開業の基礎知識

個人事業主と確定申告 確定申告の流れをご紹介!

会社を辞めて個人事業主になると、1年間の収支や支払うべき税金の金額を確定させ、申告しなければなりません。しかし、この確定申告を初めてする場合、何をすればいいのか、またどんな手続きが必要なのかわからないことが多いでしょう。ここでは、確定申告の流れをご紹介します。

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目次

確定申告って何?

まず初めに、確定申告とはどのようなものなのでしょうか。
簡単にいうと「1年間の収入、支出、利益はこうだったので、これだけ税金を払います」ということを、自分で税務署に申告することです。これを申告納税といい、この申告を確定申告といいます。

個人事業主は、確定申告を必ずしなければならないのか

個人事業主だからといって、必ず確定申告をしなければならないということはなく、中には確定申告をしなくてもいい人もいます。
個人事業主で確定申告の必要があるのは、「納める税金」がある人です。納める税金がない人は、確定申告はしなくてもいいことになっています。

ただし、確定申告をしないと銀行からの融資が受けられなかったり、収入証明が発行できなかったりするなど不都合もあるため、実際は納める税金がなくても確定申告をしている人がほとんどです。

その年の収入が少なかった場合、確定申告は不要?

税務署に個人事業主としての開業届を提出していても、収入よりも経費のほうが明らかに多くて赤字決算が明らかな人は、納めるべき税金がありませんので、確定申告をする必要がありません。
また、所得が黒字であっても、38万円以下であれば、すべての個人事業主に適用される基礎控除をもって、所得税を納める義務がなくなります。
所得が38万円を超えていても、事業で使用した必要経費や、健康保険・年金などの社会保険料、そのほか家族に扶養すべき人がいることを理由とする各種控除(詳しくは後述)を差し引くとマイナスになる場合も、所得税の納税義務がなくなります。病気などで療養中だったため、仕事をできなかった時期がある場合は、入院や通院に使った医療費が年10万円以上であれば控除を受けることができますが、医療費控除を受ける場合は領収書を添付して確定申告をしなければなりませんので注意しましょう。
また、フリーランスのライターやイラストレーターなど、予め10.21%の源泉徴収が行われた報酬を受け取る業種の場合、源泉徴収された金額が、納めるべき所得税額を上回る場合も多くあります。そういった場合、払いすぎた税金が還付金として返ってきますが、その受け取りを放棄するのであれば、確定申告をしなくても構いません。

確定申告書の種類

確定申告をする人は、医療費控除などを受けて税金が戻ってくる会社員と、自分で事業をする個人事業主の2つに分かれます。確定申告書の用紙も、会社員用と個人事業主用で異なり、個人事業主は「確定申告書B」の用紙を使います。個人事業主の場合は自分で売上や費用を集計し、利益を計算した上で確定申告書Bに金額を記載する必要があり、ほとんどの作業を会社が行ってくれる会社員より複雑です。
次に所得税のしくみを見ていきましょう。

所得税額が決まるしくみ

個人事業主の所得税計算の流れをみてみましょう。

1. 所得金額を求めます
所得金額は、売上などの収益から仕入や経費などの費用を差し引いた金額です

所得金額=収益-費用

2. 課税される所得金額を求める
課税される所得金額とは、所得金額から所得控除を差し引いた金額です。

課税される所得金額=所得金額-所得控除

※所得控除とは「養っている家族の人数や医療費にお金が多くかかった」「生命保険や地震保険の支払いがある」など、個々人の生活に必要なお金を考慮するために設けられている控除のことをいいます。これは所得税の計算の途中で所得金額から差し引かれます。

3. 所得税の金額を計算
課税される所得金額に、その所得金額に応じた税率を掛け、所得税額を求めます。
所得税の税率は、所得によって変わります。所得が高ければ高いほど税率は高くなります。

所得税額=課税される所得金額×所得税の税率

4. 納付金額の計算
所得税額から税額控除を引いて、復興特別所得税を足した額が納付金額となります。

納付金額=所得税額-税額控除+復興特別所得税

※住宅借入金控除や政党への寄付金といった税額控除は、所得税額から直接控除することができます。
※東日本大震災からの復興を図るため、2037年まで基準所得税額(所得税額から差し引かれる金額を差し引いたあとの所得税額)の2.1%が復興特別所得税として加算されます。

