開業の基礎知識

マイナンバーの導入は、副業に影響がある?マイナンバーと副業の関係について

pixta_19274251_S

平成28年1月より始まったマイナンバー制度。日本に住んでいるすべての人にマイナンバーがついています。このマイナンバー、副業していると何か影響は出てくるのでしょうか。
ここではマイナンバーと副業の関係について見ていきましょう。

目次

そもそもマイナンバーとは

マイナンバーと副業の関係について見ていく前に、まずマイナンバーとは何かを知る必要があります。マイナンバー(個人番号)とは国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
平成27年10月から、住民票を有するすべての人に一人1つのマイナンバーが通知されました。これまで縦割りだった行政で役所ごとにあった番号が1つになるため、手続きの簡素化をはかることや、生活保護の不正受給や社会保険等の負担逃れの防止などの目的で導入されました。その利用は当面「社会保険」「税」「災害対策」に限られています。

マイナンバーカードとマイナンバー通知カード

マイナンバーの情報が記載されているカードには「マイナンバーカード」と「マイナンバー通知カード」の2つがあります。この2つは別のものです。
平成27年10月からから国民1人1人に郵送されたものが、マイナンバー通知カードです。 これはその名のとおり、「あなたのマイナンバーはこの番号ですよ」ということを通知するカードです。番号の確認書類にはなりますが、身分証明には使えません。
対してマイナンバーカードは、マイナンバー通知カードと交換にお住まいの市区町村で発行される顔写真入りのカードです。

マイナンバーカードには表と裏にそれぞれ以下の異なる情報が記載されています。

・表面
 個人の基本4情報である氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、顔写真もある ため、本人確認書類になります。
・裏面
 個人番号が記載され、ICチップもついています。ICチップによりコンビニなどで印鑑証明や住民票などが取得できます。

ゆくゆくはマイナンバーカード自体が様々な証明書になる予定です。

副業の場合のマイナンバーの提出

本業がサラリーマンの場合は、会社にマイナンバーを提出する義務があります。それと同じように副業をしていてもマイナンバーを提出しなければならないことがあります。

①副業がアルバイトやパートの場合

副業がアルバイトやパートの場合は、アルバイト先やパート先にもマイナンバーを提出します。

②副業がフリーランスや内職の場合

副業がフリーランスや内職の場合、その仕事内容がライターやカメラマン、モデルなどの場合は、発注元から求められたらマイナンバーを提出する必要があります。これは、発注元が税務署にマイナンバーの記載された支払調書を提出する必要があるからです。

③確定申告をする場合

確定申告をするときには、マイナンバーを記載する必要があるとともに、本人を確認する書類を添付する必要があります。どのような書類が必要か見ていきましょう。添付書類として番号確認書類と身元確認書類の2つが必要です。

・マイナンバーカードがある場合
マイナンバーカードがある場合は、表面で身元確認を裏面で番号確認を行うためマイナンバーカード1枚で、本人確認が行えます。番号確認書類と身元確認書類の2つが必要のため必ず表面と裏面、両面のコピーを用意しましょう。

・マイナンバーカードがない場合
マイナンバーカードがない場合は、番号確認書類と身元確認書類、別々の書類が必要です。 番号確認書類は、マイナンバー通知カードやマイナンバーの記載がある住民票の写しなどです。身元確認書類は、運転免許証やパスポート、公的医療保険の被保険者証などです。
各1つずつのコピーを用意しましょう。

マイナンバーで副業がばれる?

「マイナンバーが原因で副業がバレるのではないか?」と考えている人は結構多いのではないでしょうか。「副業がバレる」とは以下の2つのケースが想定されます。
1つ目は、副業しているのが勤務先にばれるのではないかというもの。もう1つは、副業しているのが国にバレるのではないかというものです。では、それぞれを見ていきましょう。

①副業しているのが、勤務先にバレるのではないか

まず、勤務先がマイナンバーを使って従業員の所得を知ることや調べることはできません。
しかし、副業がアルバイトやパートの場合は、副業していることが勤務先にばれる可能性があります。副業がアルバイトやパート以外の場合は、気を付ければ基本的に副業していることが勤務先にばれることはありません。

これは住民税の納付方法の違いから生じます。副業をしている場合は確定申告が必要となりますが、アルバイトやパートの場合は「給与所得」になります。それ以外の副業、例えばフリーランスや内職なら「事業所得」や「雑所得」、アパート経営なら「不動産所得」といった「給与所得」以外になります。

「給与所得」の場合は、勤務先に住民税の通知書、納付書が送付されます。通知書には所得金額が記載されていますので、そこを勤務先の人が確認したときに勤務先の給料より高い所得があることに気づきます。

「給与所得」以外の場合は、確定申告書の住民税の欄に、給与所得以外の所得の住民税の納付方法を選択する箇所があります。「給与から差引」と「自分で納付」の2つを選択できます。ここでは忘れずに「自分で納付」を選択しましょう。そうすると、勤務先に副業分の住民税は通知されず、その分の納付書は自宅に届きます。そのため勤務先には副業がバレることはありません。

②副業しているのが、国にばれるのではないか

結論からいうとこれはバレます。副業先は、マイナンバーが記載された源泉徴収票や支払調書を税務署に提出する義務があるためです。そもそも1年間のすべての収入(所得)に対して確定申告し、税金を納める必要があります。必ず正しい申告をしましょう。

まとめ

今回は、マイナンバーと副業の関係についてご紹介しました。副業であっても本業と同じようにマイナンバーの取り扱いは重要です。マイナンバーの取り扱いでわからないことがあれば、ぜひ今回の記事を参考にマイナンバーの正しい取り扱い方法を理解してください。

開業 freee

開業freeeロゴ

青色申告をしたい方、副業から個人事業を始めたい方はぜひ開業freeeをご活用ください。開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。必要な書類を、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

確定申告ソフト freee

開業届を提出したら確定申告に向けた日々の経理作業が始まります。確定申告ソフト freeeなら、面倒な経理、確定申告を圧倒的に簡単・ラクにできます。スマホを活用して領収書の管理も可能です。スマホだけで確定申告を完了した方も!50万人の個人事業主が利用する会計ソフトを試してみませんか?

知識総合トップへ戻る