会社設立をした際は定款の届け出など多くの手続きを各機関で行う必要があります。提出が必要な書類の一つが法人設立届出書です。法人設立届出書は会社の設立そのものと、設立した会社に関する事項を知らせるための書類となります。今回は、法人設立届出書の提出に関する内容を紹介します。

法人設立届出書は、税務署に提出する必要がある書類となります。提出先の税務署ですが、定款に記載した本店所在地を管轄する税務署となります。

提出の期限ですが、会社設立（具体的には設立登記をした日から）から2ヶ月以内に提出することが必要です。法人設立届出書の届け出を済ませることで、税務署から設立した会社に向けて税金関係の書類が送られることになります。

また、税務署以外にも各都道府県の税事務所の法人事業税・住民税課と、市町村の法人住民税を取り扱う部署にも届け出をする必要があります。

法人設立届出書の提出ですが、同時にいくつかの書類を添付したうえで提出が必要になります。具体的には、以下の4つの書類の添付が必要です。

• ・定款の写し
• ・会社設立時の貸借対照表
• ・登記事項証明書
• ・株主名簿

定款の写しについてですが、設立時に認証を受けた定款をコピーしたもので構いません。また、登記事項証明書については会社設立時に必要な書類となりますので、法務局やオンラインで手続きをすることで入手しておきましょう。

貸借対照表や株主名簿に関しては、決まったフォーマットはありませんが、貸借対照表は一般的な書き方、株主名簿に関しては株主の住所と株数、金額と関係がわかるように表記をしておきましょう。

提出と確認をスムーズに行うために、以下の順番に並べておくとよいです。

• ・法人設立届出書
• ・定款の写し
• ・登記事項証明書
• ・株主名簿
• ・貸借対照表

今回は、法人設立届出書の提出先や提出するための書類について紹介しました。法人設立届出書は提出期限が2ヶ月と決められています。法人設立届出書の届け出が遅れてしまっても特にペナルティはありませんが、法人の青色申告の申請などが間に合わなくなり、メリットを受けられなくなる可能性があります。早めに提出するようにしましょう。

会社設立時には、多くの手続きが発生します。

準備が煩雑である、販路の確保や売上を上げることに集中することができないなど、お悩みではありませんか？

起業時の手続きは会社設立freeeを使うことで、大幅に短縮できます。

社名や資本金などの会社設立に必要な項目を入力することで、会社設立に必要な書類が自動で作成できます。

1度入力するだけで、11種類の書類の出力が可能で、転記が必要ありません。

会社設立freeeで出力できる書類の一部を紹介します。

その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

コストを削減したいなら紙定款よりも、収入印紙代がかからない電子定款がおすすめです。

会社設立freeeは電子定款の作成にも対応しています。機器の用意がなくてもOK。約3.5万円コストを削減できます。

今ならクラウド会計ソフトfreeeもしくは人事労務ソフトfreeeの年間契約で電子定款の作成代行費用5,000円が無料になるキャンペーンを実施中。ぜひ電子定款を利用して会社設立をしてください。

会社設立時には公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。

会社設立freeeでは、書類の受取・提出場所もご案内。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。

書類作成・提出以外にも起業家の負担になる準備・手続きは多くあります。

例えば、以下の準備が会社設立freeeから可能です。

これらの準備も会社設立freeeから可能です。

起業・会社設立の準備をお考えの方は、会社設立freeeを是非お試しください。