会社設立の費用がいくらかは起業しようとしている人にとって気になるもの。本記事では会社設立にかかる費用についてご紹介します。株式会社・合同会社別の費用、紙定款・電子定款の費用の違い、その他忘れがちな費用に関しても解説します。

• そもそも会社にはどんな種類がある？
• 株式会社の設立にかかる費用
• 電子定款であれば4万円節約することが可能
• 合同会社の設立にかかる費用
• 資本金を費用として考える
• 忘れがちな印鑑関連の費用
• まとめ

会社とは、ビジネスをおもな目的とした団体（営利法人）です。会社が負債を抱えたとき、代表する社員が無限責任を負う「合名会社」「合資会社」と、出資した限度の責任しか負わない「株式会社」「合同会社」があります。
現在、合名会社や合資会社を新設する人はほとんどいません。無限責任ではリスクが大きいというのがおもな理由です。ただし、中小規模の株式会社や合同会社が銀行などの金融機関から融資を受けるときは、社長が連帯保証人になることが一般的ですから、実質的な無限責任ともいえます。
「有限会社」は、従来の簡易的な株式会社に近い形態ですが、現在は新たに設立することはできません。現在の有限会社は、2006年5月の会社法改正以前に設立され、現在も営業が続いている会社のみです。
このページでは、現代の日本におけるビジネス向けの法人形態として主流となっている「株式会社」と「合同会社」について、立ち上げ時の手続きにかかる費用をご紹介します。

株式会社を設立するために、必要な実費として負担しなければならないものは以下の4つです。

• ＜株式会社設立にかかる費用項目＞
• ・収入印紙代：4万円
• ・認定手数料：5万円
• ・謄本手数料：約2000円（1ページにつき250円）
• ・登録免許税：15万円（もしくは資本金の0.7％の金額）

上に挙げた費用のうち、収入印紙代、認定手数料、謄本手数料は会社設立時の定款作成にかかる費用となっています。定款とは、会社の基礎的なルールであり、会社設立にあたって必ず作成しなければなりません。
株式会社は作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があり、費用の多くはこの認証にかかるものです。

引用元：日本公証人連合会

定款にかかる費用のうち、収入印紙については電子定款を用いることで省くことができ、この場合は収入印紙代が不要になります。電子定款とは、紙ではなく、PDF化された定款のことで、紙の定款で必要な印紙代を削減できます。しかし、電子定款を作成するためには、いくつか必要なものがあります。

電子定款の作成には、紙の定款をPDF化するためのソフトやマイナンバーカード、ICカードリーダライタなどを用意しなければなりません。用意するためにいくらか費用がかかりますので、その点を留意して電子定款にするか、紙の定款にするかを選択しましょう。

株式会社の設立にかかる費用

	一般的な定款(紙)	電子認証定款
収入印紙代	4万円	0円
認証手数料	5万円	5万円
謄本手数料	約2000円	約2000円
登録免許税	15万円	15万円
合計	約24万2000円	約20万2000円

合同会社の設立にかかる費用は、以下の2つとなります。

• ・収入印紙代：4万円
• ・登録免許税：6万円

株式会社では約24万円ほど費用がかかりますが、合同会社であれば約10万円で設立が可能です。
先に述べた電子定款を利用すれば、6万円ほどで合同会社を設立できます。単に費用を比較して会社の形態を選ぶことはないと思いますが、合同会社を設立する場合、株式会社よりも費用が安く済むということを覚えておきましょう。

合同会社の設立にかかる費用

	一般的な定款(紙)	電子認証定款
収入印紙代	4万円	0円
認証手数料	なし	なし
謄本手数料	なし	なし
登録免許税	6万円	6万円
合計	10万円	6万円

資本金は会社設立時に会社に預ける金額と考えてしまってかまいません。会社法の改正により、株式会社でも資本金は1円から設定することが可能です。

資本金を会社設立の費用として考えると、なるべく資本金の額は減らしたいと考えがちですが、融資を受ける際の与信調査に資本金が用いられたり、銀行からの借入れの基準として、資本金と同等から2倍ほどまでの借入れが限度となっていることに気を付けなければなりません。
また、資本金が1,000万円以下であれば、消費税の納付は最大2年間免除されます。無理のない金額且つ、借入れや融資を考慮した金額に設定することが重要だといえるでしょう。

資本金の額は、登記上で公示される情報です。取引先の中には、あまりにも資本金が少ない会社について、「代金を本当に支払ってくれるのか」と心配し、ビジネスパートナーとするのを躊躇するところもあるはずです。 例えば、手作りの商品を少数の顧客に販売するなど、大口の取引先が必要ない事業でしたら資本金1円でも問題ありませんが、そうでなければそれなりの資本金を準備して、新規の取引先が抱くであろう不安要素を解消しておきましょう。

会社設立の際には、ハンコを用意することも必要です。具体的には、会社設立の登記の際に会社の実印が必要になります。ほかにも、銀行印などが必要になりますので、会社設立用のハンコをセットでそろえておくといいでしょう。

株式会社設立の場合、発起人や取締役の実印と印鑑証明書も必要となります。印鑑証明書の提出先は、公証役場と法務局です。発起人と取締役の人数分、印鑑証明書の発行が必要になりますので、こちらの発行費用も忘れずに計算に含んでおきましょう。

会社を設立する際の費用についてまとめました。
運転資金や開業費用を考えると、会社設立の費用は少なく抑えておきたいところではないでしょうか。会社設立を目指す皆様のお役に立てれば幸いです。

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会社設立の際には、公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。

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例えば、以下のような準備が必要になってきます。

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