確定申告の基礎知識

平成29年(2017年)分の確定申告はいつからいつまで?申告期間や土日の対応、提出方法をおさらい

2月中旬になると確定申告について耳にすることが多くなります。確定申告期間は、毎年2月16日~3月15日で、(2016年4月1日現在法令等)この期間内であれば、税務署の窓口が開いていない土日や時間外でも申告書を提出することができます。忙しくて税務署へ行く時間が取れないという場合は、郵送やインターネット申告という方法。スムーズに申告ができるよう、提出方法と提出期限について解説します。

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目次

いつからいつまで?平成29年(2017年)分の確定申告期間

2017年分の確定申告期間は、所得税の場合、2018年2月16日(金)~3月15日(木)の予定です。規定の期間までに確定申告を終え、納税をしましょう。なお、個人事業主(フリーランスや個人企業)の消費税と地方消費税は2018年4月2日(月)まで、贈与税は2018年2月1日(木)~3月15日(木)の間に納税をします。

例年、確定申告期限の初日及び3月に入ると税務署は混雑します。税務署や申告会場などに直接出向いて申告を行う場合、特に期日直前ともなると、待ち時間が1~2時間になる場合も珍しくありません。また、書類の不備などの問題が現れることもありますので、できるだけ早めに申告準備にとりかかりましょう。

税金を納付すべき納期限も決まっていますので、合わせてまとめておきます。

<おもな国税の申告期限及び納期限等>

税金等の種類 確定申告の相談と申告書の受付期間
所得税等 2018年2月16日(金)~3月15日(木)
個人事業者の消費税及び地方消費税 ~2018年4月2日(月)
贈与税 2018年2月1日(木)~3月15日(木)

会社員などの還付申告は5年間受付可能

会社員の場合、通常は年末調整で申告が完了し、確定申告を行う必要はありません。ただ、2ヵ所以上から一定額以上の給与をもらっている場合や、年末調整では申告できない控除がある人などは、確定申告が必要となる場合があります。

参考:
給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

特に、税金が戻ってくる還付申告の場合は、申告期限は3月15日ではありません。控除などが発生した翌年の1月1日から5年間は申告を受け付けてくれます。ただし、還付申告は自分から申告しないと誰も教えてくれず、税金も戻ってきません。下記のような条件に該当し、発生の翌年から5年以下の場合は申告をおすすめします。

<確定申告で還付申告が必要な場合の例>

  • ・退職したが年末調整を受けていない
  • ・副業の報酬が源泉徴収されている
  • ・多額の医療費を支払った
  • ・一定以上のふるさと納税や寄付を行った
  • ・住宅を購入したが年末調整で受け付けてもらえない

還付申告について詳しくはこちら。
還付申告は確定申告期間でなくても受付可能!~過去の還付も受けよう

確定申告書の提出受付は土日でも可能?

平日に時間をとるのが難しい場合、そもそも税務署へ足を運ぶ余裕がない場合も、確定申告期間中であれば申告書の提出方法にいくつか選択肢があります。

税務署は土日閉庁だが一部日曜に対応可能な日程も

税務署の開庁時間は、基本的に月~金曜日の午前8時30分~午後5時までです。土日・祝日は基本的に閉庁しています。しかし、申告期間中は税務署や合同会場で、日曜日に確定申告の相談や申告書の提出ができる場合もあります。おおむね2月の第3、第4日曜日があてられています。

申告書類の提出だけであれば時間外も可能

記入済の申告書を提出するだけであれば、郵送あるいは税務署の時間外収集箱へ投函しても構いません。また、e-Taxの場合は、確定申告期間中は24時間いつでも申告書の提出が可能です。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

税金はいつ払えばいいの?納付期限はいつ?

国税の納付期限は、2018年分は以下のとおりとなっています。

所得税及び復興特別所得税:2018年3月15日(木)
個人事業主の消費税及び地方消費税:2018年4月2日(月)
贈与税:2018年3月15日(木)

参考:
主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日|納税証明書及び納税手続関係|国税庁

消費税及び地方消費税以外は、確定申告期間内に納付しなければならないと覚えておくとわかりやすいです。

確定申告を済ませても、税金の支払いについて税務署から通知書などの書類が送付されるわけではありません。現金で納付する場合には、税務署または金融機関に設置してある納付書を用いて金融機関で納付します。

また、事前手続きを行っておくと、コンビニで専用納付書による納付や預貯金からの振替納税、e-Taxの場合は電子納税も可能です。

納付書(領収済通知書)の記載要領

引用元:国税庁

期間内に申告しなかった場合は税金の加算も

期限に遅れてしまった場合には、申告は期限後申告として扱われます。期限後申告の場合や無申告で所得金額の決定を受けた場合には、無申告加算税が追加されます。

無申告加算税は、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%と高額です。自主的に期限後申告をした場合には5%に軽減されます。

