開業の基礎知識

副業で確定申告をしないといけないのはいくらから?

毎月の生活費の足しにするため、あるいは今後の独立を目指すため、いろいろな理由で本業の給料以外に副業で収入を得ている人がいるかと思います。

副業をしていると気になるのが確定申告のこと。確定申告のことはわからないし、手間がかかるのでできればしたくないという人も多いでしょう。

ここでは、副業で確定申告をしなければならないのはいくらからかを見ていきましょう。

副業で確定申告が必要になるのはいくらから?

目次

副業で確定申告は必要?20万円ルールが基準

サラリーマンの方の副業で確定申告する必要があるかどうかの基準の1つにいわゆる「20万円ルール」があります。
20万円ルールとは、副業の所得が20万円以下の場合は確定申告しなくても良いというルールです。

このルールは、副業がアルバイトやパートなのか、それともアルバイト・パート以外なのかで少し内容が異なります。それぞれの場合を見ていきましょう。

① 副業がアルバイトやパートの場合

本業がサラリーマンで、その給料以外の副業がアルバイトやパートの場合、アルバイトやパートの収入が1年間で20万円以下の場合は確定申告する必要がありません

② 副業がアルバイト・パート以外(クラウドソーシングや内職の場合など)

本業がサラリーマンでその給料以外の副業がアルバイト・パート以外、例えばクラウドソーシングや内職の場合などは、副業の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません

ここで注意しないといけないのが「所得が20万円以下」です。アルバイトやパートの場合のように収入ではありません

所得とは「売上-経費」のことです。例え売上が100万円あったとしても、経費に85万円かかっていれば所得は差し引き15万円になるので、確定申告不要です。

③ 副業でアルバイトやパートとそれ以外の両方をしている場合

副業でアルバイトやパートとそれ以外の両方をしている場合は、上記①と②を足した条件です。アルバイトやパートの収入とそれ以外の所得の金額を合計して、20万円以下であれば確定申告する必要がありません。

20万円ルールの注意点

20万円ルールはあくまで確定申告をするか、しないかという基準です。確定申告はするが、副業については申告しないということはできません

例えば本業がサラリーマンではなく事業をしている場合や、本業がサラリーマンでも医療費控除を受けるために確定申告する場合は、たとえ副業が20万円以下であっても確定申告書に記載する必要があります。

確定申告は必要?控除と税額のルールを解説!

サラリーマンの方の副業で確定申告する必要があるかどうかの基準として、20万円ルールが有名ですが、実はそもそも「納める税金のない人」は確定申告をする必要はありません。
所得税の計算の流れは、以下のとおりです。

1.所得金額を求める
2.所得金額-所得控除=課税される所得金額
3.課税される所得金額×税率=納める税金
このうち1の所得金額か2の課税される所得金額が、0の場合が納める税金のない人です。
こちらも副業がアルバイトやパートなのか、アルバイト・パート以外なのかで少し内容が異なります。それぞれの場合を見ていきましょう。

① アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートの給料には、例外をのぞきその給料を生み出すための経費はありません。その代わり一定の控除が認められていますが、赤字になることはないので所得金額は必ずあります。そのため副業がアルバイトやパートの場合で納める税金のないケースは、所得金額-所得控除=課税される所得金額が0になる場合です。つまり所得金額より所得控除が多い場合です。

所得控除とは、人が生活する上で必要だろうと思われるものに対する控除で、配偶者や家族がいるなどの人的の控除と、生命保険や地震保険を支払っている物的の控除があります。

少なくともその人が存在するという控除=「基礎控除」が38万円あるので、所得金額が38万円以下なら確定申告する必要はありません

②クラウドソーシング・内職の場合

クラウドソーシングや内職は、事業所得または雑所得です。事業所得または雑所得で納める税金のない場合は、所得金額または課税される所得金額が0の場合です。課税される所得金額はアルバイトやパートの場合と同じです。
所得金額が0となるのは、売上より経費(+青色申告特別控除)が多い場合です。

払いすぎた税金が戻ってくる?税額ルールの注意点

税額ルールにも副業の種類ごとに注意点があります。

1.アルバイト・パートの場合

通常、アルバイト・パートの場合は毎月のアルバイト・パート代から、本業の給料よりも高い税率で所得税が差し引かれています。そのため確定申告が必要ない場合でも確定申告すれば税金が戻ってくる場合があるので注意しましょう。

2.クラウドソーシング・内職の場合

①保存義務
クラウドソーシングや内職は、事業所得または雑所得です。どちらの場合も確定申告しなかったとしても売上や経費の領収書などは、保存する必要があります。特に青色申告者の場合は7年間保管する必要があります。領収書やレシートを月ごとに白紙に貼り付け、綴りのようにして保管するまたは月ごとの封筒を用意しそこに保管するなどをしておきましょう。

②帳簿付け
事業所得の場合は青色申告の場合も、白色申告の場合も帳簿付けが義務付けられています。これは納める税金のあるなしにかかわらず、必要なので注意しましょう。

③損失の繰り越し
青色申告をしている場合は事業の赤字を翌3年間繰り越すことができます。赤字を繰り越すためには、毎年確定申告をして第四表を提出する必要があります。翌3年のうちに利益がでると繰り越した赤字と相殺できます。翌3年の内に利益が出る、または不明な場合は念のため確定申告しておいた方が良いでしょう。

④税金の還付
個人事業主・フリーランスの場合は、先に売上から源泉所得税が差し引かれている場合があります。実はこれは税金の前払いです。確定申告をすると支払済の源泉所得税が戻ってくることがあるので、注意が必要です。

まとめ

今回は「副業をしている人が、確定申告をしないといけないのはいくらからか」についてご紹介しました。簡単に言うと「副業が1年間で20万円以下の人」または「納める税金のない人」は確定申告をする必要はありません。しかし、それぞれの場合で注意点もあります。この記事を参考に注意点も鑑みながら、確定申告するかしないかを決めましょう。

また、確定申告で青色申告を選択したい場合は、事前に青色申告承認申請書開業届の提出が必要です。開業freeeを活用すれば、ステップに沿って入力するだけで最短5分で必要書類が完成します。費用は無料です。
また、青色申告する場合も、白色申告する場合も、帳簿付けや経理作業が必要になります。会計freeeなどのクラウド会計ソフトを使用すれば、驚くほど速く、簡単に確定申告を行うことが可能です。なかにはスマートフォンのみで確定申告を完了した方も。 ツールを活用して、効率良く副業や確定申告を行いましょう。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

image1

Step1:準備編

image2

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


image3

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


image6

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


image8

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


image9

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


image10

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


image12

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で18個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

確定申告ソフト freee

確定申告ソフト freee なら、面倒な確定申告が圧倒的に簡単・ラクになります。ぜひお試しを!

バックオフィス基礎知識