民泊の基礎知識

民泊の法案に関する基礎知識

訪日外国人の増加と民泊サービスの普及を受け、政府は2017年6月16日に新たな民泊法案を公布しました。今までよりも民泊サービスを運営しやすくなる反面、違法民泊に対する規制も厳しくなるでしょう。

今回の記事では、民泊法案の概要や狙い、メリット・デメリット、そして実際に法案の対象となる方についてご紹介していきます。

民泊の法案に関する基礎知識

注目を集める民泊法案…「民泊新法(住宅宿泊事業法)」とは?

日本政府観光局(JNTO)の発表統計によると、2011年に約621万人だった訪日外国人は2016年に2400万人を突破。2015年からは年間400万人ずつ増加しています。
訪日外国人が急増するなか、Airbnbなどを通した民泊も急速に普及しました。
しかし、あまりにも普及が速かったため、日本の宿泊施設の数と規制が追いつかない問題が発生。

政府はこれを受け、民泊の健全な普及を図るために2017年6月16日に新たな民泊法案を公布しました。法案の名前は住宅宿泊事業法、略して民泊新法と呼ばれています。

民泊法案で定められた”民泊”とは?

では、そもそも「民泊」とはどういったものなのでしょう。古くは、無償で旅行者や知人を自宅に宿泊されることが民泊とされていましたが、現代の民泊は少し定義が異なります。

民泊新法では、下記のように定めています。

「旅館業以外の人が住宅に人を宿泊させる行為」で「行為が年間180日を超えないもの」

なお、住宅とは同一敷地内に「台所、浴室、便所、洗面台」の設備があり、「実際に人の生活拠点として使われているところ」を指します。

参考:民泊制度ポータルサイト「対象となる住宅

民泊法案のねらい

民泊法案が新たに制定された目的とは、主に下記の3点です。

  • 民泊に関わる一連の事業者の適正な運営を確保すること
  • 国内外からの宿泊需要に的確に対応すること
  • 観光客の来訪や滞在を促進することで日本経済の発展に寄与すること

今後、民泊運営を考えていらっしゃる方は、ぜひこういった背景や目的も考慮した上でサービスをスタートしてみてください。日本を観光したい、民泊を利用してみたいという外国人の方々のニーズは確実にあります。

しかし、そもそも住宅地域は「宿泊」や「旅館業」を想定されていない地域です。近隣住民の方々にも配慮した上でサービスを運営することが重要です。

参考:住宅宿泊事業法の概要

新しい法案のメリット、デメリット

これまでは民泊事業を行うためには、旅館業法に則って簡易宿所営業の許可取得が必要でした。
しかし、建物の構造設備基準、消防設備基準が厳しく、住居専用地域での事業運営は不可、建物の用途変更手続きが必要な場合もあるなど、かなりハードルが高いものでした。

また、東京都大田区や大阪市、大阪府などでは特区民泊の制度が利用でき、簡易宿所営業よりは規制が緩和されますが、利用できる地域が限られるという点がネックです。

これに対して民泊新法では、届出を出すだけで2週間程度で営業申請がおります(※不備なく申請先に到達した場合)。また、住居専用地域で、住宅を宿泊施設として事業運営が可能です。

デメリットは、年間180日の営業日数の制限があることです。民泊の目的だけに不動産を購入することは事業として成り立たないとの意見もあります。
また、家主が普段不在の場合は、管理業者への委託が必須となっています。

民泊法案の対象となる人とは

では、民泊法案の対象になる方についてみていきましょう。下記3種類の事業者の方は、民泊法案について詳細を抑え、手続きをする必要があります。

①住宅宿泊事業者
民泊のホスト。年間180日を超えない範囲で、住宅に旅行者を宿泊させることができる。事業者が自ら居住する住宅の一部を提供する「家主居住型」と事業者が不在となる「家主不在型」に分類される。

②住宅宿泊管理業者
住宅宿泊事業者から委託を受けて、宿泊の維持管理を行う、民泊運営代行事業者。

③住宅宿泊仲介業者
Airbnbをはじめとする民泊の仲介サービス。旅行者と住宅宿泊事業者の仲介を行う。

民泊新法においては、それぞれの事業者に対して「届出」や「登録」など必要となる手続きや「業務」の内容などが詳しく定められています。

【 届出や登録に関して 】

名称 申請方法 申請が下りるまでの目安 申請料
住宅宿泊事業者 届出 2週間程度 無料

民泊新法におけるホストの義務

規制が緩和されたとはいえ、民泊新法において抑えておかなければならない義務があります。

必要な届出・書類

民泊を開始するためには、下記のような情報を揃える必要があります(下記以外の情報が必要となる可能性もあります)。

【個人事業の場合】
  • 商号、名称または氏名、住所
  • 住宅の所在地
  • 営業所または事務所を設ける場合はその名称と所在地
  • (管理業者に委託する場合)委託先の住宅宿泊管理業者の商号や管理委託契約書の写し
  • (賃貸物件・転借物件の場合)転貸承諾書
  • 消防法令適合通知書の取得
  • 図面の添付

【法人の場合】
  • 定款(法人の場合)
  • 法人の登記事項証明書
  • 役員の身分証明書
  • 物件の登記事項証明書
  • (管理業者に委託する場合)委託先の住宅宿泊管理業者の商号や管理委託契約書の写し
  • (賃貸物件・転借物件の場合)転貸承諾書
  • 消防法令適合通知書の取得
  • 図面

民泊ホストの業務

民泊ホストとして民泊を運営するにあたっては、下記のルールを守る必要があります。

  • 1年間の営業日数の上限は180日以内
  • 届出住宅について、見やすい場所に標識を掲示
  • 各部屋の床面積に応じた宿泊者数の制限
  • 定期的な清掃など、宿泊者の衛生を確保するための措置
  • 非常用照明器具の設置、避難経路の表示など宿泊者の安全確保
  • 外国人観光客向けの外国語による施設案内、交通案内
  • 周辺地域の住民からの苦情、問い合わせに対する対応

民泊新法に違反した場合の罰則

民泊新法には、気軽に民泊を始めやすくなるメリットがある一方で、罰則についても厳しく規定されています。

民泊運営代行会社・民泊仲介サイト
登録がない状況で民泊運営代行や仲介サイトを運営した場合や、不正な手段で登録をした場合などに「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科される可能性があります。

民泊ホスト
民泊ホストに関しては、虚偽の届出をした場合に「6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金」が科される可能性があります。

このように罰則についても定められているため、きちんと法案について把握した上で、適切な届出を行うことが重要です。

民泊開業の届けを提出しよう

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

「提出しなければいけない届け出がたくさんある…」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。そんな方にオススメしたいのが、民泊開業freeeです。

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image1 ステップは全部で4つ。質問に答えて「保存」ボタンを押すだけ


image2 項目になんと入れたらいいかわからない方のために、
「?」マークがついておりカーソルをあてると説明が出てきます。


image3 三番目のステップ「民泊」のページでは、民泊を始めるための
方法を詳しく解説。難易度についても説明しています。
オススメは「民泊新法」に則ってスタートする方法です。


image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
「何を提出すればいいかわからない!」となりがちな必要書類に関しても、一覧でご説明しています。また別途専門家に相談することもできます。


image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

まとめ

外国人観光客や社会問題を背景に注目を集める民泊。しかし、営業許可を得てサービス開始するまでには様々な準備が必要そうです。
今回の記事を参考に、スムーズに民泊の開業準備をすすめていただけますと幸いです。

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