご説明しています。また別途専門家に相談することもできます。


image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

まとめ

外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。
今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。

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