開業の基礎知識

開業届けを郵送するときに絶対おさえたい注意点

開業届けを郵送するときの注意点

開業届けは郵送が可能です。
直接の提出ではなく、郵送のため、間違えることなく一度で開業届けの提出を完了したいところです。
そこで今回の記事では、開業届けを郵送する際の注意点をご紹介していきます。
注意点を読むよりも、「確実にミスなく、簡単に開業届けを作成して郵送したい!」という方は、「開業freeeでミスなく、最速で開業届けを郵送」をご覧ください。

目次

開業届けの提出期限

提出期限は、原則として開業してから1か月以内となっています。
(※期限を過ぎてしまっていても罰則はありません。)
開業当初は何かと忙しいとは思いますが、手早く届を用意し、捺印した上で提出しましょう。

開業届けを入手しよう

開業届けの正式名称は「個人事業の開廃業届出書」で、国税庁のホームページ([手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続)からダウンロード可能です。
もしくは、最寄りの税務署で受け取ることもできます。

最寄りの税務署で直接受け取りたい場合は、「地名+税務署」で検索するか、国税庁ホームページの「地図から税務署を調べる」を活用しましょう。
その際、ご自身の控えのために1部余分に届出をもらっておくことをお勧めします。

開業届けの郵送先をすぐに調べる方法

提出先は最寄りの税務署になりますので、国税庁のホームページ(「地図から税務署を調べる」)から検索するか、ご自身で「地名 税務署」などのキーワードを使って検索して調べましょう。

もれなくチェック!郵送物一覧

新たに開業する際に必須の提出書類は「個人事業の開廃業届出書(開業届け)」ですが、そのほかにも、青色申告を選択した方や、従業員を雇う予定の方は別途届出が必要です。
開業届けと合わせて郵送したほうが楽なので、提出書類についてもご紹介します。

開業届けと合わせて郵送したい届出

  • ・開業・廃業等届出書(開業届け)
  • ・青色申告承認申請書(青色申告を行う場合)
  • ・青色事業専従者給与に関する届出書(家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合)
  • ・給与支払事務所等の開設届出(給与を支払う場合)
  • ・源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う場合)
書類を作成したら、マイナンバーの記入や捺印を忘れないようにしましょう。

開業freeeでミスなく、最速で開業届けを郵送

ここまで、開業届けを郵送する際の注意点をご紹介してきましたが、おすすめは、開業freeeを使って自動で開業届けと必要な書類をすべて作成する方法です。 開業freeeを使えば、ステップに沿って作成するだけで「もれなくチェック!郵送物一覧」でもご紹介した必要書類が無料で、すべて完成します。


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「準備」「作成」「提出」の3ステップで完了!

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設問に答えていくだけで書類ができあがります。

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届出の作成だけではなく、郵送先の宛先も自動で出てきますので、封筒に宛先を貼りつけるだけで済みます。

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さらに、青色申告か白色申告か迷っている方は、シュミレーションでどの申告が一番お得かを計算できます。

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