人事労務の基礎知識

【年末調整】2019年の変更点と2020年にむけて備えること

元号改正や増税など様々な変化があった2019年ですが、年末調整においては変更があるでしょうか。

また2020年に必要な新書類もすでに公表されていますので、2019年と2020年の変更点をまとめて確認しておきましょう。[執筆: 榊 裕葵(社会保険労務士)]

公開日:2019年11月5日

【年末調整】2019年の変更点と2020年にむけて備えること

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2019年の変更点

まず、2019年の変更点ですが、下記、いずれの申告書も2018年の年末調整の書類と変更はありません。

①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②給与所得者の配偶者控除等申告書
③給与所得者の保険料控除申告書

表題部の年度が改まっただけで、記載すべき内容等は、2018年と同じということになっています。2018年の年末調整を思い出して頂けば、大きな混乱なく2019年の年末調整を進めることができるのではないでしょうか。

なお、念のために補足しておきますと、年末調整は給与所得者の「所得税」を確定するための手続であり、「消費税」の増税は年末調整には何ら影響はありませんので、ご安心ください。

2020年の変更点

これに対し、2020年の年末調整では大きな変更点がいくつかあります。

なぜ、2020年の変更点を今、知っておく必要があるのか

変更点の説明に入る前に、そもそも、なぜ2019年の年末調整を目前としたこの時期に、2020年の年末調整の話までするのかを説明しておきます。

2019年の年末調整を行うために、会社は年末調整の対象となる各従業員から先述した①②③の「申告書」を回収するのは当然ですが、これに加え、多くの会社では、2020年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」も合わせて回収するという実務運用をしています。

2020年分の「 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、2020年の年末調整時に使われるだけでなく、2020年1月支払分以降の給与計算を行う際に、控除すべき源泉所得税の額を決定するための根拠資料ともなるため、2020年1月支払分の給与計算を行う前までに会社が回収をしておくことが法的義務です。

その法的義務を踏まえると、2019年の年末調整のタイミングで、2020年分の「 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を回収してしまうのが、実務上はベストということになるのです。

それゆえ、2019年の年末調整の段階で、2020年の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を記入できるよう、2020年の年末調整に関する知識が必要になります。

2019年分の「 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」についても、2019年の年末調整ではじめて提出するのではなく、2018年の年末調整時にいちど提出したという記憶はないでしょうか。

2019年の年末調整においては、2018年の年末調整時に「予測」に基づいていちど提出した内容から、扶養親族の増減や所得見込額など、年度途中に発生した変化点を修正して、年末調整を正確に行うために再提出するということです。

前置きが少し長くなりましたが、ここから先は、2020年の年末調整の変更点について、具体的に説明します。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の変更点

まず、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の変更点についてです。具体的な変化点は2点あります。

「源泉控除対象配偶者」と「同一生計配偶者」に関する変更点

1点目は、申告書右中央部の「(注)の欄」の標記内容の変化です。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 出典:国税庁

注1の「源泉控除対象配偶者」の所得が、2019年の書式では「85万円」と記載されていたところが、2020年の書式では「95万円」に変更されています。同様に、注2の「同一生計配偶者」の所得が2019年の書式では「38万円」と記載されていたところが、2020年の書式では「48万円」に変更されています。

変更となった理由は、2020年1月から所得税法が改正になり、基礎控除が48万円に引き上げられたこと、またその一方で、給与所得控除は65万円から55万円に縮小された影響です。

順番に見ていきますと、まず、注1の「源泉控除対象配偶者」とは、年末調整の対象となる本人(所得900万円以下)と生計を同じくする配偶者のうち、38万円満額の配偶者控除または配偶者特別控除が受けられるとともに、毎月の給与計算においても「甲欄」の被扶養者1名としてカウントできる配偶者を指します。

この、「源泉控除対象配偶者」に該当するかの配偶者の所得判定基準が、2020年からは変更になります(85万円⇒95万円)。

分かりやすく具体的に説明しましょう。たとえば配偶者がパート勤務をしていて、給与収入(額面)が145万円の場合、2019年と2020年で源泉控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するフローを比較すると次のようになります。

給与収入 給与所得
控除
給与所得(①ー②) 源泉控除対象
配偶者の範囲
判定(③≦④になっているか)
2019年 145万円 65万円 80万円 所得85万円以内 源泉控除対象配偶者に入っている
2020年 145万円 55万円 90万円 所得95万円以内 源泉控除対象配偶者に入っている

