民泊の基礎知識

民泊の申請方法とは?必要な手続きを全解説

訪日外国人旅行者の急増に伴い、民泊サービスも拡大。民泊を事業として行う場合のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が2017年6月16日に公布されました。民泊新法の施行により、今後ますます民泊は注目を集めるでしょう。

今回の記事では、新たに民泊を始めようとしている方に向けて申請方法について詳しくご紹介していきます。

民泊の申請方法とは?

そもそも民泊とは?

自宅の一部やマンションを宿泊施設として有償で提供することを民泊といいます。
インターネット上でカンタンに宿泊施設の貸出が可能なAirbnb(エアビーアンドビー)の世界的な広がりや、「空き家増加」「宿泊先不足」といった日本国内における社会問題を背景に急速に広まり、大きな注目を集めています。

これまで、自宅の空き部屋やマンションの空室などに宿泊をさせるためには、旅館業の簡易宿所として許可を取得したり国家戦略特区法の認定を受ける必要がありました。しかし、許可を得るためにはハードルが高い条件も多く、結果として無許可の民泊が増加する問題が数多く発生しています。

そこで旅館業法の改正にあわせ、民泊新法が成立しました。民泊開業のための事前届出・登録は2018年3月15日から、施行は2018年6月15日からです。

民泊新法では、民泊を「旅館業以外の人が住宅に人を宿泊させる行為」と定義し、年間180日間の営業を上限と規定しています。

民泊新法とは

民泊新法で定義される民泊は「住宅宿泊事業」。従来の旅館業法の「簡易宿所営業」や国家戦略特別区域の「特区民泊」にあてはまらない新しい営業形態です。ホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、あくまで一般の「住宅」が対象になります。

この新法ができることで、

  • 新法の民泊
  • 旅館業法の民泊
  • 民泊条例の特区民泊

上記の3種類の民泊営業が可能になりました。どのような違いがあるのか、

新法の民泊
(住宅宿泊事業)
民泊条例の特区民泊 旅館業法の民泊
(簡易宿所営業)
メリット 住居専用地域でも営業が可能 営業日数に制限なし 営業日数に制限なし
デメリット ・営業時間に年間180日の上限がある
・事業者が不在となる場合、管理業者に委託が必須
・手続きの難易度は「簡易宿所営業」より低いが、2泊3日が宿泊下限といった制限あり。
・対象となる自治体が少ない。
・手続きの難易度が高い。建物の構造設備基準、消防設備基準が厳しい。
・住居専用地域での事業運営が不可
・建物の用途変更手続きが必要な場合がある
申請方法 届出制 認定制 許可制
手続き難易度
火災報知器 必要 必要 必要
フロント設置 努力義務あり 不要 不要(宿泊者名簿の作成・保存ができれば物理的な設置は求められない)
施設 住宅(家主居住/家主非居住) 自治体の条例に従う ホテル、旅館、簡易宿所(民泊)

簡易宿所営業と住宅宿泊事業の大きな違いは、手続きの難易度です。

簡易宿所営業は許可制となっており、許可を得るための建物の構造設備基準や消防設備基準が厳しくなっています。また、住居専用地域での運用が不可である点もデメリットの一つ。

一方、住宅宿泊事業は届出制です。営業時間に年間180日上限という制限があるものの、届出だけで済むため、手続きの難易度は高くありません。届出を出してから申請が下りるまでの目安は2週間程度のため、事業開始までのスピードを早めることができるでしょう。

民泊の申請方法とは

住宅宿泊事業として民泊を始める場合、都道府県知事への住宅宿泊事業届出書の提出が義務付けられています。

届出に記載する項目には、以下のものがあります。

(1) 商号、名称、または氏名および住所
(2) 法人である場合、役員の氏名
(3) 未成年である場合、法定代理人の氏名住所
(4) 住宅の所在地や不動産番号など
(5) 営業所または事務所を設ける場合、その名称および住所
(6) 住宅の管理を委託する場合、住宅宿泊管理業者の商号、名称または氏名
(7) 住宅の図面

なお、住宅宿泊事業者は、「家主居住型」と「家主不在型」の2つに大きく分類されます。家主が不在型の民泊に関しては、住宅宿泊管理業者への管理委託も必要です。

特徴
家主居住型 自宅の一部を宿泊施設として提供。ホームステイのような形態。
家主不在型 宿泊客が滞在する期間に、事業者がその施設に常駐できない場合。不動産を活用する場合や、出張・旅行などで不在となる住宅を提供する場合を想定している。

民泊を申請する前の注意点

民泊が抱える課題の一つに騒音・ごみ処理など生活環境への影響が挙げられます。文化が異なる外国人が住宅地域に宿泊した際に、周辺住民の方が気になる騒音を出してしまったり、ゴミ出しのルールが守れないなどの問題が発生しています。
こういったトラブルを防ぐために、各都道府県の自治体は条例を設けて営業日数や区域を制限している場合があります。
このため、民泊新法で定められたルールとは別に確認が必要です。

(例)
・住居専門地域、学校周辺などの区域制限
・営業日数の上限180日をさらに規制(金曜正午〜月曜正午のみ営業可能など)

また、マンションの一室を民泊に活用しようとお考えの場合は、そもそもそのマンションが民泊OKかどうかを確認する必要もあります。外国人が頻繁に出入りしている部屋があることでマンションの他の住民が不安に思う可能性もあります。

民泊申請が完了したら営業の準備を

民泊営業を開始するにあたっては、宿泊者の衛生面や利便性にも配慮をする必要があります。たとえば、宿泊人数の制限や防災対策、外国語での設備利用方法などです。

宿泊者のために配慮すること

  • 宿泊人数の制限
  • 防災対策
  • 英語での設備利用方法の説明
  • 英語での交通手段の説明
  • 英語での施設利用に関する説明(騒音対策やマナー、ゴミのルールなど)

また、家主不在型の場合はカギの受け渡しがとても重要になります。宿泊者が道に迷ったり、カギの受取場所で迷うことがないよう、充分に配慮しましょう。
日本ではマンションの鍵を郵便受けに入れているご家庭も多く、外国人宿泊者が誤って宿泊施設ではないマンションの一室に入ってしまった事例もあります。

民泊開業の届けを提出しよう

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

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image1 ステップは全部で4つ。質問に答えて「保存」ボタンを押すだけ


image2 項目になんと入れたらいいかわからない方のために、
「?」マークがついておりカーソルをあてると説明が出てきます。


image3 三番目のステップ「民泊」のページでは、民泊を始めるための
方法を詳しく解説。難易度についても説明しています。
オススメは「民泊新法」に則ってスタートする方法です。


image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
「何を提出すればいいかわからない!」となりがちな必要書類に関しても、一覧でご説明しています。また別途専門家に相談することもできます。


image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

まとめ

外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。
今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。

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