開業の基礎知識

開業届を税務署に最速で提出する方法!必要書類を自動で無料作成

開業届を税務署に提出することで、事業を開業し納税をすることになります。
開業届は、原則として開業から1か月以内に提出することが推奨されていますが、事業を始めたばかりの忙しい時期には、煩雑に感じる方も少なくありません。

そこで今回の記事では、開業届を最速で税務署に提出する方法をご紹介します。
開業届を含めた必要書類を自動で無料作成できますので、ぜひ活用してみてください。

開業届を税務署に提出

目次

開業届を税務署に取りに行こう

開業届は、最寄りの税務署で受け取ることができます。
もしくは、国税庁のホームページからダウンロード可能です。
[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続にアクセスし、「個人事業の開業・廃業等届出書」をダウンロードしましょう。
「個人事業の開業・廃業等届出書」は、開業届の正式名称です。

開業届は、税務署に提出する他、ご自身の控えのために2部ご用意することをお勧めします。
必要事項に記入・捺印した上で提出を行います。

開業届の他に必要な書類一覧

開業届を提出する際に、合わせて提出しておくと楽な必要書類の一覧をご紹介します。

青色申告承認申請書

青色申告を行う場合に必要な申請書。節税効果の高い青色申告で確定申告を行いたい場合は、こちらの申請書を開業届とあわせて提出しましょう。 なお、青色申告で確定申告をするためには、開業届の提出が必須です。

青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者給与とは、配偶者や親・子供(専従者)などを雇い支払う給与のことを言います。「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出すると、専従者の給与を経費にすることができます。

給与支払事務所等の開設届出

給与を支払う事務所や店舗を開設した日から一か月以内に税務署に提出をします。
この届出は、新しく社員やアルバイトを雇った場合に必要なため、従業員がいない場合は提出の必要はありません。

源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書

従業員に給与から源泉徴収した所得税は、原則としてその給与を支払った月の翌月10日までに税務署に納付する必要があります。
従業員が9人以下の場合は源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例です。この特例の適用を受けるための届出書です。

開業届を税務署に提出しよう

必要書類の記入がすべて完了したら、いよいよ提出です。
提出方法は、直接税務署に持っていく他、郵送することもできます。
いずれの届出も、必ず二部作成し、一部は控えとしましょう。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

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