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副業すると確定申告は絶対に必要?その基準とは

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自分で事業を営んでいる人は、1年間の売上を基に税金の額を計算し、確定申告をしなければなりません。では、本業とは別に空いた時間などにする副業については、必ず確定申告をしなくてはいけないのでしょうか。確定申告する必要がない場合としなければならない場合があるなら、その基準はどのようなものでしょうか。ここでは、副業をしている人が確定申告をしなければならない基準について見ていきましょう。

目次

確定申告の必要があるか決まるポイント

副業で確定申告をしなくてもいいのは、副業で得た所得の中から納めるべき税金がない場合です。 副業で確定申告をしなければならない基準を知るためには、まずは「所得」の種類と「課税所得」について理解する必要があります。

生活しているとさまざまな収入があります。本業のサラリーマンの収入だったり、副業の収入だったり、預金の利息も収入といえます。確定申告では、これらの収入がどのように発生したかを基に、収入を10種類の「所得」に分類しています。

  • <所得の種類>
  • ・事業所得:自営業によって得られた所得、あるいは事業規模で行う株式譲渡や先物取引による所得
  • ・不動産所得:賃貸マンションやアパートの家賃収入による所得
  • ・利子所得:国内外の預貯金や公社債の利子などから得られた所得
  • ・配当所得:株式の配当などによる所得
  • ・給与所得:企業に勤めて得られる給料やボーナス、役員報酬などの所得
  • ・雑所得:執筆や講演が本業ではないが、原稿料や講演料などを臨時でもらった場合の所得、年金や恩給による所得など
  • ・譲渡所得:土地や建物、株式、ゴルフ会員権などを譲渡したことによる所得
  • ・一時所得:生命保険の一時金、懸賞の当選金、何らかの大会の賞金などの所得
  • ・山林所得:山林の立木を伐採して譲渡したことなどによる所得
  • ・退職所得:退職金、一時恩給、確定拠出年金による一時払い老齢給付金などの所得

一口に副業といっても、マンション経営をしていれば「不動産所得」になりますし、アルバイトをしていれば「給与所得を2ヵ所からもらっている」ことになります。
あなたの副業の中身によって、所得の種類が異なり、所得が異なれば税金の方法も変わってくるのです。

まずは副業の種類ごとにどの所得になるのか、所得金額はどう求めるのかを理解しましょう。

アルバイト・パートの場合

本業の会社の定時後や土日などの休日に、ほかの会社でアルバイトやパートをしている場合、本業の会社の所得と同じく「給与所得」になります。
給与所得は、1年間の給料に対する経費(給与所得控除)の額が予め決められています。本業の給料と副業の給料を合計し、そこから給与所得控除を差し引いたものが、課税所得金額となります。

クラウドソーシング・内職の場合

クラウドソーシングや内職などを副業としている場合は、その発注先と雇用契約を結ぶことはありません。契約の形式としては、業務委託契約になるのが通常で、業務成果物の対価が報酬という形で支払われます。そのため、給与所得にはなりません。
クラウドソーシングや内職で得た収入は、独立した自営業者としての「事業所得」または「雑所得」になります。事業所得も雑所得も、売上(報酬)から経費を差し引いたものが、課税される所得金額になります。もしも事業所得で青色申告している場合は、「青色申告特別控除」を利用できます。雑所得は青色申告ができないので、青色申告特別控除はありません。

株式・FX・暗号通貨などへの投資をしている場合

株式や暗号通貨の場合、一時的な収入であれば、「譲渡所得」としてカウントします。所持している株式の配当が出れば、それは「配当所得」です。FXによる収益は「雑所得」とされています。
ただし、ビットコインなどの暗号通貨(仮想通貨)は、日本円に換金せず、暗号通貨のままで商品やサービスを購入するのならば、譲渡所得が発生していない扱いになります(2017年現在。ただし、税理士や税務署に念のため確認しましょう)。
さらに、積極的に利益を出すために、相場を見ながら反復継続して株式などの金融商品を売買していれば、それは「事業所得」とすべきでしょう。

