NPO法人の基礎知識

NPOの収入はどこから?NPO法人の主な資金源6つ

NPO法人は、どのように収入を得ているのでしょうか。ボランティア団体といえども、保険や旅費などは活動をするたびに係るものであり、費用を賄うためには収入が不可欠です。この記事では、収入を事業活動を支える重要なツールとしてとらえ、様々な資金源について、その特徴と留意点について説明しましょう。

NPOの収入はどこから?NPO法人の主な資金源6つ

目次

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会費

多くのNPO法人は正・賛助などの会員を設定し、会費を得ている形が多いです。

会員から継続的に支払われる会費は、他の流動的な資金とは異なり、毎期毎に安定して見込める収入源のひとつです。そのNPO法人の活動に共感を感じているという信頼性の意思表示の証でもあるため、大切にしたい資金源でもあります。

また、助成金などとは異なり、使い方に限定がなく、自由度が高い収入でもあります。

寄附金

会費のように定期的に入るものではなく、活動の趣旨自体やNPO法人が実施している特定の事業に賛同した個人や企業等から、見返りを期待せずに支出される金銭や物資のことを指します。

そのNPO法人の趣旨全体に対しての寄附金であれば使途が限定されることはありませんが、特定の事業や活動などを指定して受けた寄附金の場合は、その使途が限られます。

認定NPO法人制度ができてから、この寄附という行為も徐々に日本社会にも浸透しているようですが、まだまだ欧米の寄附文化には遠く及ばない規模です。企業からのその製品の寄附や不要物品寄附といった物資や、社食ランチ価格などの一部を寄附に充当するといった工夫が必要でしょう。

助成金

助成金とは、設立・活動・事業などを支援するために一時的に提供されるものです。財団などの支援団体が、その意義を認めた活動や事業の遂行の手助けとして資金を提供することです。そのほとんどは申請した後、一定の審査を経て助成の可否が決定されます。

近年では助成金申請数も増加し、競争率も上がっていますが、審査では実績重視の場合が多く、助成を受ければ受けるほど審査に通過しやすくなる傾向があり、逆に“助成金漬け”になって自主財源や会費をおろそかにしてしまう弊害もあります。

助成金そのものははかなり流動的で、無くなったり、内容変更や、連続申請を認めないところなどもあります。助成金があるから事業を立案して申請するのではなく、長期的視点にたって立案した事業が先にあって、その事業実施のためには助成金が必要なのかというところから出発するのが大切でしょう。

補助金

補助金は、国や地方自治体等が、NPO法人が行う特定の事業などに対して支援する目的で提供されるものです。その支援に全く見返りを求めないものや、広い意味で、NPO法人に特定の事業を任す対価(いわゆる委託)としての支援金を指します。

これらは、助成金、奨励金、給付金、交付金、委託金などと呼ばれることもあります。福祉系NPOなど、行政では手が回らないサービスなどを委託するようなケースが多く、そういった場合は継続的に重要な資金源のひとつとなりえるでしょう。

ただし、効率化を求める行政サイドと手厚いサービスをしたい現場との調整関係で疲弊してしまうケースもあり、相互に理解のあるパートナーシップが基礎には必要でしょう。

収益活動・事業収入

NPO法人の主要な活動を達成するための資金源になる場合が多いです。

具体的には、物品を販売した対価や、サービスの提供で得た対価、労力を提供して得た対価などによる直接的な法人への収入を指します。

非営利法人であるから、収益活動を行なってはならないわけではなく、これからの本当の意味で独立したNPO法人を目指す上では重要な活動になります。そもそも、非営利活動とは「利益を目的としない」ことであって、「利益を取らない」ことではありません。

NPO法人でも本体にあたる特定非営利活動のほかに「その他の事業」として収益事業を行い、そこで得た収益を特定非営利活動のために充てることもできます。

融資による借入金

その他、金融機関からの「融資」や理事、スタッフ、支援者など特定の人を対象とする「私募債」といった、返済の必要がある借入金もあります。これらは、確実に収入を得て返済が可能であるという現実的かつ見通しのある計画を立てることができれば可能です。

最近ではNPO法人向けの融資制度も整い、信用金庫や労働金庫などの金融機関でNPO法人に有利な融資制度を設けています。特に、国などとの委託業務は、完成後支払のことが多く、当初に事業にかける費用が無い場合に、銀行等から借入金をする場合もあります。

おわりに

会費や事業収入といった自主財源にある程度の目途がないまま、助成金などの変動性の大きい外部資金に頼りすぎると、それが途切れた途端に、組織自体の運営が滞る事態を招くおそれがあります。

自立的で安定した運営を持続していくためには、団体の状況と趣旨・方針に合わせ、上記の財源の複数からバランスよく調達し、自主財源を基盤としてある程度充実させた上で、さらなる成長をめざして外部資金に挑戦する、といった資金調達方法を戦略的に考えて試行していくことも大切です。

財源についても、個人、民間財団、企業、行政など、それぞれの特性やタイミングを考慮して、適切なパートナーシップを築き、継続的な収入を確保しましょう。

市民活動団体の資金調達には、「活動や事業のための資金を集める」という意味合いに加えて、寄付をきっかけに団体の会員になる、助成金を受けて実施した事業が新たな事業につながるなどの可能性も含まれています。つまり資金調達は、団体を育て、自分たちの活動をより広く社会につなげていくための好機にもなりえるでしょう。

なお、確保した収入をきちんと管理することも忘れてはなりません。収入を得られた後はその都度帳簿付けを行い、管理をしていくことで「いざという時に足りない!」という事態にならないよう、お金の流れを把握しましょう。

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