開業の基礎知識

個人事業主が加入を検討すべき各種保険

最終更新日:2021/02/04

個人事業主が加入を検討すべき各種保険

個人事業主はサラリーマンのように組織に所属せず、独立して仕事をしています。そのため、病気やケガをした場合や、相手先の倒産、売上代金の回収ができなかった場合などは、自分で責任を負必要があります。

しかし、これには現実的な限度がありますので、万が一に備えて保険に加入しておくことが大切です。保険には様々な種類(商品)がありますので、仕事や働き方に合わせて自分に合った保険に加入するようにしましょう。

目次

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生命保険

保険と聞いて真っ先に思い浮かぶのは「生命保険」ではないでしょうか。それだけ日本人の間で生命保険が定着していることなのですが、多くの保険会社が様々な商品を提供しているため、非常にわかりにくいのも事実です。生命保険には大きく分けて「定期保険」「終身保険」「養老保険」の3種類があります。

定期保険

定期保険は、保険期間が決まっている生命保険です。保険期間中に保険料を払い続け、その期間中に死亡した場合、保険金が支払われます。被保険者が死亡しないまま保険期間が満了すると、保険料の支払いと死亡保障はともに終了します(契約は更新できます)。

「満期返戻金」のない「掛け捨て型」の保険なので、貯蓄性はありませんが、毎月の保険料を比較的安く抑えることができます。定期保険には大きく分けて以下の2種類があります。

全期型(平準型)

前期型(ぜんきがた)とは、契約期間中、掛け金が変わらない保険のことを言います。特約の期間は、主契約と同じ期間(主契約が終身保険の場合は主契約金の支払いが終わるまで)で、更新されません。また、主契約が定期保険であっても、60歳や80歳などの長期契約で、期間満了まで更新されないものは、全期間型とも呼ばれています。

更新型

更新型とは、期間を10年・15年などで区切り、満期ごとに保険料を更新する保険のことを言います。契約当初の保険料が安い場合が多く、できるだけ負担の少ない一定期間の保障を充実させたい方に適した保険と言えます。更新の時に見直しができるものもあり、更新時に見直しをして保障額を減らすことで、保険料の値上げを抑えることもできます。

終身保険

終身保険とは、一生涯にわたって保証が続く保険です。終身保険(保障が一生涯)なので、満期日や満期返戻金はありませんが、途中で解約すると「解約返戻金」を受け取ることができます。60歳などの一定期間までに支払いが終わるタイプと、一生涯(加入している限り)払い続けるタイプがあります。

このタイプの保険は、人が亡くなったときに必要な葬儀費用をカバーしたり、富裕層の家族が支払う相続税をカバーしたりするために利用されるケースが多いようです。

養老保険

養老保険とは、保険期間が決まっている生命保険で、満期時に死亡保険金と同額の満期保険金が支払われるものを言います

その期間中に死亡した場合に保険金を受け取ることができるという点では定期保険と似ていますが、定期保険と違う点は、満期返戻金があることで、満期時には死亡時と同じ金額を受け取ることができます

養老保険の満期は50歳~60歳に設定されていることが多いようです。死亡や高度障害の保証だけでなく、老後の生活費をまかなう貯蓄型の保険なので、毎月の保険料は比較的高くなる傾向にあります。また、将来的にインフレが進んだ場合には、受け取る保険金の実質的な価値が下がる可能性があります。

上記3つの保険に、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に対する特約などをつけることができます。

ちなみに、保険会社が指定する持病がある人は、生命保険に加入できない場合があります。健康面が心配な方は、事前に条件を確認しておくと良いでしょう。

確定申告と生命保険の関係について、生命保険料控除の基礎知識を詳しく知りたい方は、こちらの「確定申告と生命保険の関係とは?生命保険料控除の基礎知識」も参照してみてください。

個人年金保険

個人年金保険とは、民間の生命保険会社が取り扱っている年金保険で、大きな意味では生命保険に該当します。契約時に年金を受け取る年齢を決め、その年齢になると年金を受け取れるタイプの保険商品です。

一定期間年金を受け取ることができる「確定年金」、一生涯年金を受け取ることができる「終身年金」、日本円建ての年金保険に比べて将来受け取る年金額が増える可能性がある株式や債権、外貨(FX)などに投資することができる「外貨建て変額年金」など、様々な商品があります。

しかし、変額年金の場合は、リスクを理解した上で投資を行うため、受け取った年金額が払い込んだ総額を下回る「元本割れ」のリスクがあります。また、養老保険と同様のインフレリスクも避けられません。これらの点を事前に把握しておく必要があります。

個人年金保険の種類

個人年金保険には、年金受取期間によって主に以下のようなタイプに分けられます。

終身年金(保証期間付終身年金)

保証期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金が支払われ、その後は被保険者が生きている限り終身にわたり年金が支払われます。保証期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの保証期間に応じた年金または一時金が支払われます。

