法人化とは、通称「法人成り」とも呼ばれ、節税などのメリットを目的に個人事業主が会社を設立することをいいます。

個人事業主は費用もかからずに事業を開始できますが、会社を設立するとなると手続きの時点から費用が発生します。

この記事では、株式会社を設立する場合に必要となる手続きや費用を詳しく紹介します。合同会社の設立を検討されている方や会社形態を悩んでいる方は、以下の記事を参考にしてください。

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会社を設立する法的な手続きの際に必要となる費用を「法定費用」といいます。株式会社を設立するのに必要な法定費用は以下のとおりです。 　　

引用：約６万円で会社設立できる？会社設立にかかる費用を詳しく解説します

それぞれの書類について、詳しく説明していきます。

「定款」とは、会社の根幹となる規則をまとめた文書です。会社を設立する前に作成が義務づけられています。なお、定款は、印紙税法上「第6号文書」に該当するため、印紙税として収入印紙代40,000円が必要となります。

参考：国税庁｜No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで

定款は紙で作成する紙定款と、PDFなどの電子ファイルで作成する電子定款があり、電子定款の場合はこの印紙税が不要となります。

電子定款は印紙税がかからない分、揃えなければならない機器などがありますが、元々所有されている方や、今後の事業でも使用される場合がある方は電子定款の方が安く作成できるのでおすすめです。

定款について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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・電子定款は安く作れる？電子定款の作成から認証までの流れ

定款の認証が必要となるのは、株式会社、一般社団法人、一般財団法人です。認証に際して、1件につき50,000円の費用がかかります。定款の変更にも同じく費用がかかる（手数料は更正内容や公証役場に準じる）ので、不備のないように注意しましょう。

定款の認証とは、定款の正当性を公証人に証明してもらうことを言います

定款は会社の憲法であり、経営や相続の指針となる重要なものです。だからこそ、定款の改ざんや紛失については十分に注意する必要があります。定款の正当性について水掛け論が起こってしまうと、相続や株式の譲渡をめぐって紛争が起きるリスクさえあります。

定款の認証を行い「これは、会社の設立時に発起人全員の同意のもとで作成した定款（原始定款）である」と公的に証明しておくことで、定款の紛失や改ざん、社内紛争などのリスクを抑止することができます。

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・定款の認証についてわかりやすく解説

定款の謄本交付の手数料として1ページ250円がかかります。定款のページ数によって変動されますが、約2,000円程度が必要となります。

定款を作成したあと、会社の設立登記を行ないます。その際、定款の謄本のコピーを用意し、登録免許税の支払いも必要となります。

登録免許税は資本金額によって変動され、150,000円または資本金額×0.7%のうちどちらか高い方が適用されます。

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個人事業主としてビジネスを継続する場合に比べて、法人化したほうが税金の負担が減る可能性があります。なぜなら、会社に課される税金（法人税）の適用税率が、個人事業主の場合に支払う税金（所得税）の税率よりも低い場合があるからです。この傾向は稼ぎ出す事業利益が多くなるほど、当てはまります。

税率について詳しく知りたい方は「【2021年】個人事業か？会社か？個人事業開業と会社設立の手続き 税金比較」を参考にしてください。

法人化することによって、事業活動に必要な車や電話、生命保険料などの諸費用は、基本的に全て会社の経費として落とすことができます。

一方、個人事業主の場合には、事業活動に関連する費用だけを選別し、経費を算定しなければなりません。したがって、法人化したほうが、経費として計上できる範囲は基本的に広がる傾向があります。

会社という形態をとることで、個人事業主の場合と比べて社会的な信頼度は高まります。したがって、新規取引先との契約締結や金融機関との取引拡大にも好影響が期待できる点は、法人化のメリットのひとつです。

個人事業主としてビジネスを継続すべきか、法人化すべきかについて、最終的に判断するにはそれぞれの場合の税金や法人化にかかる費用を比較し、総合的に考える必要があります。

前述した法人の設立費用以外にも、法人化した場合、事業利益の有無に関係なく毎年支払うべき税金（法人住民税の均等割額）や、社会保険料も考慮しなければなりません。

ちなみに、東京都23区内で、資本金1,000万円以下かつ従業員50人以下の会社を設立した場合、法人住民税の均等割額は年間7万円です。
参考：東京都主税局「都民税均等割の税率表」

また、社会保険料については会社および自分自身の厚生年金保険料、健康保険料に加え、従業員についての会社負担分の支払い義務が生じます。

さらに、法人化することで源泉徴収に係る書類の作成や、税務・会計書類および正確な財務諸表の作成も必要です。もし、税理士などの専門家に業務を依頼する場合には、その報酬額についても予算を確保しなければなりません。

以上の各費用を、事業利益で十分にまかなえることが確実だと判断できるのであれば、法人化することでメリットを実感できることになります。だいたいの金額的な基準としては、毎年継続して、500万円程度の事業利益が確保できることが目安です。

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法人化によるメリットを十分に実感できるようになるためには、安定的に一定水準の利益が確保できる経営状況にあるかどうかが重要なポイントとなります。堅実な将来の事業計画を考慮しつつ「法人化をしてよかった」と思えるタイミングを見計らって段取りをしていきましょう。

会社設立時には、多くの手続きが発生します。

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