人事労務の基礎知識

【年末調整:2020年の変更点まとめ】2019年から何が変わったのかを徹底比較・解説

2020年の年末調整は2019年の年末調整と比較し変更点が多くあり、国税庁も電子化を推し進めていくという方針を明示しています。こういった事情を踏まえ、今年の年末調整のペーパーレス化を推進する流れが活発化しています。

この記事では2020年の年末調整を2019年と比較し、どのような変更がされているのかを解説するとともに、2020年から強化される年末調整の電子化についても解説していきます。[執筆: 榊 裕葵(社会保険労務士)]

公開日:2020年11月6日

【年末調整:2020年の変更点まとめ】2019年から何が変わったのかを徹底比較・解説

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2020年の変更点

2020年の年末調整では大きな変更点がいくつかあります。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の変更点

まず、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の変更点についてです。具体的な変化点は2点あります。

「源泉控除対象配偶者」と「同一生計配偶者」に関する変更点

1点目は申告書右中央部の「(注)の欄」の標記内容の変化です。

令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 出典:国税庁

注1の「源泉控除対象配偶者」の所得が2019年の書式では「85万円」と記載されていたところが、2020年の書式では「95万円」に変更されています。同様に、注2の「同一生計配偶者」の所得が2019年の書式では「38万円」と記載されていたところが2020年の書式では「48万円」に変更されています。

変更となった理由は2020年1月から所得税法が改正になり基礎控除が48万円に引き上げられたこと、またその一方で給与所得控除は65万円から55万円に縮小された影響です。

順番に見ていきますと、まず、注1の「源泉控除対象配偶者」とは年末調整の対象となる本人(所得900万円以下)と生計を同じくする配偶者のうち、38万円満額の配偶者控除または配偶者特別控除が受けられるとともに、毎月の給与計算においても「甲欄」の被扶養者1名としてカウントできる配偶者を指します。

この「源泉控除対象配偶者」に該当するかの配偶者の所得判定基準が2020年からは変更になります(85万円⇒95万円)。

わかりやすく説明しましょう。たとえば、配偶者がパート勤務をしていて給与収入(額面)が145万円の場合、2019年と2020年で源泉控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するフローを比較すると次のようになります。

 
  給与収入 給与所得
控除
給与所得(①ー②) 源泉控除対象
配偶者の範囲
判定(③≦④になっているか)
2019年 145万円 65万円 80万円 所得85万円以内 源泉控除対象配偶者に入っている
2020年 145万円 55万円 90万円 所得95万円以内 源泉控除対象配偶者に入っている

なお、この源泉控除対象配偶者に入ることができる給与収入の上限(上図の①)が、いわゆる「150万円の壁」と言われているものです。

次に、注2の「同一生計配偶者」について「年末調整の対象となる本人(所得制限なし)と生計を同じくする配偶者であり、一定の所得水準以下である配偶者」と理解してください。

その「一定水準以下」の所得基準が2020年から変更になります(38万円⇒48万円)。

こちらも具体例で説明をしますと、配偶者がパート勤務をしていて給与収入(額面)が100万円の場合、2019年と2020年で同一生計配偶者に該当するかどうかを判定するフローを比較すると次のようになります。

 
  給与収入 給与所得
控除
給与所得(①ー②) 源泉控除対象
配偶者の範囲
判定(③≦④になっているか)
2019年 100万円 65万円 35万円 所得38万円以内 同一生計配偶者に入っている
2020年 100万円 55万円 45万円 所得48万円以内 同一生計配偶者に入っている

年末調整においては同一生計配偶者に該当し、かつ、その配偶者が障害者である場合は障害者控除の適用を受けることができます。

また、障害の有無は別として「同一生計配偶者」に入ることができる給与収入の上限(上手の①)がいわゆる「103万円の壁」と言われているものです。「103万円の壁」の範囲内に入っていれば、配偶者本人の所得税が非課税となります(ただし、住民税も非課税にしたい場合は所得の上限は100万円となる)。

ここまでの説明ですでに気づいた方もいるかもしれませんが、結局のところ「給与所得控除の額」が10万円縮小されたかわりに、「源泉控除対象配偶者ないし同一生計配偶者の範囲」が10万円拡大された形になっています。

すなわち、給与収入が同じであれば、判定フローの途中経過が違うだけであり、「源泉控除対象配偶者」や「同一生計配偶者」に該当する配偶者の範囲は2019年と2020年では変わりないということです(ただし、事業所得や雑所得など給与所得以外の所得がある配偶者の場合は結論が変わる場合があるので注意)。

