会社設立時には、多くの書類を提出する必要があります。どれも重要なものですが、なかなか全ての書類を覚えて提出することを覚えているのは難しいものがあります。今回は、会社設立時と会社設立後に必要な書類をまとめて整理しやすい形で記していきたいと思います。

• 定款3通（電子定款の場合は1通）
• 発起人全員分の印鑑証明書
• 収入印紙（電子定款の場合は不要）
• 発起人の実印、代理人の場合は認印と委任状
• 身分証明書

株式会社の場合は定款認証の手続きが必要になります。事前にFAXなどで確認をとっておくと当日は書類を渡すだけで済みます。定款が3通必要なのは、公証役場が控えとして持っているものと、会社に保管するもの、登記の申請に利用するものの3通です。

• 登記申請書
• 登記免許税納付台紙
• 払込を証する書面
• OCR用紙（もしくはCD-R）
• 定款
• 発起人決定書
• 就任承諾書（代表取締役、取締役、監査役）
• 取締役全員の印鑑証明書
• 印鑑届出書

公証役場でもらった定款のほか、登記を申請するための書類が必要となります。

払込を証する書面とは、発起人から定款に記載されている額の資本金が振り込まれていることを証明するために作成する書類です。具体的には、払込総額と払込があった株数、1株あたりの払込金額が書いてある書面と通帳のコピーを添付した書類となります。

OCR用紙とは、登記すべき事項を法務局に電子データとして登録するための用紙で、データ処理が行われて法務局に保存されるものです。

Wordなどを利用して作り、印刷して紙に起こし、それをまた紙からデータにするという二度手間の作業が発生するため、法務局ではOCR用紙の配布を中止し、CD-Rでの提出を推奨しています。とくにこだわりがなければCD-Rに登記すべき事項のファイルを入れて登記申請することをおすすめします。

• 法人設立届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 青色申告の承認申請書
• 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

上の3つに関しては基本的に届け出が必要な書類となり、下2つは特例や優遇を受けるために提出する書類となります。

まず、法人設立届出書は、会社の概要を税務署に伝える書類となります。この提出によって税金に関する書類が会社に届くようになります。

また、給与支払事務所等の開設届出書を提出することで、所得税の納付に関する書類が会社に届くようになります。税金の納付漏れを防ぐ意味でも提出をしておいたほうがよいでしょう。

青色申告の承認申請書についてですが、個人事業主だけでなく、法人にも法人税の納付方法に青色申告があります。赤字の繰越や、法人税額の控除などを受けることができます。法人税の納付に関する書類の提出は義務付けられているので、提出を忘れずにしておきましょう。

最後に、源泉所得税の納金の特例に関する申請書の説明ですが、こちらは、従業員数が10名以下の事業所であれば、毎月の源泉徴収の納付を年2回にまとめて行うことができるという特例です。毎月の納付は負担となりますので、申請しておくとよいでしょう。

• 定款の写し
• 登記事項証明書

地方自治体には地方税の支払をするために、開業の届け出を提出する必要があります。

労働基準監督署とハローワークには、労働保険の加入の手続きをするために書類を提出する必要があります。労働保険とは労災保険と雇用保険の2つの総称で、労災保険の手続きは労働基準監督署、雇用保険の手続きはハローワークで行う必要があります。

• 労働保険保険関係成立届
• 労働保険概算保険料申告書

• 雇用保険適用事務所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届

年金事務所には、社会保険の加入手続きをするたえに書類を提出する必要があります。社会保険もいくつかの保険の総称となっていますが、こちらは年金事務所のみですべての手続きが完了します。

法人であれば加入は必須であり、近年取締りが厳しくなっていることもあるので、忘れずに届け出をしましょう。

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
• 健康保険被扶養者届

会社設立前後に提出が必要な書類は大量にあります。義務付けられている届け出がほとんどですので、忘れずに提出しましょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。