給与計算・労務管理の基礎知識

マイナンバーに法人番号…どんな対応が必要?

目次

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、2016年1月から始まった社会保障・税番号制度のことです。すべての国民に個別の番号を割り当てることで、行政の効率化を行うという制度です。

マイナンバーが日々活用されているのは以下の2つの分野です。これら以外の分野においては、セキュリティ上の観点から、利用が厳しく制限されることになります。

1. 年金や医療などの社会保障

社会保険や雇用保険の被保険者資格取得届など、従業員の入社手続きでのマイナンバーの活用が開始されています。

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2. 税金

源泉徴収票や給与支払報告書などの源泉所得税に関わる書類にも、マイナンバーが活用されています。また、個人事業主などの確定申告書でも記載が必要となっています。

法人番号制度とは

企業版のマイナンバー制度である「法人番号」制度も、個人向けマイナンバー制度と同時に開始されました。

全ての法人にそれぞれ固有の番号が割り当てられていますが、マイナンバーと異なるのは「様々な分野に幅広く活用出来る」ということです。
マイナンバーは 利用用途が厳しく制限され安全に取扱う必要のある一方、法人番号はその用途が行政手続きに限られないほか、番号自体が公開されていて検索することも可能となっています。

求められるマイナンバー対応

マイナンバーは2016年(平成28年)1月から各種書類への記載も始まっており、下記のような対応を行なうことが重要です。

セキュリティ体制を整える

マイナンバーは個人情報よりもさらにプライベートな「特定個人情報」として、厳重な管理が求められます。
会社は全従業員のマイナンバーを預かることになるので、その運用体制を整えることが会社の義務となります。

マイナンバー対応の給与計算ソフト・会計ソフトを利用する

マイナンバーは上述のように社会保障や税金の分野で利用されるため、給与計算ソフトや会計ソフトでは マイナンバー記載の書類を扱うことになります。 セキュリティ機能の高さも踏まえた上で、確実にマイナンバー制度に対応しているソフトを選びましょう。

クラウド給与計算ソフト freee

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クラウド給与計算ソフトfreeeで、マイナンバー対応しながら給与計算業務を圧倒的に効率化。マイナンバーの収集・管理から、マイナンバー記載が必要な書類の出力まで安全に行えます。源泉徴収票や給与支払報告書、雇用保険被保険者取得届などの作成に対応。

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