確定年金

被保険者の生死にかかわらず、契約時に定められた一定期間の年金が支払われます。年金支払期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの期間に応じた年金または一時金が支払われます。

有期年金(保証期間付有期年金)

保証期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金が支払われ、その後は契約時に定めた年金支払期間中に被保険者が生存している限り年金が支払われます。保障期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの保障期間に応じた年金または一時金が支払われます。商品によっては、保証期間を設けていないものもあります。

夫婦年金

夫婦のどちらかが生きていれば、年金が支払われます。

個人年金保険の運用方法による分類

個人年金保険は運用方法によって分類することができます。

定額年金

予定利率(契約時に保険会社が設定した利率)に応じて運用される保険です。定額年金は、契約時に将来の年金額が決まっているのが特徴です。

変額年金

変額年金は、運用成績に応じて将来受け取る年金額が変動するタイプの年金です。年金額の増加が期待できますが、その反面、支払った保険料よりも少なくなることもあります。

定額年金 変額年金
契約時に将来の年金額が決まっている 運用成績に応じて将来受け取る年金額が変動する

地震保険

地震保険とは、地震や津波、噴火などが原因で家や家財の損害を補償してくれる保険です。

損害保険会社が取り扱う商品ですが、政府も共同で運営しているため、準公営の損害保険といえます。加入する地域によって支払う保険料の水準は異なりますが、どの保険会社を選んでも補償内容と保険料は同じです

地震保険は、居住用の「建物」と「家財」を対象とした保険です。また地震による被害であっても、自動車や貴金属、美術品などは補償の対象外となります。自動車の場合は、自動車保険(車両保険)に地震・噴火・津波による車両全損時一時金特約を付加することができ、実質的な地震保険を掛けることも可能です。

地震保険の特徴としては、地震保険単体では加入できず火災保険と組み合わせて加入する必要があります。そのため、基本の火災保険が建物のみを補償対象としている場合、地震保険も建物だけが補償対象となります。地震保険の加入を検討する際は、改めて火災保険の内容を確認する必要があります。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、簡単に言えば、国が作った経営者のための退職金制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が取り扱っています。

小規模企業という名称にはなっていますが、個人事業主は常時雇用者数が20人以下(サービス業では5人以下、商業と宿泊・娯楽を除く)であれば加入することができます。ただし、以下のような場合、個人事業主は小規模企業共済に加入することはできません(あくまで一例です)。

  • 配偶者などの事業専従者
  • 会社勤めの給与所得者が、兼業で事業を行っている場合
  • 学業を本業とする全日制の高校生など
  • 生命保険外務員

個人事業主はサラリーマンと違って定年がなく、60歳や65歳を超えても自分の意思で仕事を続けられるというメリットがあるものの、サラリーマンが仕事を辞めたときに受け取れる退職金はありません。それを補完するのが小規模企業共済です。

毎月の掛け金を支払うことで、廃業時に「手当」を受け取ることができます。毎月の掛け金は1,000~70,000円の間で好きな金額に設定でき、確定申告の際に全額が所得控除の対象になるので節税にもなります。

また、取引先からの報酬の支払いが滞って資金繰りに困っている方や新規事業の立ち上げ資金が必要な方には、「契約者貸付制度」が利用できます。この制度を利用することで、共済に積み立てた金額を上限に一時的に資金を借り入れることもできます。

小規模企業共済は良いことだらけのように思えますが、加入期間が20年未満の場合、受け取る金額が積み立てた金額よりも少なくなってしまう「元本割れ」のリスクがあります。起業直後や個人事業主の登録をした直後は、できるだけ早めに加入を検討し、長期で約をするようにしましょう。

参照元:小規模企業共済

中小企業退職金共済(中退共)

中小企業退職金共済とは、個人事業主を対象とした退職金制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構が取り扱っています。中小企業という名称ですが、従業員を雇用している個人事業主であれば誰でも問題なく加入できます。

個人事業主の場合、事業規模が小さくなればなるほど、従業員の退職金の支給が難しくなります。そのため、多くの中小企業や個人事業主が共済や国の援助を受けて退職金制度を確立したのです。

事業主が毎月一定額の掛け金を中小企業退職金共済に支払うことで、従業員が退職したときに退職金が支払われる仕組みです。この掛け金は経費として計上することができるので、節税効果になります。

中退共の特徴として、加入には従業員の同意が必要となります。従業員がパートタイマーやアルバイト(短時間労働者)の場合は、掛け金が通常よりも少なくて済む措置も用意されていますが、その証明として「労働条件通知書(雇入通知書)」もしくは「労働契約書」のコピーを申込み時に添付する必要があります。

参照元:中小企業退職金共済
参考:厚生労働省「中小企業退職金共済制度(中退共制度)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