なお、この源泉控除対象配偶者に入ることができる給与収入の上限(上図の①)が、いわゆる「150万円の壁」と言われているものです。

次に、注2の「同一生計配偶者」についてですが、「年末調整の対象となる本人(所得制限なし)と生計を同じくする配偶者であり、一定の所得水準以下である配偶者」と、まずは理解してください。

その「一定水準以下」の所得基準が、2020年から変更になります(38万円⇒48万円)。

こちらも、具体例で説明をしますと、配偶者がパート勤務をしていて、給与収入(額面)が100万円の場合、2019年と2020年で同一生計配偶者に該当するかどうかを判定するフローを比較すると次のようになります。

給与収入 給与所得
控除
給与所得(①ー②) 源泉控除対象
配偶者の範囲
判定(③≦④になっているか)
2019年 100万円 65万円 35万円 所得38万円以内 同一生計配偶者に入っている
2020年 100万円 55万円 45万円 所得48万円以内 同一生計配偶者に入っている

年末調整においては、同一生計配偶者に該当し、かつ、その配偶者が障害者である場合、障害者控除の適用を受けることができます。

また、障害の有無は別として、「同一生計配偶者」に入ることができる給与収入の上限(上手の①)が、いわゆる「103万円の壁」と言われているものです。「103万円の壁」の範囲内に入っていれば、配偶者本人の所得税が非課税となります(ただし、住民税も非課税にしたい場合は、所得の上限は100万円となる)。

ここまでの説明で既に気付いた方もいるかもしれませんが、結局のところ「給与所得控除の額」と「源泉控除対象配偶者ないし同一生計配偶者の範囲」が「行って来い」の関係になっています。

給与収入が同じであれば、判定フローの途中経過が違うだけで、「源泉控除対象配偶者」や「同一生計配偶者」に該当する配偶者の範囲は2019年と2020年では変わっていないのです(ただし、事業所得や雑所得など給与所得以外の所得がある配偶者の場合は結論が変わる場合があるので注意)。

すなわち、パート収入がある主婦(主夫)の方などに関しては、「源泉控除対象配偶者」や「同一生計配偶者」となることができる所得の上限が2020年はアップしたからといって、税法上の扶養親族になることができる要件が緩和されたということではありませんので、この点は間違えないように注意してください。

繰り返しになりますが、判定のプロセスが変わっただけで、「源泉控除対象配偶者」や「同一生計配偶者」となることができる配偶者の範囲自体に変更は無いということです。

また、配偶者以外の扶養親族の範囲や、勤労学生控除に関しても、同様に「所得」の要件が10万円緩和されていますが、給与所得控除の縮小と「行って来い」なので、やはり「収入」ベースでは2019年の年末調整から変更はありません。

最後に、疑問に思う方も多いと思いますので補足しておきますと、実質的に意味が無いようにも見える、基礎控除と給与所得控除のバランスの変更が行われた理由は、一般的な所得者に影響がないように配慮しつつ、一定水準を超える高所得者には増税となるように工夫をしながら所得税法の改正を行った影響です。

「150万円の壁」の範囲内で「源泉控除対象配偶者」や「同一生計配偶者」に該当するかを考える際には関係の無い話ですので、ここでは割愛します。

「単身児童扶養者」の欄が追加

2点目は、2020年の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、2019年の申告書には存在しなかった「単身児童扶養者」の欄が設けられました

「単身児童扶養者」とは、2020年1月から施行される地方税法の改正により新たに誕生した概念で、以下の条件を満たす者とされています。

①児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母であること
②現に婚姻をしていないか、配偶者の生死が明らかでないこと
③児童扶養手当の対象児童の総所得金額等の合計額が48万円以下であること

ひとり親世帯の経済的困窮を是正するため、「単身児童扶養者」のうち、前年の総所得金額が135万円以下である場合、その年の住民税の非課税措置を受けることができることとなりました。

そして、この非課税措置を受けるための申告書の役割を「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に持たせることとなったので、2020年の申告書には、単身児童扶養者の欄が追加になったということです。

具体的には、単身児童扶養者に該当する場合、チェック欄にチェックをするとともに、児童扶養手当の対象となっている児童の氏名や所得等の情報を記入することとなっています。

