会社設立の基礎知識

会社設立にかかる費用はどれぐらいなのか?

会社設立をしようと思ったときに気になるのが、どれぐらいの費用がかかるか、ということではないでしょうか。ここでは、会社設立にかかる費用を説明していきたいと思います。

株式会社の設立にかかる費用

株式会社の設立のかかる費用ですが、以下の4つが費用として負担しなければならないものとなっております。

  • 収入印紙代:4万円
  • 認定手数料:5万円
  • 謄本手数料:約2000円(1ページにつき250円)
  • 登録免許税:15万円(もしくは資本金の0.7%の金額)

電子定款であれば4万円節約することが可能

上にあげた費用のうち、収入印紙代、認定手数料、謄本手数料は会社設立時の定款作成にかかる費用となっております。株式会社は作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があり、費用の多くはこの認証にかかる費用です。

定款にかかる費用のうち、収入印紙代については電子定款を用いることで無料になります。電子定款とは、紙ではなく、PDF化された定款のことで、紙の定款で必要な印紙代を削減できます。しかし、電子定款を作成するためには、いくつか必要なものがあります。

電子定款の作成には、紙の定款をPDF化するためのソフトやマイナンバーカード、ICカードリーダーなどを用意しなければなりません。用意するためにいくらか費用がかかりますので、その点を留意して電子定款にするか、紙の定款にするかを選択しましょう。

合同会社の設立にかかる費用

合同会社の設立にかかる費用は、以下の2つとなります。

  • 収入印紙代:4万円
  • 登録免許税:6万円


株式会社では約24万円ほど費用がかかりますが、合同会社であれば約10万円で会社設立が可能です。先に述べた電子定款を利用すれば、6万円ほどで合同会社を設立できます。単に費用を比較して会社の形態を選ぶことはないと思いますが、合同会社を設立する場合、株式会社よりも費用が安く済むということを覚えておきましょう。

資本金を費用として考える

資本金は会社設立時に会社に預ける金額と考えてしまってかまいません。会社法の改正により、資本金は1円から設定することが可能です。

資本金を会社設立の費用として考えるとなるべく資本金の額は減らしたいと考えがちですが、融資を受ける際の与信調査に資本金が用いられたり、銀行からの借り入れの基準として、資本金と同等から2倍ほどまでの借り入れが限度となっていることに気をつけなければなりません。

また、資本金が1,000万円以下であれば、消費税の納付は最大で2年間免除されます。無理のない金額かつ、借り入れや融資を考慮した金額に設定することが重要だといえるでしょう。

忘れがちな印鑑関連の費用

会社設立の際には印鑑を用意することも必要となります。具体的には、会社設立の登記の際に会社の実印が必要になります。他にも、銀行印などが必要になるので、会社設立用の印鑑セットなどで揃えておくといいでしょう。

株式会社設立の場合、発起人や取締役の実印と印鑑証明書も必要となります。印鑑証明書の提出先は、公証役場と法務局です。発起人と取締役の人数分印鑑証明書の発行が必要になりますので、こちらの発行費用も忘れずに計算に含んでおきましょう。

まとめ

会社設立をする際の費用についてまとめました。運転資金や開業費用を考えると、会社設立の費用は少なく押さえておきたいところではないでしょうか。会社設立を目指すみなさんのお役に立てれば幸いです。

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