また、確定申告書Bを作成するまでにも、さまざまな書類の作成や提出が必要になります。開業したときから確定申告までに必要な書類と、手続きの流れを見てみましょう。

開業したときに提出する書類

個人事業主として開業したら確定申告をするのが基本ですが、そのためには事前の手続きが必要になります。開業時にやるべき手続きをご紹介します。

・開業届
法人の場合、定款という会社の定めを作り、法務局に何月何日に設立しましたという登記をします。しかし、個人事業主の場合は、法務局への登記は不要です。そのため、公的な開業日はありません。「今日から開業するぞ!」と思った日が開業日なのです。
しかし、思っているだけだと税務署にはわかりませんので、「開業届」を提出する必要があります。提出期限は事業開始の日から1ヵ月以内です。

・青色申告承認申請書
青色申告をする場合は、開業届のほかに「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。提出期限は事業開始の日から2ヵ月以内。開業届といっしょに提出するのが一般的です。

この開業届と青色申告承認申請書は、「開業freee 」を使って作成すると便利です。開業freeeなら、簡単な質問に答えるだけで、すぐに開業届と青色申告承認申請書などの必要書類を作成できます。しかも、費用は無料です。

青色申告とは

ここで簡単に「青色申告」について見ておきましょう。前述のとおり、確定申告は納税者が自分で利益や税金の金額を計算し、申告・納税するものです。
個人事業主の場合、正しい利益や税金の金額を計算するために、普段から日々の取引きを正確に帳簿付けしておく必要があります。白色申告と比較すると、青色申告のほうが事業に関する数字を正確に記録できますが、より手間がかかります。そのため、青色申告をする人は、税金が少し優遇されるのです。
青色申告は事業所得、不動産所得、山林所得の3つの所得に限られています。青色申告をしない場合は白色申告をすることになります。

青色申告の特典

では、青色申告優遇される特典はどのようなものでしょうか。おもな特典を見ていきます。

・青色申告特別控除
正確な帳簿付けをすると、最高65万円の控除を受けられるというものです。先に所得税の計算の流れを見ましたが、65万円控除は所得金額の計算で控除されます。

所得金額=(収益-費用)-65万円
※収益-費用が65万円未満の場合は、その金額までしか控除できません。

・青色専従者給与
青色申告をしている場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することで、15歳以上の家族に対する給料(青色専従者給与といいます)を経費にすることができます。届出書の提出期限は、家族が働き始めた日から2ヵ月以内、もしくは給与を経費にする年の3月15日までです。

・損失の繰り越し
青色申告をしている場合は、赤字の金額を3年間繰り越すことができます。赤字を繰り越すことで、翌年以降出た黒字を相殺することができます。

確定申告書の提出と納税

12月までの帳簿をつけたら、いよいよ確定申告です。

<提出書類>
確定申告に必要な書類は以下のとおりです。
「青色申告決算書」や「収支内訳書」は、会社の経営状況を記載する書類です。1年間の取引き額を、売上高や仕入高、各経費に分けて記載します。開業届を出していると、それぞれの書類が税務署から送られてきます。
青色申告決算書や収支内訳書は、確定申告書Bと別々で送られてきますので注意してください。

  • ・青色申告の場合で必要な物:確定申告書B、青色申告決算書
  • ・白色申告の場合で必要な物:確定申告書B、収支内訳書

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引用元:国税庁

<添付書類>
控除を受ける場合は証明書の添付が必要です。おもな書類は以下のとおりです。
原則として、専用の台紙に貼付して提出します。

  • ・医療費控除:医療費の明細書、医療費の領収書
  • ・社会保険控除:社会保険料控除証明書(国民年金保険料) ※国民健康保険については添付する書類はありません。
  • ・生命保険料控除:控除証明書
  • ・地震保険料控除:控除証明書
  • ・寄附金控除:寄附金の受領書

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引用元:国税庁

<提出期限>
翌年2月16日~3月15日
※申告書の提出期限が土日にあたる場合は、翌月曜日が提出期限となります。
※税金が戻ってくる「還付申告」の場合は、翌年1月4日から提出することができます。

まとめ

個人事業主は、毎年2月16日~3月15日のあいだに、1年間の利益や税額を記載した確定申告をする必要があります。今回の記事を参考に、確定申告に備えましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で18個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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