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副業と確定申告 その関係を徹底解説!

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副業をすると気になるのが税金のこと。副業をしていない場合は、給料などから税金が差し引かれており、かつ会社が年末調整をするので何もする必要はありませんでした。では、副業している場合はどうすれば良いのでしょうか。ここでは副業と確定申告の関係について徹底解説します。

目次

そもそも副業とは?

副業とは収入を得るために行う仕事で、本業以外のものを指します。例えばサラリーマンが所属している会社の仕事以外に行うアルバイトやパート、クラウドソーシング、内職などが副業にあたります。副業の種類によって、確定申告など税金についての注意点が異なります。それぞれを見ていく前に、まずは日本の税制度の基本について理解する必要があります。

申告納税制度

日本の税制度は「申告納税制度」という制度を採用しています。これは国が指定した金額を納めるのではなく、税金を納める側が1年間の収入や支出、利益とそれらを基に税金の金額を計算し、国に申告と納税をする制度です。国への申告を「確定申告」といいます。

この申告納税制度は個人の所得税にも当てはまります。原則、どんな収入であれ税金を納める人は自分で申告と納税をしなければなりません。実は、サラリーマンも1年間のお給料の金額やその所得税の金額を申告しないといけないのです。しかし、1つの会社からの収入の場合は、その会社が金額を把握していることや、日本国中のサラリーマンが確定申告をするとなると、処理する側も煩雑になります。そこでサラリーマンの場合、確定申告をする代わりに会社が「年末調整」を行うという制度になっています。

つまり1つの会社からの収入の場合は、会社が年末調整するが、それ以外の収入(副業)がある場合は、原則1年間の利益等や税金を自分で確定申告する必要があるのです。

副業の種類と確定申告の注意点

上述した通り原則、副業がある場合は1年間の利益等や税金を自分で確定申告する必要があります。所得税の確定申告は、収入を形態によって10種類に分け、それぞれ異なる方法で利益などを計算します。これを「所得」といいます。そのため副業の種類によって、確定申告をはじめとする税金についての注意点が異なります。ここでは、副業の種類ごとの確定申告における注意点を見ていきましょう。

①アルバイト・パート

本業の会社の定時後や、土日などの休日に他の会社でアルバイトやパートをしている場合は、本業の会社の所得と同じく「給与所得」になります。そのためアルバイトやパートの収入であっても、一定額を超えると毎月の給料から源泉所得税が差し引かれています。

アルバイト先やパート先に副業の旨伝えてあれば、普段の給料より高い税率で源泉所得税が差し引かれてあるので、確定申告は不要です。確定申告は支払う税金がある場合のみ申告が必要なのです。しかし、その場合は所得税を払いすぎている場合も多く、確定申告をすると税金が還付されることがあるので、確定申告した方がよいでしょう。

アルバイト先やパート先に副業の旨伝えていない場合や、そもそも毎月の給料から源泉所得税が差し引かれていない場合は確定申告が必要です。確定申告の用紙は確定申告書Aと確定申告書Bの2種類がありますが、副業がアルバイトやパートの場合は、確定申告書Aの用紙を使います。

②クラウドソーシング・内職

クラウドソーシングや内職などを副業としている場合は、その発注先と雇用契約を結ぶことはありません。そのため給与所得にはなりません。クラウドソーシングや内職は「事業所得」または「雑所得」になります。副業で迷うことの1つに、自分がしている副業が事業所得になるのか雑所得になるのかということです。副業だからといって事業所得にならないということはありません。事業所得は事業として行っている仕事から得られる所得で、雑所得はほかのどの所得にはあてはまらない所得です。しかも法律でいくら以上の売上が事業所得で、いくらまでが雑所得という具合にはっきりと決まっているわけでもありません。そのため、その仕事が「事業」に当たるかどうかで何の所得になるかを決めます。

「事業」とは反復・継続・独立している仕事のことをいいます。反復とはその仕事を繰り返して行うこと、継続とはその仕事をずっと行うこと、独立とはその仕事についてどこかに属していないことです。クラウドソーシングや内職にあてはめると、雇用契約がなく仕事を受けているので、独立はしています。ポイントとなるのは反復と継続です。こちらもはっきりとした決まりはありませんが、おおよそ1年以上クラウドソーシングや内職を毎月続けているのであれば、反復・継続となり事業とみなされることがあるでしょう。状況によりますが、1年未満なら雑所得になる可能性が高いです。不明な場合は、税務署や税理士に相談しましょう。また確定申告の用紙も異なり、事業所得の場合は確定申告書B、雑所得の場合は確定申告書Aの用紙を使います。

事業所得の場合は開業届と青色申告承認申請書を提出しよう!

もし副業が事業所得となったら、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出しましょう。
開業届は、事業として仕事を始めたことを提出する書類です。この書類を提出することで、税務署は事業を始めたことが確認できます。青色申告承認申請書は青色申告をするための申請書です。青色申告をすると青色申告特別控除や赤字の繰り越し、家族(専従者)の給与を経費にできるなどの特典をうけることができ、節税になります。

初年度に青色申告するためには、青色申告承認申請書を、開業日から2か月以内に提出する必要があります。

※開業届と青色申告承認申請書を作成するのに便利なのが「開業freee」です。「開業freee」は、簡単な質問に答えるだけで、「青色申告承認申請書」など開業に関する必要な書類をすぐに自動で作成できます。費用は無料です。青色申告承認申請書の作成には「開業freee」の利用をおすすめします。

まとめ

今回は副業と確定申告の関係について見てきました。原則、どのような副業であれ確定申告をする必要があります。ただし、その副業の種類により所得が異なり、申告する用紙や注意点が異なります。この記事を参考に、まずは自分が行っている副業がどの所得になるかをはっきりさせ、正しい確定申告を行いましょう。

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