人事労務の基礎知識

【年末調整:2021年の変更点まとめ】2020年から何が変わったのかを徹底比較・解説

最終更新日:2021/03/29

2021年の年末調整は、2020年の年末調整と比較して変更点が多く、2020年からは国税庁も電子化を推進する方針を明示しています。こうした状況を踏まえ、今年の年末調整ではペーパーレス化を推進する流れがさらに活発化しています。

今回は、2021年の年末調整と2020年の年末調整を比較し、どのような変更がされたのかを解説するとともに、2020年から強化された年末調整の電子化についても解説していきたいと思います。

[執筆: 榊 裕葵(社会保険労務士)]

【年末調整:2021年の変更点まとめ】2020年から何が変わったのかを徹底比較・解説

目次

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2021年の変更点

2021年の年末調整では大きな変更点がいくつかあります。

給与所得控除の変更点

給与の収入金額に対する給与所得控除額の計算方法に変更がありました。

給与の収入金額(A)
給与所得控除額
給与所得控除額
改正後 改正前
1,625,000円以下 550,000円 650,000円
1,625,000円超
1,800,000円以下
(A)×40%-100,000円 (A)×40%
1,800,000円超
3,600,000円以下
(A)×30%+80,000円 (A)×30%+180,000円
3,600,000円超
6,600,000円以下
(A)×20%+440,000円 (A)×20%+540,000円
6,600,000円超
8,500,000円以下
(A)×10%+1,100,000円 (A)×10%+1,200,000円
8,500,000円超
10,000,000円以下
1,950,000円
10,000,000円超 2,200,000円

参考・引用元:国税庁「昨年と比べて変わった点|給与所得控除に関する改正

この変更に伴い、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表の改正も行われましたので、令和2年分の年末調整は下記の参考資料を使用してください。

参考:国税庁「令和2年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表

基礎控除及び所得金額調整控除の変更点

① 基礎控除の変更点

2021年からは基礎控除額が変更され、昨年までは合計所得金額に制限ががなかったところ、所得が2500万円を超える人は基礎控除を受けることができなくなりました。

また、所得が2,500万円以下の人の基礎控除額も段階的に変更されました。2,450万円〜2,500万円の方は16万円、2,400万円〜2,450万円の方は32万円、2,400万円以下の方は48万円となっています。

合計所得金額 基礎控除額
改正後 改正前
24,000,000円以下 480,000円 380,000円
(所得制限なし)
24,000,000円超
24,500,000円以下
320,000円
24,500,000円超
25,000,000円以下
160,000円

② 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除が創設されました

給与所得者であって、その年の給与収入金額が850万円を超える者であって、特別障害者に該当する方、又は23歳未満の扶養親族がいる者、特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族がいる者の総所得金額を計算する場合には、給与収入金額(その給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%相当の金額を、給与所得の金額から控除することになります。

(注)所得金額調整控除には、上記の控除のほか、給与所得と年金所得の双方を有する人に対する所得金額調整控除(以下「所得金額調整控除(年金等)」といいます。)もありますが、年末調整においては、所得金額調整控除(年金等)の適用を受けることはできません。

ただし、確定申告により所得金額調整控除(年金等)の適用を受けようとする人が、年末調整の際に「給与所得者の基礎控除申告書」等で合計所得金額を計算するときは、所得金額調整控除(年金等)を考慮して合計所得金額を計算する必要があります。

③「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」が新設されました

上記①及び②の改正に伴い、「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」(注1)がそれぞれ新設されました。

年末調整におい基礎控除又は子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受けようとする所得者は、その年最後の給与支払日の前日までに「給与所得者の基礎控除申告書」又は「所得金額調整控除申告書」を給与支払者に提出しなければならないことになりました。

(注)1租税特別措置法第41条の3の4第1項に規定する申告書をいいます。以下同じです。

2国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)に掲載している「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」については、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」(3様式の兼用様式)となっています。