経営セーフティ共済とは、取引先が倒産した場合に無利子で資金を借りられる制度です。小規模企業共済と同様に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が取り扱っています。

個人事業の場合、取引先が倒産して売上代金の回収できなくなると、資金繰りが急激に悪化する可能性があります。そこで、経営セーフティ共済に毎月一定の掛け金を支払うことで、いざという時に無利子で資金を借りることができます。

利用上の注意点としては、「借入れのため返済する必要がある」ということだけです。また、以下の条件に該当する事業主は、経営セーフティ共済に加入することができませんのでご注意ください(あくまで一例です)。

  • 継続的な取引きの状況の把握が困難である(住所または主たる事業の変更を繰り返し行うなど)
  • 事業における経理の内容が不明である
  • 納付すべき所得税や法人税を滞納している
参照元:経営セーフティ共済

社会保険

民間会社や公的機関が取り扱う保険以外にも、国が行う基本的な保険として「社会保険」があります。

日本の公的社会保険制度は、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つです(従業員がいない場合は「医療保険」「年金保険」「介護保険」のみが該当します)。

民間企業や公的機関が取り扱う保険のほか、国が提供する基本的な保険である「社会保険」があります。

医療保険(健康保険)

医療保険とは「健康保険」のことです。個人事業主であれば国民健康保険に加入することになり、かかった医療費の1~3割の自己負担額で医療を受けることができます。また、高額医療を受けた場合は、支払ったお金の一部が戻ってきます。

保険料の料率は、前年度の年収によって異なります。そのため、個人事業主になった年の年収が会社員時代より下がった場合、予想以上の保険料を支払うことになってしまうことがあります。また、各市区町村によって料率も異なるため、気になる方はお住まいの市区町村の役所やホームページで確認してみることをおすすめします。

会社員と個人事業主の健康保険の違い

会社員の場合、保険料は従業員と会社で半分ずつ負担し、給料から天引きされます。個人事業主の場合は、原則として国民健康保険に切り替えることになります。ご自身で加入し納付を行います。

国民健康保険への加入方法

個人事業主になる前に会社員として働いていた場合は、退職した日の翌日から14日以内に居住地の市区町村の役所で手続きをする必要があります。その際には、本人確認書類やマイナンバーカード、退職したことを証明する書類を持参しましょう。心配な方は、事前に電話で市区町村の役所に電話をして、持参するものを確認しておきましょう。

<必要な持ち物>

  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート)
  • マイナンバーカードや通知カード
  • 社会保険の資格喪失確認通知書や離職票

また、国民年金への加入も役所でできますので、そちらにも加入しておくことをお勧めします。

任意継続も可能

個人事業主になる前に勤めていた会社で加入していた健康保険を任意継続することも可能です。資格喪失日から20日以内に申請すれば、最長2年間継続して保険を利用することができます。ただし、保険料は全額支払う必要があります。

【関連記事】
個人事業主と国民健康保険の基礎知識
社会保険と国民健康保険の違いと切り替える際の対応

年金保険

年金保険とは、一定期間の掛け金を支払うことを条件に、定年退職後や怪我や病気で働けなくなった後の生活を、保障する保険制度です。
日本の年金保険の構造

個人事業主と会社員の年金保険の違い

個人事業主と会社員の年金制度には違いがあります。日本の年金制度は、基礎年金と呼ばれる国民年金をベースに、その上に会社員や公務員を対象とした厚生年金があり、その上に企業年金などの私的年金があります。働けば働くほど保険料は増えますが、将来もらえる年金は大きくなります。

個人事業主 会社員
年金保険 ・国民年金(基礎年金)
・国民年金基金
・付加年金
・iDeCo
(個人型確定拠出年金)
・国民年金(基礎年金)
・厚生年金
・企業年金
・企業型DC
(企業型確定拠出年金)

介護保険

介護保険とは、高齢者の介護負担を社会全体で支えることを目的とした制度です。原則、40歳以上の人は毎月掛け金を支払うことになります。

健康保険の高額医療制度や年金制度も同様に民間の保険会社が加入しています。複数の保険に加入する場合は、重複して無駄にならないように設計する必要があります。

個人事業主が納める税金について、社会保険の種類について詳しく知りたい方は、こちらの「個人事業主なら知っておきたい!納める税金と社会保険の種類」も参照してみてください。

まとめ

個人事業主はサラリーマンとは違い、独立して仕事をしているので、いろいろなことに責任を持たなければなりません。しかし、個人でできることには限界があるため、何かあったときのために保険に加入しておく必要があります。

保険には目的に応じてさまざまな種類があります。今回ご紹介したものは、確定申告の際に所得控除(社会保険料控除・生命保険料控除など)や経費として計上できるものばかりです。これらの節税効果も含めて、いま加入している保険が本当に必要なものなのか、直してみてはいかがでしょうか?

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