民泊の基礎知識

民泊開業に必要な届出と添付書類

民泊開業をするためには、民泊制度運営システムを通して届出と必要書類を提出する必要があります。
こちらの記事では、民泊開業に必要な届出と添付書類について詳しくご説明します。
また、民泊の開業に必要な書類を無料で自動作成できるサービスも最後にご紹介しますので、ぜひ最後までお見逃しなく。

STEP1 : 住宅宿泊事業(民泊)の準備

住宅宿泊事業を行う場合は、『住宅宿泊事業届出書』に必要事項を記入の上、添付書類と合わせて提出をする必要があります。
なお、届け出は原則として民泊制度運営システムを通して提出することとされています。

また、個人事業主として事業を運営する場合は『開業届』、法人として運営する場合は法人登記が必要です。

必要書類の一覧

・登記されていないことの証明書(法務局発行)
「登記されていないことの証明書」申請用紙に必要事項を記入し、窓口もしくは郵送にて提出します。窓口の場合は、東京法務局後見登録課または全国の法務局・地方法務局の本局の戸籍課に提出をします。郵送の場合は住所・本籍地に関係なく、東京法務局後見登録課に提出します。

参考:東京法務局『登記されていないことの証明書の説明及び請求方法


・身分証明書
本籍地の市区町村の長が発行する公的な証明書。居住地ではなく、本籍地である点は注意が必要です。住所が東京都内でも本籍地が沖縄の場合、沖縄から取り寄せる必要があります。
なお、日常生活で求められる、運転免許証やパスポートなどの身分証明書ではなく、

  • 成年被後見人又は被保佐人とみなされるものに該当しないこと
  • 破産者で復権を得ない者に該当しないこと

の証明書です。本籍地の市役所、区役所、町村役場の戸籍課の窓口にて直接、もしくは郵送にて請求を行いましょう。


・各住宅の登記事項証明書
住宅の登記事項証明書は、法務局での窓口のほか、郵送やこちらのページからインターネット請求も可能です。発行日から3ヶ月以内のもののみ有効です。


・登録する各住宅の図面
民泊として登録する図面です。手書きでも可です。ただし以下の事項の記載が必ず必要となります。
(1)台所、浴室、便所及び洗面設備の位置
(2)住宅の間取り及び出入口
(3)各階の別
(4)居室、宿泊室、宿泊者の使用に供される部分(宿泊室を除く)のそれぞれの床面積
(5)非常用照明器具の位置、その他安全のための措置内容等、安全の確保のための措置の実施内容について明示


・消防法令適合通知書、またはそれに代わるとされるもの
消防法令適合通知書は、消防署が発行する証明書です。
消防法をもとに、その施設が各県が指定する設備を備えている必要があります。消防法令において必要となる措置については、届出住宅を管轄する消防署ごとに確認する必要があります。対応方法は消防署ごとに異なりますが、事前にアポイントメントを必要とする場合もあります。


・欠格事由に該当しないことを誓約する書類
個人事業主の場合、誓約書は様式Bを用いて、下記の欠格事由に該当しないことを署名又は押印して提出する必要があります。


・<管理業者に委託する場合>管理委託契約書の写し
民泊を管理業者に委託する場合は、管理委託契約書の写しが必要です。これはご自身の委託した管理業者から発行してもらいます。


・<賃借物件/転貸物件の場合>転貸承諾書
ご自身が所有する物件ではなく、賃貸もしくは転貸の場合は、転貸承諾書をオーナーに書いて貰う必要があります。特に書式は定められていませんが、国土交通省の例を参考にすると良いでしょう。


・<区分所有物件の場合>民泊事業を許可する規約の写し
マンションなどの区分所有物件を民泊に使用する場合は、マンション管理組合が民泊事業を許可していることの証明が必要です。「マンション管理規約の専用部分の用途に関する規約」にその記載がある場合はこれ以外には不要ですが、その記載がない場合はこれに加えて、国指定の様式の誓約書や管理組合の総会などの議事録が必要になります。


