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副業すると絶対確定申告しないといけない?その基準とは

副業すると絶対確定申告しないといけない?その基準とは

自分で事業を営んでいる人は、1年間で出た儲けや儲けを基に計算した税金の額を確定申告しなければなりません。では、本業とは別に空いた時間などにする副業については、必ず確定申告しなければならないのでしょうか。確定申告する必要がない場合としなければならない場合があるなら、その基準はどのようなものでしょうか。ここでは、副業をしている人が確定申告をしなければならない基準について見ていきましょう。

目次

所得と所得金額

確定申告をしなければならない基準を知るためには、まずは「所得」と「所得金額」について理解する必要があります。
生活しているとさまざまな収入があります。本業のサラリーマンの収入だったり、副業の収入だったり、預金の利息も収入といえます。確定申告では、これらの収入がどのように発生したかをもとに収入を10種類に分類しています。これを「所得」といいます。
その「所得」に対して、支払うべき税金の額を計算する基となるのが「所得金額」です。「所得金額」の求め方は10種類あるそれぞれの所得で異なります。
まずは副業の種類ごとに、どの所得になるのか、所得金額はどう求めるのかを理解しましょう。

①アルバイト・パートの場合

本業の会社の定時後や、土日などの休日に他の会社でアルバイトやパートをしている場合は、本業の会社の所得と同じく「給与所得」になります。
給与所得は、1年間の給料に対する経費(給与所得控除)の額があらかじめと決められています。そこで本業の会社の1年間の給料と副業の会社の1年間の給料を足して、そこから給与所得控除を差し引いたものが、給与所得金額となります。

給与所得金額=1年間の給与合計金額-給与所得控除

②クラウドソーシング・内職の場合

クラウドソーシングや内職などを副業としている場合は、その発注先と雇用契約を結ぶことはありません。そのため給与所得にはなりません。クラウドソーシングや内職で得た収入は「事業所得」または「雑所得」になります。事業所得も雑所得も売上(収入)から経費を差し引いたものが所得金額になります。もしも事業所得で青色申告している場合は、「青色申告特別控除」を差し引くことができます。(雑所得は青色申告ができないので、青色申告特別控除はありません)

雑所得金額=売上-経費
事業所得金額=売上-経費-青色申告特別控除(10万円又は65万円)

確定申告をしなくてもよい基準

では、確定申告をしなくてもよい基準を見てみましょう。それはずばり「納める税金がない場合」です。「納める税金のない人」は確定申告をする必要はありません。
所得税の計算の流れは、以下のとおりです。
(1)所得金額を求める
(2)所得金額-所得控除=課税される所得金額
(3)課税される所得金額×税率=納める税金
このうち(1)の所得金額か(2)の課税される所得金額が、0の場合は納める税金のない人です。では、これも副業の種類別に見ていきましょう。

①アルバイト・パートの場合

上述した通り、アルバイトやパートは給与所得です。給与所得に対する経費(給与所得控除)はあらかじめ決まっていますが、この給与所得控除は給料の金額を超えることはありません。そのため上記の(1)の所得金額は必ず出ます。
副業がアルバイトやパートで確定申告をしなくてよい場合は、(2)所得金額-所得控除=課税される所得金額が0になる場合です。つまり所得金額より「所得控除」が多い場合です。
「所得控除」とは、人が生活する上で必要だろうと思うものに対する控除です。家族がいたり、生命保険や地震保険を支払っていたりすると、一定の控除があります。また、その人が存在するという控除「基礎控除」が38万円あるので、少なくとも所得金額が38万円以下なら確定申告する必要はありません。

②クラウドソーシング・内職の場合

クラウドソーシングや内職は、事業所得または雑所得です。事業所得または雑所得で確定申告をしなくてよい場合は、(1)所得金額または、(2)課税される所得金額が0の場合です。(2)についてはアルバイトやパートの場合と同じです。
(1)の所得金額が0の場合は、売上より経費(+青色申告特別控除)が多い場合です。

確定申告しないと損をするケース

見てきたとおり副業によって計算方法は変わりますが、納める税金がない場合に確定申告をする必要はありません。しかし、必要はなくても確定申告をしないと損をするケースがあります。そのケースを見ていきましょう。

①青色申告をしていて赤字があるケース

青色申告をしている場合、赤字は翌3年間繰り越せます。しかし赤字を繰り越せるのは、確定申告をしたときだけです。翌3年のうちに利益が出ると繰り越した赤字と相殺できるため確定申告しないと損になります。

②売上から先に源泉所得税が差し引かれている場合

個人事業主・フリーランスの場合は、先に売上から源泉所得税が差し引かれている場合があります。実はこれは税金の前払いです。上記の所得税の計算の(1)、(2)で所得金額が0円以下になる場合などは、本来支払わなくても良い税金を前払いしすぎです。この場合も確定申告をしないと戻ってきません。

※銀行からの融資を受ける場合は確定申告をしないと融資を受けることができません。また、小さなお子様がいる場合、保育園の入園手続きなどで収入(所得)証明が必要なことがあります。この場合も確定申告していないと証明証が発行されません。例え確定申告する必要がなくても、生活の中で証明が必要になることがあるので注意してください。

確定申告をする必要があるのに申告しなかったら?

今までは確定申告をしなくて良い場合を見てきました。では、副業をしていて確定申告をすべきケースなのに、申告しなかった場合はどうなるでしょうか。
まず、青色申告の場合は期限内に申告しないという状況が2回あると、青色申告を取り消されます。また、税金の支払いが遅れると、延滞税が加算されます。
利益が出ているのに意図的に申告しなかった場合は、延滞税より重い重加算税が課せられます。しかも悪質な税金逃れと判断されると、最悪逮捕、起訴される可能性まであります。
確定申告をしないと損することばかりです。申告が必要な場合は、必ず申告をしましょう。

まとめ

今回は副業をしている人が、確定申告をしなければならない基準についてご紹介しました。 簡単に言うと「納める税金のない人」は確定申告をする必要はありません。しかし、納める税金がない場合でも確定申告をしたほうが良い場合もあります。確定申告したほうかどうかわからない場合は、ぜひこの記事を参考にしてください。

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