④ 源泉徴収簿の様式変更

源泉徴収簿に「所得金額調整控除額⑩」欄、「給与所得控除後の給与等の金額(調整控除後)⑪」欄、「基礎控除額⑲」欄が追加され、「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯」欄が「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額⑱」欄に変更されました。

これらに伴い、令和元年分の源泉徴収簿の「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯」欄に基礎控除額を記入していましたが、令和2年分の源泉徴収簿では「基礎控除額⑲」欄に記入することになりました。

<源泉徴収簿の変更点>
源泉徴収簿の令和2年度の変更点

左:令和元年分 源泉徴収簿(抜粋)、右:令和2年分 源泉徴収簿(抜粋)

参考・引用元:国税庁「昨年と比べて変わった点|基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正

各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の変更点

同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者、勤労学生の合計所得金額の要件がそれぞれ10万円ずつ引き上げられました。

扶養親族等の区分 合計所得金額要件
改正後 改正前
同一生計配偶者 480,000円以下 380,000円以下
扶養親族 480,000円以下 380,000円以下
源泉控除対象配偶者 950,000円以下 850,000円以下
配偶者特別控除の対象となる
配偶者(注1)
480,000円超
1,330,000円以下
380,000円超
1,230,000円以下
勤労学生 750,000円以下 650,000円以下

(注)
1.配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ10万円引き上げられています。
2.上記のほか、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円(改正前:65万円)に引き下げられています。

参考・引用元:国税庁「昨年と比べて変わった点|各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する変更点

① 未婚のひとり親に対する税制上の措置

所得者がひとり親(現に婚姻をしていない人又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。以下同じです。)である場合には、ひとり親控除として、その人のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から35万円を控除することとされました。

  • イ その人と生計を一にする子(注1)を有すること
  • ロ 合計所得金額が500万円以下であること
  • ハ その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人(注2)がいないこと
(注1)その人と生計を一にする子とは、他の人の同一生計配偶者又は扶養親族とされている人以外で、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が48万円以下の子をいいます。

(注2)その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人とは、次の人をいいます。
  • その人が住民票に世帯主と記載されている人である場合には、その人と同一の世帯に属する人の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた人
  • その人が住民票に世帯主と記載されている人でない場合には、その人の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主

② 寡婦(寡夫)控除の見直し

寡婦の要件について、次の見直しを行った上で、寡婦(寡夫)控除がひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組されました。

  • イ 扶養親族を有する寡婦について、上記①ロの要件が追加されました。
  • ロ 上記①ハの要件が追加されました。
    また、「特別の寡婦」に該当する場合の寡婦控除の特例が廃止されました。

③ 令和2年分の年末調整の際の申告

上記①及び②の改正は、令和2年分の年末調整から適用され、この改正による改正前後の控除に係る適用判定のフロー図は次のとおりです。

フロー図において、〔改正後〕の「年末調整時の申告」欄が「必要」となっている人は、令和2年分の年末調整の際にその異動内容について申告をする必要がありますので、令和2年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を、給与の支払者に提出してください。

なお、改正前の「未婚のひとり親(寡婦(夫)、特別の寡婦に該当しない人)」に該当する人が、適用判定の結果、「ひとり親」に該当する場合の申告については、以下の記載例を参考に、「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」欄を「ひとり親」に訂正するなど、適宜の方法により申告してください(給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の「左記の内容」欄を記載する必要はありません。)。

〔記載例〕扶養控除等(異動)申告書(ひとり親に該当する場合)
(令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書)

(月々の源泉徴収時)当初申告 → (年末調整時)異動申告
令和2年分扶養控除等(異動)申告書|ひとり親に該当する場合の記載例

【改正前後の控除に係る適用判定のフロー図】
ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除の改正(2020年)前後の控除に係る適用判定のフロー図

