開業の基礎知識

個人事業主と確定申告 確定申告の流れをご紹介!

個人事業主と確定申告

サラリーマンを辞めて個人事業主になると、1年間でいくら儲けたのか、また税金はいくらかを確定申告しなければなりません。しかし初めて確定申告する場合は何をすればよいのか、またどんな手続きが必要なのかわからないことが多いでしょう。ここでは、確定申告の流れをご紹介します。

目次

確定申告って何?

まず初めに確定申告とは何でしょうか。
簡単にいうと「1年間の収入、支出、利益はこうだったのでこれだけ税金払います」ということを自分で税務署に申告することです。これを申告納税制度といい、この申告を確定申告といいます。

個人事業主は、確定申告は必ずしなければならないのか

実は個人事業主だからといって必ず確定申告をしなければならないということはなく、中には確定申告をしなくても良い人もいます。
個人事業主で確定申告の必要があるのは、「納める税金」がある人です。納める税金がない人は、確定申告はしなくてもよいことになっています。
例えば、赤字の人や、事業は黒字だが社会保険料(健康保険、厚生年金)などの控除を差し引くと納める税金が発生しない人などは、確定申告しなくてよいことになっています。
※確定申告をしないと銀行からの融資が受けられなかったり、収入証明が発行できなかったりするなど不都合もあるため、実際は納める税金がなくても確定申告をしている人がほとんどです。

確定申告書の種類

確定申告をする人は医療費控除などを受けて税金が戻ってくるサラリーマンと、自分で事業をする個人事業主の2つに分かれます。確定申告書の用紙も、サラリーマン用と個人事業主用の2つに分かれます。サラリーマンは「確定申告書A」、個人事業主は「確定申告書B」の用紙を使います。個人事業主の場合は自分で売上や費用を集計し、利益を計算した上で確定申告書Bに金額を記載する必要があり、複雑です。
次に所得税のしくみを見ていきましょう。

所得税のしくみ

所得税の計算の流れをみてみましょう。

①所得金額を求めます。
所得金額とは、売上などの収益から仕入や経費などの費用を差し引いた金額です

所得金額=収益-費用

②課税される所得金額を求めます。
課税される所得金額とは所得金額から所得控除を差し引いた金額です。

課税される所得金額=所得金額-所得控除

※所得控除とは…「養っている家族の人数や医療費にお金が多くかかった」「生命保険や地震保険の支払いがある」など、個々の人ごとに生活に必要なお金を考慮するために設けられている控除のことをいいます。これは所得税の計算の途中で所得金額から差し引かれます。
 
③所得税の金額を計算
課税される所得にその所得金額に応じた税率をかけ所得税額を求めます。

 所得税額=課税される所得金額×所得税の税率

所得税の税率は所得によって変わります。所得が高ければ高いほど税率が高くなります。

④納付金額の計算

・税額控除
住宅借入金控除や政党などへの寄付金は、所得税の金額から直接控除することができます。

・復興特別所得税
東日本大震災からの復興を図るため、平成49年まで所得税額の2.1パーセントが復興特別所得税として加算されます。

納付金額=所得税の金額-税額控除+復興特別所得税

また確定申告書Bを作成するまでにもいろいろな書類の作成や提出が必要になります。開業したときから確定申告までに必要な書類、手続の流れを見ておきましょう。

開業したときに提出する書類

・開業届
法人の場合、定款という会社の定めを作り、法務局に何月何日に設立しましたという登記をします。そのため公的な会社ができた日があります。しかし、個人事業主の場合は法務局への登記などは不要です。そのため、公的な開業日はありません。今日から開業するぞ!と思った日が開業日なのです。しかし、思っているだけだと税務署ではわからないので、「開業届」を提出する必要があります。提出期限は事業開始の日から1か月以内です。

・青色申告承認申請書
青色申告をする場合は、開業届のほかに「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。提出期限は事業開始の日から2か月以内。開業届と一緒に提出するのが一般的です。

この開業届と青色申告承認申請書は「開業freee」を使って作成しましょう。「開業freee」は、簡単な質問に答えるだけで、すぐに開業届と青色申告承認申請書などの必要な書類を自動で作成できます。しかも費用は無料です。

青色申告とは

ここで簡単に「青色申告」について見ておきましょう。前述したとおり、確定申告は納税者が自分で利益や税金の金額を計算し、申告・納税するものです。
個人事業主の場合、正しい利益や税金の金額を計算するためには普段から日々の取引をより正確な帳簿付けをしておく必要があります。「普段から正確な帳簿付けをしている人には少し優遇しますよ」というのが青色申告です。青色申告は事業所得、不動産所得、山林所得の3つの所得に限られています。青色申告をしない場合は白色申告をすることになります。

青色申告の特典

青色申告は「普段から正確な帳簿付けをしている人には少し優遇しますよ」というもの。
では、優遇される特典はどのようなものでしょうか。主なものを見ていきます。

①青色申告特別控除
正確な帳簿付けをすると最高65万円の控除を受けられるというものです。先に所得税の計算の流れを見ましたが、65万円控除は所得金額の計算で控除されます。

所得金額=(収益-費用)-65万円
※収益-費用が65万円未満の場合はその金額までしか控除できません。

②青色専従者給与
所得税では、配偶者や家族に対する給料は経費にすることができません。青色申告をしている場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することで15才以上の家族に対する給料(青色専従者給与といいます)を経費にすることができます。届出書の提出期限は事業開業の日から2か月以内です。

③損失の繰り越し
青色申告をしている場合は赤字の金額を3年間繰り越すことができます。赤字を繰り越すことで、翌年以降出た黒字をその分相殺することができます。

確定申告書の提出と納税

12月までの帳面をつけたら、いよいよ確定申告です。

・提出書類
青色申告の場合で必要なもの
「確定申告書B」「青色申告決算書」

白色申告の場合で必要なもの
「確定申告書B」「収支内訳書」

※「青色申告決算書」や「収支内訳書」は会社の経営状況を記載する書類です。1年間の取引の金額を売上高や仕入高、各経費に分けて記載します。開業届を出していると、それぞれの書類が税務署から送られてきます。
「青色申告決算書」や「収支内訳書」と「確定申告書B」は別々で送られてきますので注意してください。

・添付書類
控除を受ける場合は証明書の添付が必要です。主なものは次のとおりです。

医療費控除…医療費の明細書、医療費の領収書
社会保険控除…社会保険料控除証明書(国民年金保険料)国民健康保険については添付する書類はありません。
生命保険料控除…控除証明書
地震保険料控除…控除証明書
寄附金控除…寄附金の受領書

・提出期限
翌年2月16日~3月15日
※土日に該当する場合は、日付が異なりますのでご注意ください。税金が戻ってくる場合は翌年1月4日から提出することができます。

まとめ

個人事業主は翌年2月16日~3月15日の間に1年間の利益や税額を記載した確定申告をする必要があります。今回の記事を参考に確定申告に備えましょう。

開業フリー
会計フリー
知識総合トップへ戻る