チェックや記入をしなければ、要件に該当していても住民税の非課税措置は受けられませんので、対象者本人が留意することはもちろんですが、2020年の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を配布する際に、会社からアナウンスをするのが親切でしょう

給与所得者の配偶者控除等申告書

配偶者控除等申告書については、2020年の年末調整時に提出する書類のため、2019年11月時点では、書式の変更に関する確定情報は出ていません。しかし、「案」の段階としては、大幅に変更となることが予定されています。

2019年は「給与所得者の配偶者控除等申告書」という単一書式であったものが、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という3つの役割を兼ね備えた書式になります

「給与所得者の配偶者控除等申告書」に該当する部分の記入内容に関しては、基礎控除と給与所得控除のバランスが変わる以外は、2019年と大きな変更点はなさそうです。

一方で新書式として追加になった「給与所得者の基礎控除申告書」「給与所得者の所得金額調整控除申告書」に関しては、「案」の段階で目を通すとともに、今後、正式な書式が発表されたら、2020年の年末調整時までに内容を詳しく確認する必要があるでしょう。

国税庁HP
給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」(案)

なお、補足説明しておきますと、「給与所得者の基礎控除申告書」は、2020年1月からの所得税法の改正により基礎控除が複雑化したため必要となった書式です。従来は一律38万円だった基礎控除額が、原則としては48万円に引き上げられたものの、下図のように高所得者に関しては段階的に引き下げられることとなりました。

合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

年末調整においても、2019年は一律に38万円を控除すればよかったものが、2020年は対象者の給与所得以外を含めた総所得を「給与所得者の基礎控除申告書」で把握した上、該当する区分の基礎控除額を適用する形になります。

具体例を挙げると、Aさんという方が、2020年に勤務先の会社から給与所得を1,500万円得て、それとは別に、自身の営む副業による事業所得が800万円、親戚の会社の株を持っていて配当所得が200万円あったとします。総所得は1,500万円+800万円+200万円=2,500万円であり、この旨を「給与所得者の基礎控除申告書」に記載すると、上表の「2,450万円超2,500万円以下」のレンジに該当するので、16万円の基礎控除が受けられるというイメージです。

「給与所得者の所得金額調整控除申告書」は、2020年1月から給与所得控除の仕組みの変化により、給与収入(額面)が850万円を超えると所得税が増税となることを受け、介護や子育て世代の負担が増えないよう、新しく「所得金額調整控除」という控除が創設されたことによる新書式です。

以下、①②③のいずれかに該当する場合、「給与所得者の所得金額調整控除申告書」にその旨を記入して提出すると、「所得金額調整控除」を受けることができます。

①本人が特別障害者である場合
②23歳未満の扶養親族がいる場合
③特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

「所得金額調整控除」による控除額 は、「 { 給与等の収入金額(年収) - 850万円 }× 10%」という計算式で求められます。ただし、計算上の給与等の収入金額(年収)の上限は1,000万円となっており、1,000万円を超える場合は、1,000万円とみなして計算します。

給与所得者の保険料控除等申告書

こちらについても、2020年の年末調整時に提出する書式ですが、2019年11月現在、書式の変更情報は出ていません。

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2020年(令和2年)10月からの年末調整手続きの電子化に向けた取組

国税庁では、以下のように、2020年から国として年末調整の電子化を推し進めていくという方針を明示しています

「令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が可能となったことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。」
(参照:国税庁

年末調整電子化とは

今回国税庁が目指している、年末調整電子化とは、従来の「電子申請」よりも一歩進んだ取組です。

2019年以前の年末調整においても、年末調整の結果である源泉徴収票や法定調書合計表をe-Taxを経由して税務署に提出したり、給与支払報告書をel-Taxを経由して各市区町村へ提出するということは可能でした。従来は、このように、紙で提出していた書類を電子申請に置き換えることが「年末調整の電子化」であると認識されてきました。

これに対して、2020年の年末調整で実現しようとしている「年末調整の電子化」は、年末調整のプロセス全体を電子化しようというものです。具体的にまとめると下図のようなイメージです。

