民泊の基礎知識

民泊のメリットとは?事業者・宿泊者の立場から徹底解説

2020年の東京オリンピックを前に注目度を集める民泊。宿泊者(ゲスト)としても、宿泊施設を提供する事業者(ホスト)としても、様々なメリットがあります。

今回の記事では、ゲストとホスト双方の立場からの民泊のメリットについてご紹介していきます。

民泊のメリットとは?事業者・宿泊者の立場から徹底解説

民泊とは?

民泊とは、ホテルや旅館といった宿泊施設ではなく、一般家庭に有償で宿泊することを指します。

かつては、無償で知人や友人を自宅に泊めることを民泊と言いましたが、インターネットの普及により、Airbnb(エアビーアンドビー)などのマッチングサイトが誕生。有償でゲストとホストを繋ぐことが可能になりました。このため、近年では有償で宿泊させることを民泊と呼んでいます。

民泊が注目を集める理由

民泊が注目を集める理由の一つに、訪日外国人観光客の増加が挙げられます。日本政府は経済成長の柱の一つとして観光立国化を推進、2020年までに訪日外国人観光客数を4,000万人、2030年までに6,000万人まで増加させるという目標を掲げています。

2017年には前年比 19.3%増の約2,869万1,000人もの外国人が日本を訪れ、訪日外国人観光客は急速な勢いで増加しています。
参考:JNTO 日本政府観光局『訪日外客統計の集計・発表

しかし、そこで問題になるのが「宿泊施設の不足」です。東京や大阪、京都など主要な地域のホテルの稼働率、客室単価ともに高騰。急速に増加し続ける宿泊需要の受け皿として民泊が期待を集めているのです。

このような状況から、不動産所有者の中には、民泊を大きなビジネスチャンスとして捉えている方も少なくありません。

宿泊者(ゲスト)としての民泊のメリット

まずは、宿泊者(ゲスト)としての民泊のメリットについて見ていきましょう。
民泊のメリットは価格を抑えて宿泊宿を予約でき、さらに現地の人々と交流できることです。

Airbnbホストの家

例えば、上記の写真はオランダの首都アムステルダムのAirbnbホストの家です。
宿泊予約サイトを通してホテルを予約すると、どんなに安くても1万円はかかる宿泊費用を7000円〜8000円に抑えることができます。

また、レビューを確認すれば部屋も綺麗でホストの方も親切なことが多く、現地の観光情報も教えてもらえます。
さらに、物件によってはキッチンも使用できるため、旅行先で現地の食材を使って自炊をすることもできるでしょう。

ホストによっては観光情報を提供してくれる方もいるため、現地の人おすすめのカフェやディナーを体験することもできます。

宿泊者(ゲスト)としての民泊のデメリット

では、ゲストとしての民泊のデメリットとはなんでしょう。

まず挙げられるのは、ホテルや旅館に比べて提供サービスやアメニティが少ない点です。施設によってはバスタオルやドライヤーを持参する必要もあります。また、海外の住宅は日本と勝手が異なる上に、地図に上手く表示されないケースもあるでしょう。宿泊先にたどり着くまでに迷うこともあります。
それも含めて旅を楽しめる方には良いですが、チェックインからチェックアウトまでのホストとやり取りも含めて、煩雑に感じることも。何不自由なく旅行をしたい、という方には不向きかもしれません。

また、家電やインテリアも日本とは異なります。うっかり破損しないよう気をつける必要があります。

ホストとしての民泊のメリットとは?

これまでご紹介してきたように、訪日外国人の増加に伴い需要が高まっている民泊。ホストとしてはどのようなメリットがあるかご紹介します。

空き家・空き部屋を有効活用できる
ホストとしての民泊のメリットは、空き家や空き部屋を有効活用できる点です。
民泊としてAirbnbなどに掲載すれば、不動産売買や賃貸借をするよりも利用者が見つかりやすく、空き家や空き部屋を使ってお金を稼ぐことができるでしょう。

利用者との交流を楽しめる
民泊のもう一つの魅力は、利用者との交流です。民泊の利用者の多くは外国人のため、民泊を通して異文化に触れたり、貴重な経験ができるでしょう。
また、日本人同士でも”人が好き”という方には向いている事業と言えます。

ホストとしての民泊のデメリットとは?