パート収入がある主婦(主夫)の方などに関しては「源泉控除対象配偶者」や「同一生計配偶者」となることができる所得の上限が2020年はアップしたからといって、税法上の扶養親族になることができる要件が緩和されたということではありませんので、この点は間違えないように注意してください。

繰り返しになりますが、判定のプロセスが変わっただけで「源泉控除対象配偶者」や「同一生計配偶者」となることができる配偶者の範囲自体に変更は無いということです。

また、配偶者以外の扶養親族の範囲や勤労学生控除に関しても「所得」の要件が10万円緩和されていますが、給与所得控除が10万円縮小された影響も同様に受けるので、やはり「収入」ベースでは2019年の年末調整から変更はありません。

最後に、疑問に思う方も多いと思いますので補足すると、実質的に意味がないようにも見える基礎控除と給与所得控除のバランス変更が行われたのは、一般的な所得者に影響がないように配慮しつつ一定水準を超える高所得者には増税となるように工夫をしながら所得税法の改正を行った影響です。

「150万円の壁」の範囲内で「源泉控除対象配偶者」や「同一生計配偶者」に該当するかを考える際には関係のない話ですので、ここでは割愛します。

「ひとり親」に対する所得控除制度が変更

2点目として、2019年までの寡婦(夫)に適用される所得控除は、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」の3種類でしたが、いずれも配偶者との死別または離婚が適用条件となっていました。

2020年からは、未婚のまま子を持った「ひとり親」も所得控除の対象になるとともに、寡婦(夫)に適用される所得控除制度全体が見直されました。

新制度のポイントとしては、子を扶養するひとり親であれば「死別」「離婚」「未婚」の理由および本人の性別に関わらず、「ひとり親」として35万円の所得控除を受けることができます(ただし本人の所得は500万円以下が条件)。

また、女性に限り、配偶者との死別・離婚後、子以外の扶養親族がいる場合(死別の場合は扶養親族がいない場合を含む)、「寡婦」として27万円の所得控除を受けることができます(ただし本人の所得は500万円以下が条件)。

下図を参照すると、改正内容を視覚的に把握しやすいでしょう。(出典:財務省「令和2年度税制改正」)

「ひとり親」に対する所得控除制度の変更点


なお、2020年の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」では「ひとり親」に該当する場合の記載欄改訂が間に合っていないため、下図のように手書きで修正をして申告を行ってください。

「ひとり親」に該当する場合の記載欄改訂方法


「単身児童扶養者」の欄が追加

3点目として、2020年の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には2019年の申告書には存在しなかった「単身児童扶養者」の欄が設けられました

「単身児童扶養者」とは2020年1月から施行される地方税法の改正により新たに誕生した概念で、以下の条件を満たす者とされています。

①児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母であること
②現に婚姻をしていないか、配偶者の生死が明らかでないこと
③児童扶養手当の対象児童の総所得金額等の合計額が48万円以下であること

ひとり親世帯の経済的困窮を是正するため、「単身児童扶養者」のうち前年の総所得金額が135万円以下である場合、その年の住民税の非課税措置を受けることができることとなりました。

そして、この非課税措置を受けるための申告書の役割を「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に持たせることとなったので、2020年の申告書には単身児童扶養者の欄が追加になったということです

具体的には、単身児童扶養者に該当する場合、チェック欄にチェックをするとともに児童扶養手当の対象となっている児童の氏名や所得等の情報を記入することとなっています。

ただし、年の途中で制度変更があり、2020年4月1日以降の提出分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」については、本欄の記載は不要となりました。上述した「ひとり親控除」の適用が確認されれば、「単身児童扶養者」であることも行政側でも把握できるため、「単身児童扶養者」の項目で重ねての申告は不要という扱いとなったのです。なお、2021年の「扶養控除等(異動)申告書」では「単身児童扶養者」の項目自体が申告書から削除されています。

実務上の運用としては、2019年の年末調整時にあらかじめ提出済の2020年の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」をそのまま用いる場合など、2020年3月31日以前に提出された申告書で年末調整を行う場合には、念のため記載漏れが無いかを確認しておくという温度感で問題無いでしょう。

給与所得者の配偶者控除等申告書

配偶者控除等申告書については、2019年は「給与所得者の配偶者控除等申告書」という単一書式であったものが、3つの役割を兼ね備えた「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という書式になります

「給与所得者の配偶者控除等申告書」に該当する部分の記入内容に関しては、基礎控除と給与所得控除のバランスが変わる以外の大きな変更点はありません。ただし、単一書式だったものが3つ申告書の兼用書式になったため、レイアウトが若干圧縮されています。その一方で「矢印」などを使って視覚的に工夫がされましたので、昨年よりも記載しやすい書式になったという印象を受けます。

