民泊の基礎知識

民泊に関わる方は必ずチェック!民泊に関する法律

これから民泊を始めたい方にとって、避けて通れないのが民泊に関する法律です。民泊新法の制定以前は無許可の民泊が横行し規制も追いついていない状況でしたが、民泊新法制定後は規制やペナルティも強化されました。

罰則の対象にならないためにも、民泊に関する法律について正しく知る必要があります。今回の記事では、民泊に関する法律について詳しくご紹介していきます。

民泊に関する法律

民泊を行う上で重要な法律

民泊を知る上で抑えておきたい法律や民泊の形態は、大きく分けて4つあります。
旅館業法、民泊新法、特区民泊、旅行業法です。旅館業法は特に民泊のオーナーと関わりが深く、旅行業法は民泊サービスを仲介する事業者の方と関わりが深い法律です。民泊新法は、オーナーと仲介事業者の方、双方に関わる重要な法律です。

1.旅館業法と民泊

民泊新法が成立する以前は、民泊は旅館業にあたるとされていました。これは、旅館業法の中で「旅館業」が下記のように定義されているためです。

旅館業の定義:施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業
宿泊の定義:寝具を使用して施設(ホテル、旅館等)を利用すること

自宅やマンションを有償で繰り返し、宿泊所として提供する民泊は旅館業にあたります。このため、営業の許可を得る必要がありました。
旅館業の適用範囲となる宿泊施設には「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」という4つの種別があり、旅館業法に則って民泊を営業する場合は「簡易宿所営業」として許可申請をするのが一般的です。
しかし、許可を得るためにはハードルが高い条件も多く、結果として無許可の民泊が増加する問題が数多く発生しました。

2.国家戦略特別区域法と特区民泊

特区民泊とは、国家戦略特別区域法に基づき、旅館業法の特例制度を活用した民泊です。正式名称は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」。

国家戦略特別区域とは、地域振興と国際競争力の向上を目的として規定された経済特区を指します。国家戦略特区では、そのエリア内に限って従来の民泊の規制を大幅に緩和することが認められています。平成25年12月に法が制定され、平成28年1月に全国で初めて東京都大田区が取組みを開始しました。現在では、大阪府、及び大阪市でも取組みが開始され、各方面の関心も高まっています。

参考:内閣府 国家戦略特区 『旅館業法の特例について

3.2018年から施行!民泊新法

無許可の民泊サービスの増加や、増え続ける民泊への需要を受け、旅館業法の改正にあわせ、2017年6月9日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立しました。民泊開業のための事前届出・登録は2018年3月15日から、施行は2018年6月15日からです。

民泊新法で定義される民泊は、従来の旅館業法の営業形態や特区民泊にあてはまらない、新しい営業形態「住宅宿泊事業」です。ホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、あくまで一般の「住宅」が対象になります。

これまでは各自治体からの営業許可が必要でしたが、民泊新法では営業届出をするだけで民泊営業が可能になりました。年間180日を上限とするなど制限はあるものの、参入のハードルはかなり下がったと言えます。
民泊ホストには衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示といった運営のための適正な措置が義務付けられており、これまで頻発していた民泊トラブルの解消も期待されています。

また、民泊ホストに代わって物件を管理する住宅宿泊管理業者は国土交通省への登録、Airbnbなどの住宅宿泊仲介業者は官公庁への登録が義務づけられました。

4.仲介事業者は必ずチェック!旅行業法

民泊サービスの仲介業者の方にとって関係が深いのが「旅行業法」です。
旅行業法とは、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保、旅行者の利便の増進を図ることを目的に定められた法律です。

民泊が旅館業法に基づく「旅館業」に該当する場合、「民泊サービス」を仲介する事業は「旅行業」に該当することになり、仲介事業者は旅行業法に基づいて登録を受ける必要があります。

参考:国土交通省 観光庁『旅行業法

民泊新法、旅館業法、特区民泊…3つの民泊の違い

民泊新法が制定されたことにより、民泊サービスをスタートするためには民泊新法、旅館業法、特区民泊のいずれかから選択をすることになりました。

それぞれの民泊の違いについてまとめます。

民泊新法と旅館業法、特区民泊の違い

旅館業法
(簡易宿所)
特区民泊 民泊新法
(家主居住)
民泊新法
(家主不在)
営業上限 なし なし 180日
宿泊日数制限 なし 2泊3日以上
(※大田区は6泊7日以上)
なし
申告方法 都道府県に申請し許可を得る 都道府県に申請し認定を受ける 都道府県に届出を提出
火災報知器 必要 必要 必要(民泊部分の面積が小さい場合は緩和) 必要
宿泊者数 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
苦情受付 事業者 事業者 家主 管理者
フロント設置 努力義務あり 不要 不要(宿泊者名簿の作成・保存ができれば物理的な設置は求められない)
宿泊施設 ホテル、旅館、簡易宿所
(民泊)
自治体の条例に従う 住宅
(家主居住)
住宅
(家主不在)

旅館業法(簡易宿所)として申請をする場合は、立ち入り審査など含め許可が必要です。しかし、民泊新法では届出でOK(許可が不要)と、これまでの旅館業に比べると条件が緩和されます。ただし、年間の営業日数180日の制限などのルールがあるため、好きなだけ民泊が許可される訳ではありません。

特区民泊については、限られた区間内でしか営業ができず、各自治体ごとに条例も異なるため注意が必要です。

民泊開業の届けを提出しよう

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

「提出しなければいけない届け出がたくさんある…」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。そんな方にオススメしたいのが、民泊開業freeeです。

民泊開業freeeとは、会計ソフトのfreeeが提供するサービスの一つで、民泊の開業に必要な書類を無料で一括作成することができます。

image1 ステップは全部で4つ。質問に答えて「保存」ボタンを押すだけ


image2 項目になんと入れたらいいかわからない方のために、
「?」マークがついておりカーソルをあてると説明が出てきます。


image3 三番目のステップ「民泊」のページでは、民泊を始めるための
方法を詳しく解説。難易度についても説明しています。
オススメは「民泊新法」に則ってスタートする方法です。


image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
「何を提出すればいいかわからない!」となりがちな必要書類に関しても、一覧でご説明しています。また別途専門家に相談することもできます。


image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

まとめ

外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。
今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。

民泊開業 freee

民泊の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。必要最小限の簡単な質問に答えるだけで、個人事業主の民泊開業に必要な手続きが完了します。

バックオフィス基礎知識