民泊の基礎知識

リスクに備えよう!民泊保険とトラブル対処法

自宅の一部や賃貸マンションを貸し出ししてゲストを宿泊させる民泊。不特定多数の外国人の方が出入りすることから、トラブルも多く報告されています。特に怖いのが、使い慣れない家電や文化の違いから起こる火災や怪我です。
民泊には一般的な火災保険が適用されず、専用の保険に入る必要があります。今回の記事では、民泊で想定されるトラブルやリスクと、その対処法についてご説明します。

リスクに備えよう!民泊保険とトラブル対処法

民泊のリスク対策をしよう

民泊サービスを運営する上で、必ず考えなければいけないことがリスク対策です。

  • 近隣住民の方からの苦情
  • ゴミ出しや騒音などのマナー関係
  • インテリアなど器物の破損、盗難
  • ゲストが迷ったり、誤って別の物件に入ってしまう

上記のようなトラブルが民泊では起こりがちです。さらに深刻なトラブルは、ゲストが犯罪を犯す、火災を起こすなど。小さなトラブルから、大きな損害になるものまで、リスクの種類は様々。なかには保険に加入しなければいけないケースもあるでしょう。民泊で起こりがちなトラブルとリスク対策についてご紹介していきます。

ゲストが迷子になるケース

慣れない土地でゲストが道に迷う可能性があります。観光庁が実施した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」によると旅行中困ったことは「施設等のスタッフとのコミュニケーション」が最も多く、次いで「無料公衆無線LAN環境」「多言語表示」でした。

民泊の物件に向かうまでの間に道に迷い、インターネットも繋がっていいない場合は地図や検索ができなくなります。このため、全く異なる物件に不法侵入してしまったトラブル事例も報告されています。マンションの部屋番号が同じで、さらに鍵もポストに入っていたため、他人の家を開けてしまったようです。

物件を見つけやすいよう目印になる画像を事前に送る、規定様式の標識を掲示する、事前にインターネットが繋がる場所を伝えるなどの対策が有効です。

器物の破損

家電の様式や使い方など、国が違えば使い勝手も大きく異なります。また、日本の家電の多くは日本語しか記載されておらず、ゲストが宿泊する前に家電やキッチンなどの使い方をドキュメントに英文でまとめ、説明することが重要です。

盗難

備え付けのティッシュや紙コップが、ゲストが帰った後にすべてなくなっていたという事例もあります。ホテルのアメニティとは異なることを事前に説明し、必要以上のものは置かないでおきましょう。また、貴重品は置くことは絶対に避けましょう。

民泊ポータルサイトが提供する保険

上記のようなトラブルへの対策として民泊予約サイトのAirbnb(エアビーアンドビー)STAY JAPANでは、各種保障サービスを提供しています。民泊のホストだけではなくゲストのレビューも公開しています。宿泊前にはメッセージでやりとりもできるため、危険を少しでも感じたら宿泊を断るのも一つの方法です。

Airbnb
最大1億円まで補償されるAirbnbの「日本ホスト保険」


また、民泊が原因で犯罪に巻き込まれるのでは?という心配の声も一部で上がっています。こういった不安に対応するサービスやスクリーニング機能を解説したページもありますので、民泊を運営している方・これから運営をする方はぜひご一読ください。

百戦錬磨が運営する「STAY JAPAN」でも、東京海上日動火災保険株式会社と提携し、ホスト・ゲストの両方に補償を提供しています。

民泊に特化した保険に加入しよう

Airbnbの「日本ホスト保険」のページでは、下記のように記載されています。

「日本ホスト保険」を住宅保険や賃貸保険の代用と見なすことはできません。貴金属、芸術品、収集品などの貴重品は「日本ホスト保険」の補償が限られていますので、保険に別途加入をご検討ください。

最大1億円の補償と謳われていても、住宅保険や賃貸保険の代用にはなりません。また、民泊運用を行う場合は、一般住宅用の火災保険が適用されない点にも注意が必要です。例えば賃貸物件で民泊を運営し、火災トラブルが発生した場合は、原状回復をする義務があります。大きな火災が起こった場合、その金額は数百万円にも及ぶでしょう。

外国人が宿泊する場合、火災や破損などのリスクは通常よりも高まります。心配な方は、民泊専用の保険に加入し、リスクに備えるべきでしょう。

民泊保険サービス

民泊専用の保険を提供している会社はいくつかあります。一般企業が提供している場合もあれば、一般社団法人の会員となることで補償を得られるケースも。

民泊専用保険

民泊専用保険

株式会社BrightReachが提供する民泊専用の保険。保険の引き受け会社は三井住友海上。基本補償は、室内の設備の補償が100万円。火災、落雷、水災、水濡れ、盗難、破損などを対象としている。ゲストの失火によって火災が発生し、施設を消失させてしまった場合には、借家人賠償責任・修理費用補償特約によって最大3000万円の保険金が支払われる。

民泊適法保険

民泊適法保険

株式会社ファミリアリンクが提供する民泊専用の保険。保険の引き受け会社は三井住友海上。家財損害リスクに対応して支払い限度額を100万円として保険金が支払われる。さらに、火災などが原因でオーナーに対して損害賠償責任が発生した場合も、支払い限度額を2,000万円で補償される。その他、ゲスト・近隣住民や通行人に対する損害賠償リスクもカバー。申し込み時に「注意喚起POPセット」がもらえる。

民泊民宿協会

民泊民宿協会

一般社団法人民泊宿泊協会の会員になることで補償サービスを受けることができる。火災・汚損などにより物件が損壊した場合、1事故あたり限度額3,000万円が補償されている。また、ゲストが怪我をした場合や、民泊敷地内においてゲストが原因で第三者が怪我をした場合も補償の対象となる。


リスクとして備えなければいけないのは、火災や破損、ゲストや第三者の怪我です。こういったリスクも考慮した上で、民泊の準備が整ったら、早速届出を出しましょう。

民泊開業の届けを提出しよう

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

「提出しなければいけない届け出がたくさんある…」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。そんな方にオススメしたいのが、民泊開業freeeです。

民泊開業freeeとは、会計ソフトのfreeeが提供するサービスの一つで、民泊の開業に必要な書類を無料で一括作成することができます。

image1 ステップは全部で4つ。質問に答えて「保存」ボタンを押すだけ


image2 項目になんと入れたらいいかわからない方のために、
「?」マークがついておりカーソルをあてると説明が出てきます。


image3 三番目のステップ「民泊」のページでは、民泊を始めるための
方法を詳しく解説。難易度についても説明しています。
オススメは「民泊新法」に則ってスタートする方法です。


image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
「何を提出すればいいかわからない!」となりがちな必要書類に関しても、一覧でご説明しています。また別途専門家に相談することもできます。


image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

まとめ

文化や風習が異なる外国人ゲストを宿泊させる場合、通常よりも事故と火災のリスクは高まります。また、火災や怪我の他に、近隣住民とのトラブルもこれまでずっと議論されてきた問題でした。ゲストや近隣の方々と、気持ちよく交流し民泊事業を行うために、保険への加入やトラブル対策をお勧めします。

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