一方で「給与所得者の基礎控除申告書」「給与所得者の所得金額調整控除申告書」に関しては、2020年から新たに追加となった新書式ですので、内容を詳しく確認しておく必要があります。

「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」について

2020年から追加された要素書類
給与所得者の基礎控除申告書 新規追加
給与所得者の配偶者控除等申告書 -
所得金額調整控除申告書 新規追加

以上の書類が一つにまとまっております。

国税庁HP
給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」(案)

まず、「給与所得者の基礎控除申告書」ですが、2020年1月からの所得税法の改正により基礎控除が複雑化したため必要となった書式です。従来は一律38万円だった基礎控除額が原則としては48万円に引き上げられたものの、下図のように高所得者に関しては段階的に引き下げられることとなりました。

合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

年末調整においても、2019年は一律に38万円を控除すればよかったものが2020年は対象者の給与所得以外を含めた総所得を「給与所得者の基礎控除申告書」で把握した上、該当する区分の基礎控除額を適用する形になります。

たとえば、2020年に勤務先の会社から給与所得を1,500万円得たAさんが、別副業による事業所得が800万円、親戚の会社の株を持っていて配当所得が200万円あったとします。総所得は1,500万円+800万円+200万円=2,500万円であり、この旨を「給与所得者の基礎控除申告書」に記載すると、上表の「2,450万円超2,500万円以下」の範囲に該当するので16万円の基礎控除が受けられるというイメージです。

「給与所得者の所得金額調整控除申告書」は「所得金額調整控除」という控除が新たに追加された新書式です。これは2020年1月から給与所得控除の仕組みの変更によって給与収入(額面)が850万円を超えた場合に所得税が増税になることを受け、介護や子育て世代の負担が増えないようにするための控除です。

以下、 ①②③のいずれかに該当する場合、「給与所得者の所得金額調整控除申告書」にその旨を記入して提出すると「所得金額調整控除」を受けることができます。

①本人が特別障害者である場合
②23歳未満の扶養親族がいる場合
③特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

「所得金額調整控除」による控除額 は「 { 給与等の収入金額(年収) - 850万円 }× 10%」という計算式で求められます。ただし、計算上の給与等の収入金額(年収)の上限は1,000万円となっており、超過する場合は1,000万円とみなして計算します。

なお、所得金額調整控除は扶養控除とは異なり、世帯単位での判定ではなく個人単位で判定されることに注意が必要です。すなわち、夫婦ともに年収850万円を超えており、上記①②③に該当する場合には、夫婦双方が控除の適用を受けることができるということです。共働き世帯で該当する場合には、申告書への記載漏れが無いようご注意ください。

給与所得者の保険料控除等申告書

こちらについても、2020年の年末調整時に提出する書式ですが、微小なレイアウトの調整があったのみで、2019年度の書式からの変更はありませんでした。

2020年(令和2年)10月からの年末調整手続きの電子化に向けた取組

国税庁では、以下のように、2020年から国として年末調整の電子化を推し進めていくという方針を明示しています

“令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が可能となったことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。”

(参照:国税庁

年末調整電子化とは

今回国税庁が目指している、年末調整電子化とは、従来の「電子申請」よりも一歩進んだ取り組みです。

2019年以前の年末調整においても、年末調整の結果である源泉徴収票や法定調書合計表をe-Taxを経由して税務署に提出したり、給与支払報告書をel-Taxを経由して各市区町村へ提出するということは可能でした。従来は、このように紙で提出していた書類を電子申請に置き換えることが「年末調整の電子化」であると認識されてきました。

これに対して、2020年の年末調整で実現しようとしている「年末調整の電子化」は年末調整のプロセス全体を電子化しようというものです。具体的にまとめると下図のようなイメージです。

  従来型の年末調整 年末調整電子化
保険料などの
各種控除証明書の入手
保険会社等からの郵送による マイナポータルや保険会社等のHPからデータで取得
各種申告書の作成 紙に記入 国税庁または民間企業が開発した年末調整システムのインターフェースに入力
各種申告書の提出 紙で提出 電子データで受領、またはクラウド上で共有
年末調整計算の実施 紙の申告書の記載内容を給与計算ソフトに手入力の上、計算を行う 電子データを給与計算ソフトにインポートないし、クラウド上でシームレスに連携されて自動計算
税務署や市区町村への
年末調整結果の提出
紙または電子申請 原則として電子申請
従業員への源泉徴収票の配布 紙で配布 データで送信かクラウド上からダウンロード