(注) 改正前の「寡婦(特別の寡婦を除く)」に該当する人が、上記適用判定の結果、「寡婦」に該当する場合において、その人と生計を一にする子を有するときは、「ひとり親」(控除額:35万円)に該当し、年末調整の際にその異動内容について申告する必要があります。

④ 令和2年分の源泉徴収簿の記載

ひとり親に該当する旨の申告があった場合等には、以下の記載例を参考に、「扶養控除等の申告」欄やその欄外の余白などに「ひとり親」と記載します。

(注) 改正前の「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当する人が、上記適用判定の結果、「ひとり親」に該当する場合、令和2年分の年末調整では、「ひとり親」に該当する旨を申告する必要はありませんが「ひとり親控除」が適用されますので、源泉徴収簿の訂正漏れにより年末調整に誤りが生じることのないよう、ご注意ください。

〔記載例〕源泉徴収簿(ひとり親に該当する場合)
令和2年分源泉徴収簿(ひとり親に該当する場合)の記載例
参考・引用元:国税庁「昨年と比べて変わった点|ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正

2020年(令和2年)10月からの年末調整手続きの電子化に向けた取組

国税庁は、以下のように、2020年から国として年末調整の電子化を推進する方針を明示しています

令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子データ提供が可能となり、年末調整手続の電子化施策が実施されます。

参考・引用元:国税庁「年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)

年末調整電子化とは

今回、国税庁が目指す年末調整の電子化は、従来の「電子申請」から一歩進んだ取り組みです。

2019年以前でも、年末調整の結果である源泉徴収票や法定調書合計表をe-Tax経由で税務署に提出したり、給与支払報告書をe-tax経由で各市区町村に提出したりすることは可能でした。従来、このような紙ベースの書類を電子申請に置き換えることが「年末調整の電子化」であると認識されてきました。

一方、2020年の年末調整から導入が勧めれれている「年末調整の電子化」は、年末調整の全工程を電子化することを目指しています。具体的には、以下ののようなイメージです。

従来型の年末調整 年末調整電子化
保険料などの
各種控除証明書の入手
保険会社等からの郵送による マイナポータルや保険会社等のHPからデータで取得
各種申告書の作成 紙に記入 国税庁または民間企業が開発した年末調整システムのインターフェースに入力
各種申告書の提出 紙で提出 電子データで受領、またはクラウド上で共有
年末調整計算の実施 紙の申告書の記載内容を給与計算ソフトに手入力の上、計算を行う 電子データを給与計算ソフトにインポートないし、クラウド上でシームレスに連携されて自動計算
税務署や市区町村への
年末調整結果の提出
紙または電子申請 原則として電子申請
従業員への
源泉徴収票の配布
紙で配布 データで送信かクラウド上からダウンロード

従来の年末調整では、紙の申告書を使用していたため、従業員ごとに申告書を配布・回収する作業が必要でした。また、申告書の記入は非常に煩雑なため、従業員に対して事前に記入方法を指導したり、質問に対応したりする必要がありました。

令和2年の年末調整からは、従業員自身で保険会社のウェブサイトやマイナポータルを通じて控除証明書などの書類を電子データで入手し、年末調整書類として提出できるようになりました。また、企業は従業員が控除証明書と一緒に年末調整書類をデータで提出することで、年末調整の作業を効率化することができます。

マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。行政手続きの検索や、育児・介護などのワンストップサービスのオンライン申請、行政機関からのお知らせなどを受け取ることができる、自分専用のサイトです。

参考:内閣府「マイナポータルとは

年末調整電子化のメリット

年末調整電子化は従業員にとっても会社にとってもメリットがあります。

従業員にとってのメリットとしては、システムのインターフェイスを介して各種申告書を作成することで、手書きの場合と比較して申告書作成の手間が大幅に簡略化されることが挙げられます。特に、保険料の計算や扶養関係の控除額の計算が自動化されるメリットは大きいでしょう。

また、紙の保険料などの控除証明書を紛失した場合、保険会社等に再発行しなければなりません。しかし、電子的に提供される証明書であれば、紛失すること自体のリスクを回避することができます。