従来型の年末調整 年末調整電子化
保険料などの
各種控除証明書の入手
保険会社等からの郵送による マイナポータルや保険会社等のHPからデータで取得
各種申告書の作成 紙に記入 国税庁または民間企業が開発した年末調整システムのインターフェースに入力
各種申告書の提出 紙で提出 電子データで受領、またはクラウド上で共有
年末調整計算の実施 紙の申告書の記載内容を給与計算ソフトに手入力の上、計算を行う 電子データを給与計算ソフトにインポートないし、クラウド上でシームレスに連携されて自動計算
税務署や市区町村への
年末調整結果の提出
紙または電子申請 原則として電子申請
従業員への源泉徴収票の配布 紙で配布 データで送信かクラウド上からダウンロード

年末調整電子化のメリット

年末調整電子化は、従業員側および会社側双方にメリットがあります。

従業員側のメリットとしては、システム上のインターフェースで各種申告書を作成することで、手書きの場合に対し、申告書の作成の手間が大幅に簡素化されます。とくに、保険料や扶養関係の控除額の計算が自動化されるメリットは大きいでしょう。

また、紙で提供を受けた保険料などの控除証明書を紛失した場合、保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんが、電子的な方法で提供を受けた場合は紛失のリスク自体を回避することができます。

会社側のメリットとしては、各種申告書を配布したり回収したりする手間が無くなること、記入の際の疑問点について従業員からの質問が減ること、紙で回収した情報を給与計算ソフトへ入力する手間が無くなること、紙の申告書や証明書の保管コストが無くなることなど、年末調整電子化によって多くのメリットを享受することができます。

年末調整電子化に向けた準備

年末調整電子化に向けた準備としては、以下の3ステップで取り組むと良いでしょう。

STEP1 利用ソフトウェアの決定

まずは、どのようなソフトウェアを使って年末調整を行うかですが、年末調整電子化のために用いるソフトウェアには2通りの選択肢があります。

1つは、国税庁が提供する「年末調整控除申告書等作成用ソフトウェア」をつかう方法、もう1つは、民間が開発したクラウド上で年末調整を行うことができる機能を持ったソフトウェアを利用する方法です。

国税庁のソフトウェアは無料で利用できることが大きなメリットです。一方で、民間のソフトウェアを利用する場合は、既に自社で導入済の給与計算ソフトの機能の一部としてクラウド年末調整機能が利用できたり、自社のシステムと相性の良いサービスを選ぶことができるので、選択肢の幅が広がります。

国税庁のソフトウェアを利用する方針の場合には、2019年11月時点ではまだ詳細な仕様は発表されていませんが、発表され次第、自社の給与計算ソフトと連携が可能かを確認し、必要に応じて給与計算ソフトの改修や、国税庁のソフトウェアと相性の良い給与計算ソフトに乗り換えることも検討しても良いでしょう。

なお、ソフトウェアの選定だけでなく、ソフトウェアを利用した場合の年末調整業務全体のプロセスも、この段階で整理しておくことが望ましいでしょう。

STEP2 従業員への周知

利用するソフトウェアなど、会社の方針が決まったら、従業員側にも周知が必要です。

年末調整の電子化は、申告書を提出する各従業員の協力がなければスムーズに実現することは難しいので、従来の紙ベースの年末調整との変化点や、利用するソフトウェアの利用方法などを丁寧に説明する必要があります。

流れとしては、まずは社員集会などで全体説明を行うとともに、不明点が出てきたら随時相談をできるよう、社内に相談窓口を設けるというのが手堅い対応ではないでしょうか。

STEP3 税務署への届出

従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、会社があらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。

A41枚の申請書なので、記入が負担になるほどのものではありませんが、年末調整の電子化に当たっては、こちらの対応も忘れずに行うようにしてください。

まとめ

年末調整はどんどん複雑化してきており、2020年からは、それに拍車がかかって、もはや紙ベースでの対応は不可能に近いと言っても過言ではないかもしれません。

年末調整電子化の体制を整えるまでは確かに負担は大きいですが、逆に、いちど体制を整えてしまえば、その後の年末調整の実務は大幅に簡素化されます。

所得税法の改正による2020年の年末調整の複雑さをご理解いただくことで、紙で年末調整を行うことがいかに大変そうかがイメージできると思います。是非、積極的に年末申請の電子化に取り組んで頂きたいと思います。

執筆: 榊 裕葵(社会保険労務士)

こんにちは。ポライト社会保険労務士法人マネージング・パートナーの榊です。当社では「社員から信頼される会社作りをサポートする」を経営理念に掲げ、日々の業務に取り組んでおります。クラウドソフトやITツールを用いた労務管理の提案や運用支援にも強みを持っています。

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