例:納税額が100万円だった場合の無申告加算税の計算方法
(50万円×15%)+(50万円×20%)=17万5,000円

ただし、期限から1ヵ月以内に自主的に申告を行い、期限内申告を行う意思があったと認められた場合には、無申告加算税は課されません。しかし、納付日までの延滞税は発生します。延滞税は納期限の翌日から2月までは年7.3%、それ以降は14.6%、もしくは「特例基準割合+7.3%」の低い方が適用されます。無申告や期限の遅れで税額が上がりますので、確定申告の期限には遅れないようにしたいものです。

参考:
延滞税について|国税のお知らせ|国税庁

万が一、期限までに払えない場合には、延納制度の利用も可能です。所得税の場合は、3月15日までに半分を、残りを5月31日までに支払うことが可能で、希望する場合は申告時に以下の確定申告書A第一表の(44)と(45)欄に該当金額を記入して提出します。延納期間中は年1.8%の割合で利子税がかかります。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書


引用元:国税庁


贈与税の場合は延納制度のほか、物納制度もありますので、詳しくは税務署へお問い合わせください。

参考:
延納・物納申請等|申告・納税手続|国税庁

確定申告書類の提出には3つの方法がある

確定申告書の提出方法には、税務署に持っていく方法、郵送する方法、e-Taxを利用してインターネットで手続きを行う方法の3つがあります。

それぞれの受付期間はこのようになっています。

<確定申告書類の提出方法>

税金等の種類 確定申告の相談と申告書の受付期間 郵送 e-Tax
受付期間 2018年2月16日(金)~3月15日(木)
※原則は平日の8:30~17:00
2018年3月15日(木)まで
※2018年3月15日の消印有効
2018年3月15日(木)まで
※全日24時間受付

※個人事業者の消費税及び地方消費税の場合は、2018年4月2日(月)まで

提出方法1:管轄の税務署に確定申告書を直接提出する

確定申告書を、直接管轄の税務署で提出します。
確定申告書は、手書きで作成することもできますが、国税庁のホームページや専用ソフトを利用して、事前に作成してプリントアウトしておくと提出手続きがスムーズです。
特に、確定申告ソフトのfreeeを活用すれば、ステップに沿って必要事項を入力するだけですので、ミスなく確定申告書類を作成することができるでしょう。

確定申告書等作成コーナー
確定申告ソフト | クラウド会計ソフト freee

また、税務署に直接足を運ぶ場合は、必要書類を持っていき係員に相談しながら作成することもできます。

提出方法2:管轄の税務署へ確定申告書を郵送する

確定申告書類は、申告書を税務署へ郵送して提出することもできます。
受理印の押された控えを郵送で返却してもらうこともできますので、希望する場合は住所を記載して切手を貼った返信用封筒を同封しておきましょう。

なお、確定申告ソフトのfreeeは、申告書を印刷する際に管轄の税務署への宛名も出力されます。出来上がった書類を封筒に入れ、宛先を貼り付けるだけで完了です。

提出方法3: e-Tax(イータックス)を使ってインターネットで確定申告する

確定申告は自宅のPCを使い、e-Taxでインターネットから申告することもできます。最初に利用登録や電子証明書の取得が必要になりますが、申告自体の手間はかからず、税金の支払いまでインターネットで完結させることができます。また、還付を受ける場合に最も早い処理となるのが、e-Taxによる申告の場合です。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

確定申告にはマイナンバーが必要

税、社会保障、災害対策の3つの分野で横断的なサービスを受けられるようにと始まったマイナンバー。国民一人ひとりに12桁の番号が割りあてられています。2017年からは確定申告書類にも「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要になりました。

具体的には、申告書の第一表に申告者本人のマイナンバーを、第二表に配偶者控除や扶養控除を受ける対象者のマイナンバーを記入する必要があります。

マイナンバーの記載箇所(申告書B書式/第一表)


マイナンバーの記載箇所(申告書B書式/第二表)

引用元:国税庁

本人確認書類は、マイナンバーカードを持っている人はそれのみで構いません。マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバーを確認できる書類(通知カードや住民票など)と、運転免許証などの身元確認書類が必要です。

e-Taxで申告する場合は、本人確認書類は不要です。配偶者や扶養対象者の本人確認書類も不要です。

マイナンバーの記載箇所(申告書B書式/第二表)

引用元:国税庁

詳しくは、 国税庁のホームページ をご覧ください。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で18個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

まとめ

確定申告はまだ余裕があると考えていると、あっという間に期限を迎えてしまいます。問い合わせなどは、申告受付期間前でも税務署で随時受け付けています。書類の準備と合わせて、わからない点があったら早めに解決しておきましょう。

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