会社側のメリットは以下の通りです。

  1. 各種申告書を配布したり回収したりする手間が無くなること
  2. 記入の際の疑問点について従業員からの質問が減ること
  3. 紙で回収した情報を給与計算ソフトへ入力する手間が無くなること
  4. 紙の申告書や証明書の保管コストが無くなること
年末調整電子化することで、多くのメリットを享受することができます。

年末調整電子化に向けた準備

年末調整電子化に備えるために、以下の3ステップで取り組むと良いでしょう。

STEP1 利用ソフトウェアの決定

まず、年末調整電子化に使用するソフトウェアは2つの選択肢があります。

一つは国税庁が提供する「年末調整控除申告書等作成用ソフトウェア」を利用すること、もう一つは民間が開発したクラウド上で年末調整を行う機能を持つ民間が開発したソフトを利用する方法です。

国税庁のソフトウェアの最大のメリットは、無料で利用できることです。しかし、クラウド型ではないため、利用するには各従業員がソフトウェアをダウンロードする必要があります。また、管理者が進捗を管理する機能もなく、全従業員のデータをcsvで一括出力して給与計算ソフトに取り込むこともできません。

国税庁のソフトウェアは、従業員の年末調整の申告書作成の効率化を目的としたものであり、管理者の業務を含めた年末調整業務全体の効率化を目的としたものではありません。

一方、民間のソフトウェアを利用する場合は、クラウドの年末調整機能を、すでに導入している給与計算ソフトの機能の一部として利用することができますし、自社システムに対応したサービスを選択することができるので、選択肢の幅が広がります。

給与計算ソフトには、従業員側の申告書の作成のを効率化に加えて、管理者が従業員ごとの申告書の提出状況を把握できるダッシュボード機能や、未提出者への督促メールを送信する機能などが搭載されているのが一般的です。民間のソフトウェアの導入にはコストがかかりますが、年末調整業務全体の効率化という観点では費用対効果が高いと言えます。

年末調整の作業をどの程度効率化したいのかが決まれば、自ずとどのソフトウェアを利用すべきかが決まってきます。従業員の申告書の作成だけを効率化したい場合は国税庁のソフトウェアを、年末調整の作業を一気に効率化したい場合は民間のソフトウェアを使うと良いでしょう。

STEP2 従業員への周知

使用するソフトウェアなど会社の方針が決まったら、従業員にも周知する必要があります。

申告書を提出する従業員の協力がなければ、年末調整の電子化をスムーズに実現することは難しいでしょう。従来の紙ベースの年末調整からの変更点や使い方を丁寧に説明する必要があります。

まずは社員会議を開催して全体の流れを説明し、不明な点があればいつでも相談できるように社内に相談窓口を設置する。というのが手堅い対応と言えます。

STEP3 税務署への届出

従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データで受け取るためには、事前に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を所轄税務署長に提出して承認を受ける必要があります。

申請書はA4用紙1枚なので、記入するのはそれほど負担にはなりませんが、年末調整を電子化する際には、この対応を忘れないようにしてください。

まとめ

年末調整はどんどん複雑になり、2021年は紙ベースでの対応ができなくなると言っても過言ではないかもしれません。

確かに年末調整電子化のシステムを整えるのは負担が大きいですが、システムが整備されれば、その後の年末調整の実務は大幅に簡素化されます。

所得税法の改正による2021年の年末調整を理解することで、紙ベースの年末調整の煩雑さを可視化することができます。ぜひ、年末調整の電子化に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

執筆: 榊 裕葵(社会保険労務士)

こんにちは。ポライト社会保険労務士法人マネージング・パートナーの榊です。当社では「社員から信頼される会社作りをサポートする」を経営理念に掲げ、日々の業務に取り組んでおります。クラウドソフトやITツールを用いた労務管理の提案や運用支援にも強みを持っています。

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