では、ホストとしての民泊のデメリットにはどんなことがあるのでしょう。

部屋を汚される、盗難・破損の可能性
民泊の利用者が全て、部屋を綺麗に使ってくれるとは限りません。特に、外国人の場合は日本人と価値観が異なるため、退出時に部屋に大量のゴミが散乱していた、家具が壊れていた、アメニティが大量に持ち去られていた…などのトラブル事例があります。

近隣住民とのトラブル
ゲストが早朝・深夜に騒音を立てた、ゴミ出しのルールを守らない……といった理由で近隣住民から苦情がはいるケースもあります。
また、マンションの一室を民泊に使用する場合は、マンション住民が使用する共有スペースの利用方法も事前にキチンと説明しなければ、トラブルの元になります。
そもそもマンション規約で禁止されている場合は民泊はできませんが、民泊OKの場合でもマンション住民の方々に理解を得る必要があるでしょう。

抑えておきたい民泊関連の法律

上記で挙げた民泊のデメリットやトラブルを解決するために、厚生労働省と観光庁は2015年11月に民泊サービスについての議論・検討を始め、民泊新法を施行しました。従来の法律との違いやポイントについてご紹介します。

1. 旅館業法簡易宿所営業

日本では、空き部屋などを反復継続して有償で提供する場合は旅館業法の許可を得る必要があります。民泊として運用するために一般的なのは、簡易宿所としての許可です。

しかし、簡易宿所として”許可”を得るためには、かなりの手間とコストがかかります。このため、特区民泊が定められました。

2. 特区民泊

特区民泊とは、「国家戦略特別区域(国家戦略特区)」として限られた区域内で行う民泊を指します。民泊特区では、それぞれの自治体が条例を定め、特例として旅館業法の適用除外を受けることができます。

しかし、特区民泊には滞在日数に制限があります。以前は6泊7日以上の宿泊客しか受入れができず、現状に即していないとの批判もありました。これを受け、2016年10月に公布された施行令では滞在日数の下限が(3日~10日)へと緩和されましたが、依然として制限はあります。

また、全ての国家戦略特区で特区民泊の制度が利用できるわけではなく、自治体が許可した東京都大田区、大阪府など、限られた地域でしか利用できない点も注意が必要です。

3. 住宅宿泊事業法(民泊新法)

2017年3月に閣議決定され、同年6月に可決されたのが、「住宅宿泊事業法(民泊新法)」です。2018年6月15日に施行予定です。
民泊ホストは、都道府県知事に対して”届出”さえすれば、旅館業法の”許可”がなくとも民泊を運営することできます。旅館業法簡易宿所や民泊特区と比較するとハードルはかなり下がったと言えるでしょう。

しかし、一年間の営業日数の上限が180日以内と定められており、年間を通してずっと民泊施設として貸し出すことはできません。このため、民泊を事業として考えた場合、その収益性については厳しい意見も少なくありません。

民泊開業の届けを提出しよう

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

「提出しなければいけない届け出がたくさんある…」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。そんな方にオススメしたいのが、民泊開業freeeです。

民泊開業freeeとは、会計ソフトのfreeeが提供するサービスの一つで、民泊の開業に必要な書類を無料で一括作成することができます。

image1 ステップは全部で4つ。質問に答えて「保存」ボタンを押すだけ


image2 項目になんと入れたらいいかわからない方のために、
「?」マークがついておりカーソルをあてると説明が出てきます。


image3 三番目のステップ「民泊」のページでは、民泊を始めるための
方法を詳しく解説。難易度についても説明しています。
オススメは「民泊新法」に則ってスタートする方法です。


image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
「何を提出すればいいかわからない!」となりがちな必要書類に関しても、一覧でご説明しています。また別途専門家に相談することもできます。


image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

まとめ

外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。
今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。

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