民泊の基礎知識

民泊ビジネスを始めよう。必要な手続きと運営のコツ

空き家や自宅の一部を有償で貸し出す民泊ビジネス。Airbnb(エアビーアンドビー)の普及や訪日外国人の増加を背景に、注目を集めています。
また、2018年6月には民泊新法という新しい法律が施行されます。こういった状況で、民泊ビジネスへの参入をお考えの方も少なくありません。

そこで今回の記事では、民泊ビジネスのために必要な手続きや運営のコツ、今後の展望についてご紹介します。

民泊ビジネスを始めよう。必要な手続きと運営のコツ

民泊ビジネスが注目を集める理由

まず、なぜこんなにも民泊ビジネスが注目を集めているのかをみていきましょう。民泊とは、自宅の一部や空き家などの遊休資産を活用するシェアリングエコノミーの一つ。家を貸したい人と、借りたい人をインターネットを介して繋ぐAirbnb(エアビーアンドビー)が有名です。

総務省の『平成29年版 情報通信白書|シェアリング・エコノミー(C to Cサービス)』内で紹介された矢野経済研究所の調査では、シェアリング・エコノミーの国内市場規模は、2015年度に約285億円であったものが、2020年までに600億円まで拡大すると予測されています。

さらに、「観光先進国」を目指す日本政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、2020年までに訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を掲げ、官民一体となってさまざまな取り組みを進めています。
これを受け、日本を訪れる外国人観光客は右肩上がりで増加。2016年10月の時点で2000万人を突破しました。

しかし、急激な市場の拡大に宿泊施設の数が追いつかず、さらにAirbnbなどの仲介サイトでカンタンに空き部屋を紹介することができたため、民泊ビジネスが爆発的に拡大していきました。

民泊ビジネスの問題点とトラブル

ホストにとっては遊休資産を活用でき、ゲストにとっては旅行先の現地の人々の生活を体験できる民泊ビジネス。近年社会問題となっている空き家問題の解決や地域振興にも大きな期待が寄せられています。
しかし、メリットばかりではなく民泊では下記のようなトラブルも多く発生しました。

  • 近隣住民と民泊ゲストとのトラブル
  • 外国人観光客のマナー違反(ゴミ捨てのルール無視や早朝・深夜の騒音)
  • 見知らぬ外国人がマンションや近所に頻繁に出入りすることへの近隣住民の不安
  • 外国人観光客による犯罪や事故の不安
  • 許可を得ていない民泊営業

民泊ビジネスと民泊新法

トラブルが頻発した原因には、主に以下の2点が挙げられます。

  • 民泊を規制する法律が存在しなかったこと
  • 許可を得ることなく民泊サービスを行う人が爆発的に増えてしまったこと

これまで、民泊営業を行うためには旅館業法の簡易宿所としての”許可”を得る必要がありました。しかし、簡易宿所として”許可”を得るためには、かなりの手間とコストがかかります。
また、規制が緩和された特区民泊を活用するという方法もありますが、実施可能地区が限られている点がネックでした。

こうした現状を受け、2017年6月9日に住宅宿泊事業法(民泊法)が成立。年間営業日数の上限が180日以内との制限があるものの、民泊ホストは、都道府県知事に対して”届出”さえすれば、旅館業法の”許可”がなくとも民泊を運営することでき、旅館業法簡易宿所特区民泊と比較すると、参入のハードルはかなり下がりました。

【 民泊新法と旅館業法、特区民泊の違い 】

旅館業法
(簡易宿所)
特区民泊 民泊新法
(家主居住)
民泊新法
(家主不在)
営業上限 なし なし 180日
宿泊日数制限 なし 2泊3日以上
(※大田区は6泊7日以上)
なし
申告方法 都道府県に申請し許可を得る 都道府県に申請し認定を受ける 都道府県に届出を提出
火災報知器 必要 必要 必要(民泊部分の面積が小さい場合は緩和) 必要
宿泊者数 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
苦情受付 事業者 事業者 家主 管理者
フロント設置 努力義務あり 不要 不要(宿泊者名簿の作成・保存ができれば物理的な設置は求められない)
宿泊施設 ホテル、旅館、簡易宿所
(民泊)
自治体の条例に従う 住宅
(家主居住)
住宅
(家主不在)

民泊ビジネスの始め方

それでは、実際に民泊ビジネスを始めるためにはどのような手続きや届出が必要なのでしょう。民泊新法を例にご紹介します。

民泊新法では、家主は都道府県知事への住宅宿泊事業届出書の提出が義務付けられています。

民泊ビジネスのための届出

届出に記載する項目には、以下のものがあります。

(1) 商号、名称、または氏名および住所
(2) 法人である場合、役員の氏名
(3) 未成年である場合、法定代理人の氏名住所
(4) 住宅の所在地
(5) 営業所または事務所を設ける場合、その名称および住所
(6) 住宅の管理を委託する場合、住宅宿泊管理業者の商号、名称または氏名
(7) 住宅の図面

民泊ビジネスの分類

なお、民泊ビジネスを始めるにあたっては、ホスト(住宅宿泊事業者)は「家主居住型」と「家主不在型」の2つに分類できます。

家主居住型 家主不在型
  • 事業者の住宅の一部を提供する
  • 民泊中、事業者も実際に居住している
  • ホームステイ型の民泊
  • 民泊中、事業者が不在
  • 事業者は住宅管理業務を委託する義務がある

家主居住型の場合、ホームステイ型の民泊になるため外国人との異文化交流を目的とした民泊経営が最適でしょう。
家主が不在型の民泊に関しては、住宅宿泊管理業者への管理委託が必要です。

行政へ届出をするだけで、ご自身がお持ちの資産を民泊経営に活用することができます。
ただし、宿泊者のための衛生管理措置安全確保外国語対応などは必須です。

無申請での営業はペナルティも

民泊新法では届出を怠るなど法令に違反すると業務停止命令事業廃止命令を受けます。従わない場合は6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金とペナルティが科されることも。申請は必ず行うようにしましょう。

民泊開業の届けを提出しよう

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

「提出しなければいけない届け出がたくさんある…」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。そんな方にオススメしたいのが、民泊開業freeeです。

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image1 ステップは全部で4つ。質問に答えて「保存」ボタンを押すだけ


image2 項目になんと入れたらいいかわからない方のために、
「?」マークがついておりカーソルをあてると説明が出てきます。


image3 三番目のステップ「民泊」のページでは、民泊を始めるための
方法を詳しく解説。難易度についても説明しています。
オススメは「民泊新法」に則ってスタートする方法です。


image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
「何を提出すればいいかわからない!」となりがちな必要書類に関しても、一覧でご説明しています。また別途専門家に相談することもできます。


image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

まとめ

外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。
今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。

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