開業の基礎知識

開業と資金調達の基礎知識!開業前、開業後の資金調達

開業と資金調達

個人事業を開業しようと思うと、当然ですが資金が必要です。車や備品を購入したり、仕入れをしたり、事務所を借りるなら権利金や家賃も必要になります。また、事業が軌道にのるまでの数か月間の生活費も用意する必要があるでしょう。ここではそんな開業と資金調達について見ていきましょう。

目次

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開業前や開業後すぐに資金調達する場合

開業前や開業後すぐに資金調達する場合と、開業後一定期間たった後に行う資金調達では、調達方法に違いがあります。ここではまず、開業前や開業後すぐに資金調達する場合を見ていきましょう。

資金調達の方法1 自己資金

資金調達の方法としての基本は自己資金です。サラリーマン時代の貯蓄や、退職金などの自己資金を基に事業を始めるのが一番安全です。しかし多くの資金を自己資金で調達できる人は少なく、自己資金のみで事業を始める場合は、自宅を仕事場にして開業する人も多いです。

資金調達の方法2 親族や知人からの借り入れ

自己資金に近い形ではありますが、親族や知人からの借り入れにより資金調達も個人事業の開業には多いです。親族や知人からの借り入れのメリットは、多くの場合利息の支払いがないことです。利息の支払いがないので、その分毎月の資金繰りは楽になります。デメリットとしては、借入金の返済が遅延すると人間関係の悪化を招いてしまうことです。 ある意味、銀行からの融資よりも返済に気を使う必要があるでしょう。

資金調達の方法3 新創業融資制度

自己資金や親族などからの資金調達ではなく、いわゆる外部からの資金調達です。開業に関する外部からの資金調達で最も有名なものは、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に無担保で、しかも保証人なしで運転資金や設備資金を融資してくれる制度です。
メリットとしては無担保で無保証(連帯保証人なし)であること、売上や確定申告などの実績がなくても開業前から融資を申し込めること、申請後1か月程度で融資が受けられることです。デメリットとしては、他の融資と比べて利率が高いこと。創業計画書や資金繰り表などしっかりとした計画を立てる必要があることです。融資は日本政策金融公庫各支店の国民生活事業に申し込みます。

資金調達の方法4 制度融資

開業時の融資で日本政策金融公庫の新創業融資制度と同様によく利用されているのが、都道府県や市町村区などの自治体が窓口の制度融資です。制度融資は、他の融資と比べ仕組みが複雑です。まず申込は自治体で申請します。自治体のあっせんをうけ、銀行などの金融機関が融資を行います。その際に融資の申込者は信用保証協会に信用保証の申し込みも行う必要があります。簡単に言うと、銀行などの金融機関は開業した事業者にお金を貸したいが、実績がないので返済されないかもしれない。そのリスクを避けるため信用保証協会が間に入ります。申込者が信用保証協会に保証料を支払うことで、もし返済できなかったときは信用保証協会が代わりに金融機関に返済する制度です。これから開業する人や開業後5年までの事業主に運転資金や設備資金を融資してくれます。

メリットとしては無担保で無保証(連帯保証人なし)であること、売上や確定申告などの実績がなくても開業前から融資を申し込めること、行政によっては支払利息や保証料の一部を補助してくれること、日本政策金融公庫の新創業融資制度に比べ利率が低いこと、行政によって利息だけ支払って、借入金の元金の返済を据え置きする期間が一定期間設けることができることです。デメリットとしては、申請後融資を受けられるまで数か月かかる場合があること。創業計画書などしっかりとした計画を立てる必要があること、支払利息のほかに保証料を支払わなければならないことです。

※新創業融資制度や制度融資は、開業前から申込ができるためしっかりとした経営計画が必要になります。「これだけ収入見込があって、これだけ支出見込がある。そのためこれだけキャッシュが余るので毎月の返済ができる」ということを見せる必要があります。

開業後一定期間たった後に資金調達する場合

ここからは、開業後一定期間たった後に資金調達する方法について見ていきましょう。
とはいえ、今まで見てきた資金調達の方法が使えないということではなく、それ以外の資金調達の方法が増えると考えてください。

資金調達の方法5 銀行からの融資

銀行からの融資は、開業前や開業後すぐの場合は基本難しいです。開業後一定期間たった後でも1年未満の場合は融資を受けられないことも多いですが、政府の政策や銀行自体の方針などで融資を受けられる可能性もあります。一度、担当者と話をしてみましょう。

資金調達の方法6 信用金庫からの融資

銀行からの融資に比べ、信用金庫からの融資はハードルが低いです。信用金庫には、地域密着でその地域の会社や事業者を育てようという考えがあるからです。開業後一定期間たった後であれば、一度融資の相談をしてみましょう。

※銀行や信用金庫から融資を受け、返済をきちんと行っている実績を作ると、事業の拡大などで資金が必要なときに融資を受けやすくなります。次のことを考える場合は銀行や金融機関から融資を受けた方が良いでしょう。その場合は経営計画書や資金繰り表、残高試算表などが必要になります。

融資を受けるための信用度

一般的に、個人事業の中では青色申告をしている方が、白色申告をしているより信用度が高いといわれています。それは青色申告ではより厳密な帳簿付けをすることが要求されているためです。青色申告をするにはあらかじめ「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。しかし、「青色申告承認申請書」の書き方がわからないという人も多いでしょう。そんなとき便利なのが「開業freee」です。「開業freee」は、簡単な質問に答えるだけで、「青色申告承認申請書」など開業に関する必要な書類をすぐに自動で作成できます。しかも費用は無料です。「開業freee」で「青色申告承認申請書」を作成しましょう。

まとめ

今回は、開業と資金調達についてご紹介しました。開業前や開業後すぐにおこなう資金調達の基本は自己資金です。しかし、なかなか自己資金ですべてを賄うのは難しいのが現実です。その場合は日本政策金融公庫の新創業融資制度か、都道府県や市町村区などの自治体が窓口の制度融資を受けることを検討しましょう。どちらも事業を開始する人や開始しようとしている人向けの融資です。ただし、しっかりとした経営計画が必要のため注意が必要です。

開業後一定期間がたったら、銀行や信用金庫からの融資を考えましょう。返済実績を作れば、次回融資が受けやすくなりますよ。ただし個人事業主が融資を受けるためには青色申告をおすすめします。青色申告者は白色申告者よりも金融機関から高い信用度を得られるからです。青色申告をするにはあらかじめ「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。融資の申し込みをする前に「開業freee」で「青色申告承認申請書」を作成し、税務署に提出しておきましょう。

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