開業の基礎知識

副業をしていても安心!年末調整の基礎知識と気をつけるポイント

年末調整

副業を始められた方は、年末調整の時期になると疑問に思うのではないでしょうか。副業で得た収入は年末調整をしなくてもいいのか?と。しかし同時に、年末調整をすると副業をしていることが会社にばれてしまうのでは?なんて不安に思われている方もいるかもしれません。
そこで今回の記事では、副業をされている方に役立つ、年末調整の基礎知識と気をつけるポイントについて紹介します。

目次

そもそも年末調整とは

年末調整は基本的に勤め先の会社が行ってくれるものですので、実際に何が行われているのか把握していない方も多いのではないでしょうか。
年末調整とは、会社が従業員の年間収入から最終的な所得税額を算出するシステムのことを指します。
ではなぜ年末にこのようなことが行われるのでしょうか。それは、年度の途中では所得税額を正確に決めることができないからです。その理由は控除※に関係してきます。
例えば扶養家族がいたり生命保険料の支払いをしたりしていると、所得税が控除されることがあります。所得税額を算出するにはこの控除を正確に勘案しなくてはならないのですが、年度の途中で家族が増えたり、または保険に新しく加入したりといったこともありますので、年度末にならないとすべての控除を勘案することができません。このため12月の最終的な年間収入が分かる時点で、年末調整が行われるのです。

控除を踏まえ、最終的な所得税額が算出されたら、源泉徴収で前払いしていた分と精算します。この時所得税額よりも源泉徴収額が多ければ、多く払いすぎた分が還付されますし、逆に所得税額よりも源泉徴収額が少なければ、追加で税金を支払わなくてはなりません。

※控除とは
控除とは、各々の家庭事情に応じて、課税される所得税額が安くなることを指します。これらを把握するために、会社勤めをしている方は年末調整時に以下の申告書を提出します。

・「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
・「平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」

副業している場合の年末調整

年末調整は勤め先の会社が行ってくれますが、必ず1ヶ所の勤務先で行うことになっています。このため複数の会社から給与を得ている方は、どちらかの会社で年末調整を行います。この場合、一般的には収入の多い勤務先で行います。
副業をしている方の会社では年末調整を行いませんので、自分で納税を行う必要が出てきます。すなわち確定申告を行うのです。

確定申告を行う副業の基準

この確定申告をする基準となるのが、年間20万を超える収入があるかどうかです。ただしこの20万には「給与所得や退職所得以外の所得が20万を超す場合」という条件がつきます。つまり副業でも給与という形で収入を得ている場合は、20万以下の収入でも確定申告をする必要があるのです。 逆にブログなどの広告宣伝で収入を得ている場合は雑所得に該当しますので、20万以下の収入でしたら確定申告の必要はありません。

副業の確定申告

会社で年末調整を終えると、源泉徴収票を受け取ることができます。
副業の確定申告時には、この源泉徴収票と副業の源泉徴収票(なければ収入と経費の分かるもの)の2枚を提出します。これにより、本業と副業分の収入を合わせた所得税額が決定されます。

確定申告で副業がばれてしまうケース

副業をされている方の中には、副業していることが会社にばれたら困るという方もいることでしょう。ばれる可能性の1つとして挙げられるのが、住民税の通知です。どういうことかというと、まず副業の確定申告を行うと、本業と副業の合算された所得が決まります。そして基本的に住民税は給与から特別徴収という名前で天引きされていますので、市区町村は特別徴収義務者である本業の会社へ住民税の通知を行います。この時に住民税の額が本業の所得から算出された額よりも高いと、会社の給与担当者に不審に思われてしまうというわけです。

副業がばれないためには

このような事態を防ぐ手段の1つとして、確定申告時に住民税を自分で払うように設定する方法があります。
方法はいたって簡単です。確定申告書にある住民税に関する事項の、「給与から差引き」と「自分で納付」という選択欄で、「自分で納付」の方に丸をつけるのです。これで住民税の納付書は自宅に送られてくることになります。
ただしこれは副業が給与所得以外の場合です。「自分で納付」の方に丸をつけても、複数の会社から給与を得ている場合には、住民税を納める市区町村が、特別徴収義務者である本業の会社に住民税の通知を行ってしまうケースもあります。これは市区町村によっても対応が異なりますので、心配な方は直接市区町村の担当者に相談してみると良いでしょう。
絶対にばれない、という方法はありませんので、副業は会社の就業規則を確認し、自己責任で行いましょう。

まとめ

副業であっても、先に述べた条件に当てはまれば、確定申告の必要が出てきます。確定申告を忘れると延滞税の発生や、無申告加算税が課されるなどのペナルティもあります。副業をされている方は、まずは確定申告の必要があるのかを確認し、必要がある方は、期限を守り正しく申告を行いましょう。

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