・その他、各自治体ごとに独自に定める書類
その他、各自治体によって必要な書類がある場合もありますので、個別にご確認ください。各自治体の窓口は行政システム内でまとめられています。


登録前の確認事項

届出の提出前に下記に関して確認をしておきましょう。

そもそも民泊可能な物件かどうか?
民泊に使用する物件が賃貸、転貸の場合は、そもそも民泊が許可されているのかを確認する必要があります。

マンション管理規約の確認も
マンションで民泊運営を行う場合には、マンション管理規約において住宅宿泊事業が禁止されていないかどうかを必ず確認しましょう。
なお、規約で禁止されていない場合でも、管理組合において禁止の方針がないかの確認が必要です。

STEP2 : 住宅宿泊事業届出書の作成

事前確認が完了したら住宅宿泊事業届出書の作成をしましょう。届出の作成と提出は、民泊制度運営システムを介して行います。

個人事業主の場合、届出に記載が必要な項目は以下の通りです。

  • 商号、名称又は氏名、住所
  • 【未成年の場合】法定代理人の氏名、住所
  • 住宅の所在地
  • 営業所又は事務所を設ける場合は、その名称、所在地
  • 民泊事業を委託をする場合は、住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名、登録年月日、登録番号、管理受託契約の内容
  • 生年月日、性別
  • 【未成年の場合】法定代理人の生年月日、性別
  • 連絡先
  • 住宅の不動産番号
  • 住宅宿泊事業法施行規則第2条に掲げる家屋の別
  • 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別
  • 住宅の規模
    ※居室、宿泊室、宿泊者の使用に供する部分(宿泊室を除く。)の面積を測定して記載
  • 住宅に人を宿泊させる間不在とならない場合は、その旨
  • 賃借人の場合は、賃貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨
  • 転借人の場合は、賃貸人と転貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨
  • 区分所有の建物の場合、管理規約に禁止する旨の定めがないこと

管理規約に住宅宿泊事業について定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がない旨
参考:『住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて

STEP3:個人事業主、法人の届出を行う

今回新たに個人事業主もしくは、法人として登録を行う場合は、開業届や法人としての登記が必要です。

個人事業主:開業届の提出

民泊を始めるためには、まず行政への申請や届出が必要です。また、民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

「提出しなければいけない届け出がたくさんある…」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。そんな方にオススメしたいのが、民泊開業freeeです。

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image1 ステップは全部で4つ。質問に答えて「保存」ボタンを押すだけ


image2 項目になんと入れたらいいかわからない方のために、
「?」マークがついておりカーソルをあてると説明が出てきます。


image3 三番目のステップ「民泊」のページでは、民泊を始めるための
方法を詳しく解説。難易度についても説明しています。
オススメは「民泊新法」に則ってスタートする方法です。


image9 民泊新法で始める場合の詳しい手続きについても解説。
「何を提出すればいいかわからない!」となりがちな必要書類に関しても、一覧でご説明しています。また別途専門家に相談することもできます。


image11 届け出を提出するためには、観光庁が運営する民泊制度運営システムへの登録が必須。
どうやって登録したらいいのかに関しても詳しくご説明しています。


image12 自治体の窓口確認もボタンを押すだけで簡単にできます。
最後は、開業に必要な書類を無料でダウンロード。郵送するだけで完了!

法人:会社を設立しよう

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会社設立 freeeで出力できる書類の一部を紹介します。

定款
登記申請書
就任承諾書

その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

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また、会社設立時には公証役場や法務局、年金事務所などいくつかの場所へ書類を提出しなければなりません。どの書類をどこに提出か調べるだけでも大きなコストがかかります。


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会社設立 freeeでは、書類の提出場所も上記のように画面内でご案内させていただいております。このため、どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間がかかりません。

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このように、個人事業主の場合も法人の場合も、無料の設立支援サービスを利用することで、効率よく、作業を進めることが可能です。

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