個人事業主が法人化する場合、どのくらいの費用がかかるか、具体的な項目を含めてご紹介していきます。最終的に法人化のメリットを十分に得られるかどうか、判断のポイントについてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

法人化とは、通称「法人成り」とも呼ばれ、節税などのメリットが得られることを期待して、個人事業主が会社を設立することをいいます。実際、会社を設立するためには、法的ルールに則った各種手続きが必要であるだけでなく、手続きにかかる諸費用の負担も必須となります。

なお、ひとことで会社といっても、株式会社や合資会社、合同会社などその種類はさまざまです。例えば「株式会社」を設立すると仮定した場合、必要な費用は定款作成費用と設立登記費用から成ります。両者を合計すると、最低でも25万円程度は必要です。以下、内訳を見ていきましょう。

「定款」とは、会社組織を成立させるために必要となる根本規則をまとめた文書です。会社を設立するためには、会社法に基づく定款の作成が義務づけられています。なお、株式会社の定款は、印紙税法上「第6号文書」に該当するため、印紙税が課されます。さらに、作成した定款に法的効力をもたせるため、合名会社や合資会社、合同会社以外の場合は、公証人による定款の認証が必要です。したがって、定款を作成するための費用は計9万円が目安になります。ちなみに、定款を紙ではなくPDFなど電子ファイルで作成した電子定款の場合には、印紙税4万円はかかりません。

定款の原本に貼り付ける収入印紙代金： 1通4万円
公証人手数料令35条に基づく定款の認証手数料： 1通5万円

定款を作成したあと、会社の設立登記を行ないます。その際、定款の謄本のコピーを用意し、登録免許税の支払いも必要となります。したがって、設立登記にかかる費用合計は、資本金の金額にもよりますが、最低でも15万円強といったところです。

登記申請用の定款の謄本手数料： 全8ページとした場合2,000円（実際には、謄本1ページあたり250円）
設立登記をする際に必要となる登録免許税： 最低15万円（資本金の0.7％が15万円以上であればその金額）

個人事業主としてビジネスを継続する場合に比べて、法人化したほうが税金の負担が減る可能性があります。なぜなら、会社に課される税金（法人税）の適用税率が、個人事業主の場合に支払う税金（所得税）の税率よりも低い場合があるからです。この傾向は稼ぎ出す事業利益が多くなるほど、当てはまります。

法人化することによって、事業活動に必要な車や電話、生命保険料などの諸費用は、基本的に全て会社の経費として落とすことができます。一方、個人事業主の場合には、事業活動に関連する費用だけを選別し、経費を算定しなければなりません。したがって、法人化したほうが、経費として計上できる範囲は基本的に広がる傾向があります。

会社という形態をとることで、個人事業主の場合と比べて社会的な信頼度は高まります。したがって、新規取引先との契約締結や金融機関との取引拡大にも好影響が期待できる点は、法人化のメリットのひとつです。

個人事業主としてビジネスを継続すべきか、法人化すべきかについて、最終的に判断するにはそれぞれの場合の税金や法人化にかかる費用を比較し、総合的に考える必要があります。前述した法人の設立費用以外にも、法人化した場合、事業利益の有無に関係なく毎年支払うべき税金（法人住民税の均等割額）や、社会保険料も考慮しなければなりません。

ちなみに、東京都23区内で、資本金1,000万円以下かつ従業員50人以下の会社を設立した場合、法人住民税の均等割額は年間7万円です。また、社会保険料については会社および自分自身の厚生年金保険料、健康保険料に加え、従業員についての会社負担分の支払い義務が生じます。さらに、法人化することで源泉徴収に係る書類の作成や、税務・会計書類および正確な財務諸表の作成も必要です。もし、税理士などの専門家に業務を依頼する場合には、その報酬額についても予算を確保しなければなりません。

以上の各費用を、事業利益で十分にまかなえることが確実だと判断できるのであれば、法人化することでメリットを実感できることになります。だいたいの金額的な基準としては、毎年継続して、500万円程度の事業利益が確保できることが目安です。

法人化によるメリットを十分に実感できるようになるためには、安定的に一定水準の利益が確保できる経営状況にあるかどうかが重要なポイントとなります。堅実な将来の事業計画を考慮しつつ「法人化をしてよかった」と思えるタイミングを見計らって段取りをしていきましょう。

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