2018年3月厚生労働省より発表された『行政手続きコスト削減のための基本計画』により、社会保険の電子申請義務化が2020年4月1日より適応されます。電子申請を導入することによってどのようなメリットがあるのでしょうか？ この記事では社会保険の電子申請義務化の導入メリットから背景まで詳しく解説します。

また記事の内容は動画でもご紹介しております。文字ではなく音声で聞きたいという方は下記の動画をご覧ください。

• 社会保険の電子申請義務化とは？
• e-Japan構想のIT戦略
• 電子政府と普及率
• 電子申請義務化のメリット
• 電子申請義務化の対象法人と手続き方法
• まとめ
• 社会保険の手続きや保険料の計算をラクに

2018年3月厚生労働省より発表された『行政手続きコスト削減のための基本計画』により、社会保険の電子申請義務化が2020年4月1日より適応されます。義務化の対象企業は、これまで書面で提出していた手続きは電子政府を介して、日本年金機構やハローワークなどに提出しなければなりません。

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e-Japan構想のIT戦略とは、「日本新生の最も重要な柱は「IT戦略」いわばe-Japanの構想である」として、IT社会の実現を目指す構想が2000年に政府より発表され、2001年e-Japan戦略が下記の通りに策定され、その中の目玉として電子政府の実現がうたわれました。

電子政府とは、行政と国民・事業者との間で書類や対面で行われている業務をオンライン化を行い、情報を瞬時に共有活用する新たな行政を実現するものです。その結果として下記の電子化が推進されました。

このような形でさまざまな手続きが電子化されましたが、実際に使用している人がいなければ意味がありません。

電子申請の普及率を見てみると、登記の電子申請や国税の電子申請は2017年時点で70%、65%と比較的普及しているのに対し、社会保険や労働保険の普及率が約15%と非常に低く、一般的に普及しているとは言い難い状況に置かれています。

このような状況はしばらく続いていましたが、2016年に政府は日本再興戦略として「GDP600兆円を目指す」と発表しました。GDP600兆円を目指すためには、企業の生産性向上が急務です。

生産性向上の1つの目標として行政手続きコストを20％以上削減することが決定し、企業の申請書作成や窓口の往復に要する時間を削減するためにも、社会保険や労働保険の電子申請が必須と考えられ、電子申請が義務化となりました。

義務化と聞くと、負担を強いられるイメージがありますが、従来の「紙に書き」「窓口に足を運び」「手続きをする」というアナログな手法が必要なくなり、下記の通り電子申請を行うことでメリットは多くあります。

このように電子申請義務化によって、対象となる法人は多くのコスト削減が可能になります。

社会保険の電子申請義務化は、対象となる法人と対象とならない法人に分けられ、対象内の法人は以下の4種類になります。

対象となる法人は、従業員数や被保険者数で決まるというわけではなく、上記に当てはまるか否かになりますので注意をしましょう。

電子申請義務化にあたり、対象となる手続きは以下の通りです。

大きく分けた場合、厚生年金、健康保険、労働保険、雇用保険になり、ほとんどの会社員が入らなければならない保険が電子申請義務化の対象となります。

現在、電子申請義務化の対象手続きは一部の社会保険のみですが、対象となる手続きが拡大する可能性があります。まだ電子申請に対応していない事業所は、今のうちから準備を進めておくことが必要不可欠でしょう。

義務化の対象でない企業であっても多くのメリットのある電子申請ですので、この期に電子申請をしてみてはいかがでしょうか。

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