年末調整電子化のメリット

年末調整電子化は従業員側および会社側双方にメリットがあります。

従業員側のメリットとしては、システム上のインターフェースで各種申告書を作成することで、手書きの場合と比較して申告書の作成の手間が大幅に簡素化される点が挙げられます。特に保険料や扶養関係の控除額の計算が自動化されるメリットは大きいでしょう。

また、紙で提供を受けた保険料などの控除証明書を紛失した場合、保険会社等に対して再発行を依頼しなければなりませんが、電子的な方法で提供を受けた場合は紛失のリスク自体を回避することができます。

会社側のメリットとしては

1,各種申告書を配布したり回収したりする手間が無くなること
2,記入の際の疑問点について従業員からの質問が減ること
3,紙で回収した情報を給与計算ソフトへ入力する手間が無くなること
4,紙の申告書や証明書の保管コストが無くなること

など、年末調整電子化によって多くのメリットを享受することができます。

年末調整電子化に向けた準備

年末調整電子化に向けた準備としては、以下の3ステップで取り組むと良いでしょう。

STEP1 利用ソフトウェアの決定

まずはどのようなソフトウェアを使って年末調整を行うかですが、年末調整電子化のために用いるソフトウェアには2通りの選択肢があります。

ひとつは、国税庁が提供する「年末調整控除申告書等作成用ソフトウェア」を使う方法、もうひとつは、民間が開発したクラウド上で年末調整を行うことができる機能を持ったソフトウェアを利用する方法です。

国税庁のソフトウェアは無料で利用できることが大きなメリットです。ただし、クラウド型ではないので各従業員がソフトウェアをダウンロードして利用する必要があります。また、管理者が進捗管理を行うための機能は備わっておらず、全従業員のデータをcsvで一括出力して給与計算ソフトに取り込むようなこともできません。国税庁のソフトウェアは、年末調整の申告書を従業員が作成することを効率化するのが中心で、管理者側のタスクを含めた年末調整全体の効率化というわけにはいきません。

一方で、民間のソフトウェアを利用する場合は、すでに自社で導入済の給与計算ソフトの機能の一部としてクラウド年末調整機能が利用できたり、自社のシステムと相性の良いサービスを選ぶことができるので、選択肢の幅が広がります。また、従業員側の申告書の作成を効率化するだけでなく、管理者が各従業員の申告書の提出状況を把握できるダッシュボード機能や、未提出者への督促メールを送信する機能等が備わっていることが一般的です。民間のソフトウェアを導入する場合はコストが発生しますが、年末調整のプロセス全体の効率化という観点においては、費用対効果があると言えるでしょう。

年末調整のプロセスをどこまで効率化したのかの方針が決まれば、自社でどのソフトウェアを利用すべきかもおのずと決定します。従業員の申告書の作成だけを効率化したいということであれば国税庁のソフトウェア、一気に年末調整のプロセス全体を効率化したいということであれば、民間のソフトウェアということになるでしょう。

STEP2 従業員への周知

利用するソフトウェアなど、会社の方針が決まったら従業員側にも周知が必要です。

申告書を提出する各従業員の協力がなければ年末調整の電子化をスムーズに実現することは難しく、従来の紙ベースの年末調整との変更点やソフトウェアの利用方法などを丁寧に説明する必要があります。

流れとしては、まずは社員集会などで全体説明を行うとともに不明点が出てきたら随時相談をできるよう、社内に相談窓口を設けるというのが手堅い対応と言えます。

STEP3 税務署への届出

従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データで受け取るためには、会社があらかじめ所轄税務署長に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。

A4用紙1枚の申請書なので記入が負担になるほどのものではありませんが、年末調整の電子化にあたってはこちらの対応も忘れずに行うようにしてください。

まとめ

年末調整はどんどん複雑化してきており、2020年からはもはや紙ベースでの対応は不可能に近いと言っても過言ではないかもしれません。

年末調整電子化の体制を整えるまでは確かに負担は大きいですが、逆に一度体制を整えてしまえば、その後の年末調整の実務は大幅に簡素化されます。

所得税法の改正による2020年の年末調整についてご理解いただくことで、紙ベースの年末調整を行う複雑さイメージしていただけると思います。ぜひ、積極的に年末申請の電子化に取り組んでいただきたいと思います。

執筆: 榊 裕葵(社会保険労務士)

こんにちは。ポライト社会保険労務士法人マネージング・パートナーの榊です。当社では「社員から信頼される会社作りをサポートする」を経営理念に掲げ、日々の業務に取り組んでおります。クラウドソフトやITツールを用いた労務管理の提案や運用支援にも強みを持っています。

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