確定申告の基礎知識

確定申告書類の提出先はどこになるの?管轄する税務署を調べる方法

確定申告はどこで行うべきか、いま一度確認しておきませんか。確定申告書の提出先となる税務署を調べる方法や、「納税地」となる場所の考え方を紹介します。また、郵送での確定申告書類の提出先やe-Taxで確定申告を行う場合の注意事項などもあわせて確認していきます。確定申告は早めの準備が肝心です。

国税庁の所在地及び管轄区域

確定申告書の提出先の基本的な考え方とは

納税地により提出先の税務署が決められている

所得税法第15条などの定めにより、確定申告書の提出先は、それぞれが所属する納税地を管轄している税務署となります。一般的には、住民票の住所がある土地である「住所地」が納税地とみなされます。具体的には、国税庁のホームページ(画像1参照)にアクセスすることにより、該当する都道府県より市や区、郡単位で指定の税務署が検索可能です。



なお、東京都23区内に納税地がある場合、ひとつの区内に2ヶ所以上の税務署があるため、詳細住所にて検索する必要があります。例えば、東京都港区の場合、「麻布・赤坂地区」であれば麻布税務署の管轄となりますが、「芝地区」であれば芝税務署の管轄となります。詳しくは、国税庁のホームページ内にある東京都の税務署所在地案内で検索してみましょう。

国税庁の所在地及び管轄区域

国税庁の所在地及び管轄区域

画像引用元:国税庁

事業所や店舗など、住所地以外の場所で確定申告ができる特例

実際、所得税法上の特例として、住民票の住所がある場所以外の土地を管轄する税務署に、確定申告書を提出できるケースもあります。例えば、自宅とは別の都道府県や市区内に事業所や店舗を持っている場合などが考えられます。住民票上の住所以外の納税地にて、確定申告をおこないたい場合には、事前に「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の提出が必要です。



また、本届出書の提出先は、本来の納税地を管轄する税務署と、変更先である納税地を管轄する税務署の両方となります。ちなみに、提出時期に特段の定めはなく、手数料もかかりません。

「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の様式

「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の様式

画像引用元:国税庁

国内で転居した場合や国外に居住している期間中の提出先は?

転居した場合、確定申告書の提出先はどうなるの?

確定申告の手続は、毎年2月中旬から3月の中旬の約1ヵ月間におこないます。確定申告書は、その提出する際における納税地を所轄する税務署長に対し提出することとされています。そのため、年の途中で転居をした場合には、申告書の提出時に住所地がある場所が納税地となり、その場所を管轄する税務署に書類一式を提出することになります。

例えば、ある年の11月20日に「甲市」から「乙市」へ引っ越しをした場合、その翌年の2月から3月に実施すべき確定申告書類の提出先は、「乙市」を管轄する税務署となります。また、引っ越しなど納税地の異動があった場合には、遅滞なく、事前に、「甲市」と「乙市」の両税務署に、所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書を提出してください。

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の様式

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の様式

画像引用元:国税庁

海外転勤などで、納税者が出国期間中である場合

仕事等の都合によって一定期間の海外勤務をすることになり、国内に居住しなくなった場合でも、所有する住宅や事業所等があれば、その所在地が納税地となります。



例えば、今まで居住していた住宅を貸家として賃貸に出し、納税手続きや不動産所得の申告を納税管理人に任せるケースがよくある一例として挙げられます。その際、納税管理人の住所地ではなく、あくまでも貸家がある住所地を納税地とし、確定申告書類の提出先は、その管轄税務署とするのが正解です。



さらに、日本国内で所有する土地や建物等の不動産をすべて売却処分した後、国外に居住している場合は、直近の納税地が管轄税務署となります。最終的に、いずれのケースにも当てはまらない場合、自身で特定の場所を選択しなければ、「麹町税務署の管轄区域内の場所」を納税地とすることになります。

Taxおよび郵送で確定申告をおこなう場合

確定申告は、税務署に出向くことなく、インターネットサイト(e-Tax、イータックス)および郵送でおこなう方法もあります。e-Taxとは、確定申告から納税までインターネットを利用して手続ができるシステムで、事前に納税地の税務署へ「電子申告・納税等開始届出書」を持参または郵送する手続きが必要です。また、転居をした後、引き続きe-Taxで確定申告をおこないたい場合には、「電子申告・納税等変更等届出書」の提出が必要となりますので、覚えておきましょう。



一方、確定申告書類を郵便にて納税地の管轄税務署へ提出することもできますが、注意すべき点をおさえておく必要があります。



第一に、各種申告書類や届出書は、「信書」に該当するため、封書などの第一種郵便物として送付するのが一般的です。ゆうパックやゆうメール、ゆうパケットやクリックポストは利用できません。


第二に、消印など通信日付印があるものは、信書は消印などの通信日が提出日とみなされますが、それ以外の場合は納税地の税務署に到着した日が提出日となります。



期限後申告になってしまったり、申告期限ギリギリにならないよう、数日の余裕を持って発送することをおすすめします。同封する添付書類は、確定申告書の裏面には貼らず、添付書類用の台紙に別途貼り付けするようにしましょう。

電子申告・納税など開始(変更等)届出書

画像引用元:国税庁

確定申告をおこなっていた本人が亡くなった場合の提出先

所得税の確定申告をしていた納税者が死亡した場合、一般的には相続人が、「準確定申告」として確定申告書類の提出をおこなうことになります。その場合、提出先となる税務署は、相続人の住所地ではなく、亡くなった本人の住所地を管轄する税務署となるため、注意が必要です。



また、通常の確定申告書類のほか、相続人の氏名や住所などを記載した確定申告書の付表を合わせて提出することも求められています。還付申告の場合、委任状の提出も求められます。準確定申告期限は、お亡くなりになった日から4ケ月以内です。通常の確定申告期限と異なっているのでご注意ください。

死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告付表

画像引用元:国税庁

まとめ

様々なケースを参考としながら、自分はどこで確定申告をしたらよいか、早めに確認しておくことが大切です。確定申告の開始時期よりも前に、事前の届出が必要な場合もありますので、疑問があれば、直接管轄の税務署窓口にて問い合わせをすることをおすすめします。

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