開業の基礎知識

個人事業主と保険の関係を徹底解説!

Insurance Application Accident Assurance Policy Concept

個人事業主はサラリーマンと違い独立して仕事を行っています。病気やケガがあったときや、相手先の倒産があったとき、売上代金の回収ができなかったときなどには、自分でその責任を取る必要があります。

しかし個人では限界があるため、万が一に備えて保険に入りましょう。保険には目的に応じていろいろなものがあり、その人にあったものを見極めて加入することが大切です。しばしば不要な保険に加入していたり、逆に必要な保険に加入していなかったりということも起こっています。ここではそうならないために、保険の種類とその目的をご紹介します。

目次

保険といって、まっさきに思い浮かぶのは生命保険ではないでしょうか。それだけ日本人に定着している生命保険ですが、種類が多くわかりづらいのも事実です。ここでは生命保険の種類を見ていきましょう。
保険には主契約と特約があり、おおもとの主契約にその人にあった特約を付けます。主契約には大きく分けて次の3つがあります。

①定期保険

保険期間が決まっている生命保険です。その期間に死亡した場合、保険金を受け取ります。 満期返戻金のない掛け捨ての保険のため貯蓄性はありませんが、その分毎月の保険料は安く抑えられています。満期まで掛金が一定のものや徐々に減っていくもの、増えていくものがあります。

②終身保険

掛金の支払いは60歳など一定の期間までですが、その保障が一生涯続く保険です。保障が一生涯なので満期がなく満期返戻金はないですが、途中で解約すると解約返戻金を受け取ることができます。

③養老保険

養老保険は、定期保険と同じく保険期間が決まっている生命保険です。その期間に死亡した場合に保険金を受け取ります。定期保険と違う点は満期返戻金があること。通常満期になると死亡時と同じ金額を受け取ることができます。貯蓄性の高い保険のため、毎月の掛け金は比較的高いです。

上記3つの保険にがん・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病に対する特約保険などをプラスするものや、すでに主契約に組み込まれているものがあります。

個人年金保険

生命保険会社が取り扱っている年金保険です。大きな意味では生命保険の中に入ります。契約時に年金を受け取る年齢を決め、その年齢になったら年金を受け取れます。年金を決められた一定期間受け取るものや、一生涯受け取れるものなど、種類は多くあります。また死亡時も死亡保険金があります。

地震保険

万が一、地震で家や家財に損害があった場合に保険金を受け取ることができる保険です。地震保険は建物と家財に対して掛けられる保険ですが、単体で加入することはできず火災保険とセットでの加入になります。地震保険には確定申告のときに控除があるので、通常は火災保険単体ではなく、地震保険にも加入する場合が多いです。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、簡単にいうと国の作った経営者の退職金制度です。個人事業主はサラリーマンと違い、定年退職がありません。60歳や65歳を超えても、それまでと同じ仕事を続けることができるメリットもありますが、仕事を辞めたときに退職金がでないというデメリットもあります。そんなデメリットを補完するのが小規模企業共済です。毎月の掛け金を支払うことで、個人事業を廃業したときに手当を受け取ることができます。毎月の掛け金は1,000円~70,000円まで自由に設定することができ、その掛金は確定申告のときに全額を所得控除になるので、節税にもなります。

中小企業退職金共済(中退共)

中小企業退職金共済は、中小企業や個人事業の従業員のための国の退職金制度です。個人事業の場合、従業員のために退職金を用意するのは難しいことが多いです。そのため多くの中小企業や個人事業者が相互に共済し、国の援助も受けることで、退職金制度を確立しています。事業主が毎月一定の掛け金を中小企業退職金共済に支払うことで、従業員が退職したときに退職金が支払われます。中小企業退職金共済は経費になるので、節税効果もあります。

経営セーフティ共済(倒産防止共済)

経営セーフティ共済は、取引先が倒産したときに資金を無利子で借りられる制度です。個人事業の場合、取引先が倒産し売上代金の回収ができなくなると、資金繰りが困難になる可能性も多くあります。そこで毎月一定の掛け金を経営セーフティ共済に支払うことで、取引先が倒産したときに資金を無利子で借りることができ、資金を回すことができます。
注意点は、あくまで借入のため返済をしないといけないことです。経営セーフティ共済は経費になるので、節税効果もあります。

社会保険

民間会社や公的機関が行っている上記の保険以外に、国が行う基本的な社会保険があります。日本の社会保険制度は「医療保険(健康保険)」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つの保険から成り立っていますが、従業員がいない場合は「医療保険(健康保険)」「年金保険」「介護保険」の3つが関係します。
医療保険とは健康保険のことです。個人事業主は、国民健康保険に加入します。2割程度の自己負担額で、医療行為を受けることができます。また高額医療の場合は支払ったお金が戻ってきます。
年金保険は、一定期間掛金を支払うことを条件に、定年退職した後や怪我や病気などで働けなくなった後の生活を保障するための保険制度です。
介護保険とは高齢者に係る介護の負担を社会全体で支えようという制度です。原則40歳以上の人は毎月の掛金を支払わなければいけません。
健康保険の高額医療制度や年金制度は、民間の保険会社にも同じような保険があります。重複して無駄にならないような設計も必要ですね。

まとめ

個人事業主はサラリーマンと違い独立して仕事を行っているので、さまざまなことが自己責任で行う必要があります。しかし個人では限界があるため、万が一に備えて保険に入る必要がどうしてもでてきます。保険には目的に応じていろいろなものがあります。今回ご紹介したものは、確定申告のときに所得控除になるまたは経費になるものばかりです。この記事を参考に、本当に自分に必要なものを精査し保険を見直してみてはいかがでしょうか。

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