民泊の基礎知識

民泊を始める方は要チェック!民泊と条例の基礎知識

2018年6月15日に施行予定の住宅宿泊事業法(民泊新法)を受けて、各自治体は条例を定めはじめました。
民泊ビジネスをお考えの方は、民泊新法だけではなく各自治体の条例についてもチェックする必要があります。

今回の記事では、民泊と条例について知っておきたい基礎知識をご紹介します。

民泊を始める方は要チェック!民泊と条例の基礎知識

民泊新法が制定された背景

2008年にアメリカでAirbnb(エアビーアンドビー)が誕生し、観光客に個人宅や投資用マンションを貸し出す新しいビジネスモデルが登場、世界的に大流行しました。

また、同時期に日本では経済成長の柱の一つとして観光立国化を推進。2020年までに訪日外国人観光客数を4,000万人、2030年までに6,000万人まで増加させるという目標を掲げました。2017年には前年比 19.3%増の約2,869万1,000人もの外国人が日本を訪れ、訪日外国人観光客は急速な勢いで増加しています。
参考:JNTO 日本政府観光局『訪日外客統計の集計・発表

訪日外国人観光客の増加に伴い、「宿泊施設の不足」が問題視されるようになりました。特に、東京や大阪、京都など主要な地域のホテルの稼働率、客室単価ともに高騰。

そこで、宿泊需要の受け皿として民泊が注目を集めるようになりました。
しかし、これまで自宅の空き部屋やマンションの空室などに宿泊をさせるためには、旅館業の簡易宿所として申請・許可を取得する必要がありました。
許可を得るためのハードルは非常に高く、結果として無許可の民泊が増加する問題が数多く発生

そこで旅館業法の改正にあわせ、民泊新法が成立。民泊開業のための事前届出・登録は2018年3月15日から、施行は2018年6月15日からです。

住宅宿泊事業法(民泊新法)と条例

2018年6月15日に施行予定の住宅宿泊事業法(民泊新法)で定義される民泊は、従来の旅館業法の営業形態や国家戦略特別区域の特区民泊にあてはまらない新しい営業形態「住宅宿泊事業」です。ホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、あくまで一般の「住宅」が対象になります。

この新法ができることで、

  • 新法の民泊
  • 旅館業法の民泊
  • 民泊条例の特区民泊

上記の3種類の民泊営業が可能になります。以下に、それぞれの民泊の違いをまとめます。

【 民泊新法と旅館業法、特区民泊の違い 】

旅館業法
(簡易宿所)
特区民泊 民泊新法
(家主居住)
民泊新法
(家主不在)
営業上限 なし なし 180日
宿泊日数制限 なし 2泊3日以上
(※大田区は6泊7日以上)
なし
申告方法 都道府県に申請し許可を得る 都道府県に申請し認定を受ける 都道府県に届出を提出
火災報知器 必要 必要 必要(民泊部分の面積が小さい場合は緩和) 必要
宿泊者数 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
苦情受付 事業者 事業者 家主 管理者
フロント設置 努力義務あり 不要 不要(宿泊者名簿の作成・保存ができれば物理的な設置は求められない)
宿泊施設 ホテル、旅館、簡易宿所
(民泊)
自治体の条例に従う 住宅
(家主居住)
住宅
(家主不在)

旅館業法(簡易宿所)として申請をする場合は、立ち入り審査など含め許可が必要です。しかし、民泊新法では届出でOK(許可が不要)と、これまでの旅館業に比べると条件が緩和されます。ただし、年間の営業日数180日の制限などのルールがあるため、好きなだけ民泊が許可される訳ではありません。

また、民泊新法で定められたルールの他に、各自治体が独自に条例を定めています。各自治体の条例で民泊営業ができる地域や期間を規制している場合もあるため、民泊開業をする場合は必ずお住まいの自治体に確認が必要です。

民泊の法令や条例に違反するとペナルティも

民泊新法では届出を怠るなど法令に違反すると業務停止命令事業廃止命令を受けます。従わない場合は6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金とペナルティが科されることも。申請は必ず行うようにしましょう。

各自治体の民泊条例を確認するには?

民泊新法の届出や、条例に関する各都道府県、自治体の窓口に関しては、観光庁が運営する「民泊制度ポータルサイト」の各自治体の窓口案内(条例等の状況等)に詳細がまとまっています。

上記のサイトに記載されいてる自治体の条例制定の状況や各自治体の担当部署一覧を参考に、民泊を始める際に条例を必ず確認するようにしましょう。

民泊開業の届けを提出しよう

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

「提出しなければいけない届け出がたくさんある…」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。そんな方にオススメしたいのが、民泊開業freeeです。

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image1 ステップは全部で4つ。質問に答えて「保存」ボタンを押すだけ


image2 項目になんと入れたらいいかわからない方のために、
「?」マークがついておりカーソルをあてると説明が出てきます。


image3 三番目のステップ「民泊」のページでは、民泊を始めるための
方法を詳しく解説。難易度についても説明しています。
オススメは「民泊新法」に則ってスタートする方法です。


image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
「何を提出すればいいかわからない!」となりがちな必要書類に関しても、一覧でご説明しています。また別途専門家に相談することもできます。


image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

まとめ

外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。
今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。

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