白色申告の基礎知識

確定申告に必要な書類と時期、作成方法について確認をする

以前は、白色申告は記帳を行う義務がなかったので、白色申告を選択された人もいたでしょう。ところが、平成26年から白色申告者は記帳を行わなければならなくなりました。所得税の確定申告において、実際に必要となる書類や時期、作成方法について確認をしていきましょう。

白色申告と青色申告

個人事業主は、所得税の申告にあたって二つの制度が用意されています。簡易な会計帳簿の作成で良いが特典がない白色申告と、厳密な会計帳簿を作成しなければならないが特典が用意されている青色申告です。

以前は、小規模な白色申告者については記帳義務が免除されていました。しかし、現在ではすべての事業者に対して記帳義務が課されています。確かに白色申告者は会計帳簿の作成自体については簡易な方法が認められていますが、各種特典を受けられないことを考えると、そのメリットはほとんど無くなったといえます。

白色申告時に準備する書類

白色申告をするに当たっては、以下のような資料を作成、用意する必要があります。

◯確定申告書
正確には「確定申告書B」という様式を用います。これは個人事業や不動産の譲渡など、給与や年金等以外の所得がある人のための様式です。その人の税額計算に関する情報を記載していきます。

◯収支内訳書
白色申告をする個人事業主が、自分の事業の数字について記載するための書類です。この書類を作成するために、日常的な取引について会計帳簿を作成する必要があります。会計帳簿の作成は、最終的に収支内訳書を作成するためのものとして考えておくことが大切です。従って、会計帳簿の作成においては、分類項目等について収支内訳書を参考にすると便利です。売上や仕入、経費など各項目ごとに集計を行い、その金額を転記することで収支内訳書を作成することができます。

収支内訳書には事業専従者の氏名等を記載する欄があります。事業専従者とは、具体的には以下の条件に該当する家族のことを指します。


イ)白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ)その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ)その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

◯各種控除を受けるために必要な書類
各種の所得控除を受けるためには、生命保険・国民年金の保険料に関する控除証明書などを用意する必要があります。また住宅ローン控除と呼ばれる規定を適用しているような場合には、残高証明書や計算明細を添付する必要があります。

書類はどうやって作成するのか?

確定申告書や収支内訳書の用紙は、税務署にいけば手に入れることができます。確定申告のシーズンになると、税務署やその他の場所で申告相談会なども開催されていますので、そういった会場で相談をしながら作成することも可能です。また最近では国税庁のホームページなどを活用することにより、パソコンを使って作成することもできます。 会計ソフトの中には、確定申告書や収支内訳書について印刷をできるものもあります。自宅にプリンタなどがある場合には、ソフトの利用について検討してみるのも良いでしょう。

確定申告の時期と提出先

確定申告書は、翌年の2月16日から3月15日の間に納税地の税務署へ提出します。土日祝日などが関係する場合には、期間が少しずれることがあります。 納税地は基本的には住所地です。ご自分が居住している場所の所轄税務署が提出先です。納税地については、事業所の所在地を選択することも可能ですが、その場合には事前に届出が必要です。

提出方法は、税務署に直接持参をするか郵送することになります。また最近ではe-taxと呼ばれる電子的な方法によって提出する人も増えてきました。 各種控除に関する証明書の添付などが漏れていると、申告不備となってしまうこともあるので注意が必要です。e-taxを利用する場合には、所定の書類に必要な事項を記載することで各種証明書の添付を省略できる場合もあります。

白色申告者に保管が必要な書類と期限(国税庁ホームページ)

白色申告に係る会計帳簿等は、適切に保管をしなければなりません。

これらの書類は、申告の内容について税務署から連絡があった場合に提示ができないと、大きな問題になってしまいます。

所得税の確定申告において、実際に必要となる書類や時期、作成方法について確認しました。申告時期に慌てないよう、日頃からきちんと管理をしておきましょう。

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