民泊の基礎知識

民泊経営の始め方。3つの方法と抑えておきたい手続き

訪日外国人の増加を背景に民泊経営が注目を集めています。
民泊新法のお陰で民泊経営に参入しやすくなった一方、年間営業180日の上限が設けられ、さらにこれまで横行してた違法民泊は処罰の対象となります。 上限が設けられたことで、民泊経営をしても収益を上げにくいのでは?との声もあがっています。
そこで今回の記事では、民泊経営に必要な知識、いくつかの経営パターンについてご紹介していきます。

民泊経営の始め方。3つの方法と抑えておきたい手続き

民泊新法を活用した経営

2018年6月15日から民泊新法が施行されます。
民泊新法の正式名称は住宅宿泊事業法(民泊新法)。ホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、一般の「住宅」を対象としています。

これまで、民泊経営をするためには旅館業法の簡易宿所として営業するか、特区民泊の制度を利用して民泊を経営をするかのいずれかの方法しかありませんでした。

旅館業法の簡易宿所としての営業は許可を得るハードルが高く、特区民泊は対象地域が限られているという点がネックで、無許可の民泊経営が横行する問題が発生。そこで、民泊経営に参入しやすくするために制定されたのが民泊新法です。

民泊新法ができることで、

  • 新法の民泊
  • 旅館業法の民泊
  • 民泊条例の特区民泊

上記の3種類の民泊経営が可能になります。

旅館業法(簡易宿所)として申請をする場合は、立ち入り審査など含め許可が必要です。しかし、民泊新法では届出でOK(許可が不要)と、これまでの旅館業に比べると条件が緩和されます。ただし、年間の営業日数180日の制限などのルールがあるため、好きなだけ民泊が許可される訳ではありません。

1.マンションでの民泊経営

民泊新法の最大の特徴は前述したとおり、宿泊施設の対象が「住宅」であることと、「住宅専用地域」で営業可能な点です。
浅草や渋谷など、旅行地域の近くのマンションを活用すれば多くの稼働が見込めるでしょう。

ただし、事前にマンション管理規約の確認が必要です。民泊新法の基準をクリアしても、そもそもマンションで民泊が禁止されていては営業できません。
また、民泊OKの場合は近隣住民の方々に了承を得ることも重要です。見知らぬ外国人がマンションに出入りしていることを不安に思い、トラブルに繋がるケースもあります。

日本では当たり前のことが、海外の方にとっては当たり前ではないケースが多々あるため、宿泊ゲストに対しては英語でのハウスルールを用意して厳守してもらう必要があります。
特に、ゴミの出し方や深夜・早朝のマナーについては細かく記載するようにしましょう。

2.民泊経営と賃貸借の組み合わせ

前述したように、民泊新法では宿泊日数の上限180日が定められています。

1年のうち半分しか民泊として稼働できないため、繁忙期には民泊経営を行い、閑散期には賃貸借として活用する方法もあります。
具体的には、留学やワーキングホリデーなどの中期・短期滞在の外国人向けのサービス提供や、マンスリーマンションとしての貸出です。

マンスリーマンションは外国人だけではなく中長期出張のビジネスマンも対象にできます。

3.民泊経営と国際交流

民泊経営をする事業者のことを住宅宿泊事業者や、民泊ホストと呼びます。
住宅宿泊事業者は、「家主居住型」と「家主不在型」に分類できます。

家主居住型 家主不在型
  • 事業者の住宅の一部を提供する
  • 民泊中、事業者も実際に居住している
  • ホームステイ型の民泊
  • 民泊中、事業者が不在
  • 事業者は住宅管理業務を委託する義務がある

家主居住型の場合、ホームステイ型の民泊になるため外国人との異文化交流を目的とした民泊経営が最適でしょう。
行政へ届出をするだけで、ご自身がお持ちの資産を民泊経営に活用することができます。
ただし、宿泊者のための衛生管理措置安全確保、外国語対応などは必須です。

民泊経営に必要な申請・届出とは?

民泊新法では、家主は都道府県知事への住宅宿泊事業届出書の提出が義務付けられています。なお、民泊開業のための事前届出・登録は2018年3月15日からです(※民泊新法の施行は2018年6月15日から)。

届出に記載する項目には、以下のものがあります。
(1) 商号、名称、または氏名および住所
(2) 法人である場合、役員の氏名
(3) 未成年である場合、法定代理人の氏名住所
(4) 住宅の所在地
(5) 営業所または事務所を設ける場合、その名称および住所
(6) 住宅の管理を委託する場合、住宅宿泊管理業者の商号、名称または氏名
(7) 住宅の図面

なお、家主が不在型の民泊に関しては、住宅宿泊管理業者への管理委託が必要です。

無申請での営業はペナルティも

民泊新法では届出を怠るなど法令に違反すると業務停止命令事業廃止命令を受けます。従わない場合は6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金とペナルティが科されることも。申請は必ず行うようにしましょう。

民泊開業の届けを提出しよう

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

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image1 ステップは全部で4つ。質問に答えて「保存」ボタンを押すだけ


image2 項目になんと入れたらいいかわからない方のために、
「?」マークがついておりカーソルをあてると説明が出てきます。


image3 三番目のステップ「民泊」のページでは、民泊を始めるための
方法を詳しく解説。難易度についても説明しています。
オススメは「民泊新法」に則ってスタートする方法です。


image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
「何を提出すればいいかわからない!」となりがちな必要書類に関しても、一覧でご説明しています。また別途専門家に相談することもできます。


image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

まとめ

外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。
今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。

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