ブログなどからアフィリエイト収入を得ている場合

アフィリエイトも副業として根強い人気があります。自分のWebサイトやブログなどに商品やサービスのリンクを貼って紹介文を書き、商品やサービスが購入されたら、後日、報酬が振り込まれるしくみです。
パソコン1台あれば始められ、商品の仕入れや発送、売上計算などの手間もかかりません。クラウドソーシングと似ていますが、仕事は依頼されるのでなく、アフィリエイトサイトで提携したい事業を探して申し込む形式です。自由度が高い代わりに、労力に見合う報酬が得られる保証はありません。この場合の報酬は「雑収入」になります。
ただし、積極的に利益を出すために、反復継続してアフィリエイトサイトを運営していれば、それは「事業所得」とすべきでしょう。

不動産賃貸業などを行っている場合

副業で、マンションやアパートの大家になって、家賃収入を得ている方もいます。この場合は「不動産所得」の扱いです。
ただし、積極的に利益を出すために、反復継続して不動産賃貸業を行っていれば、それは「事業所得」とすべきでしょう。

確定申告をしなくてもいい基準

所得税の計算の流れは、以下のとおりです。

  • 1. 所得を求める
  • 2. 所得-所得控除=課税される所得金額
  • 3. 課税される所得金額×税率=納める税金

そして、会社に勤めていて確定申告が必要な人は、次のとおりです。

  • <会社員であっても確定申告が必要な人>
  • ・年間給与収入が2,000万円を超えている。
  • ・1ヵ所から給与をもらっており、副業の所得が20万円を超えている。
  • ・2ヵ所以上から給与をもらっており、本業以外の給与の収入金額とそのほかの副業所得を合わせたら20万円を超えている。

では、副業の種類別に確定申告をするべきなのか、しなくてもいいならどのような基準で判断すればいいのかをご紹介していきます。

アルバイト・パートなど、給与所得となる副業の場合

アルバイトやパートは会社との雇用関係ですから、労働の対価は給与所得となります。よって、副業として行えば「2ヵ所以上から給与をもらって」いる場合に該当します。
もし、アルバイトやパートで、超売れっ子のホストやキャバクラ嬢などをしていて、年間の給与所得が2,000万円を超えていれば、無条件で確定申告の義務があります。

そうでない場合は、副業のアルバイト・パートの所得が年間20万円以下かどうかをチェックします。
給与所得に対する経費(給与所得控除)は、収入によって変動します。以下の表を参考にしてください。

給与などの収入金額 給与所得控除額
162万5,000円以下 65万円
162万5,000円超180万円以下 収入金額×40%
180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円

参考:
源泉徴収のしかた 平成29年版

また、所得を得ているすべての人に適用される「基礎控除」が38万円あります。そのほか、生命保険や地震保険に加入している場合は、保険料の一部を控除できますし、養うべき家族がいる場合も一定額を控除できる場合があります。
これらの控除を差し引いた上で、副業のアルバイト・パートの給与所得が年間20万円以下になっていれば、確定申告の義務はありません。

給与所得ではない副業

クラウドソーシングや内職は「事業所得」、アフィリエイト・FXは「雑所得」、株式や暗号通貨の売却益は「譲渡所得」、不動産賃貸による家賃で得られた収入は「不動産所得」です。これらは、給与所得ではありませんので、判断基準が異なります。

副業としての事業所得または雑所得などで確定申告をしなくてもいい場合は、「1ヵ所から給与をもらっており、副業の所得が20万円を超えていない」場合です。
仕事でかかった必要経費を差し引くほか、さまざまな控除を適用して、副業所得が20万円ラインを超えているかどうか確認しましょう。
事業所得であれば、青色申告にすれば最高で65万円の控除を受けることができます。

なお、株式の売買では証券会社の「源泉徴収ありの特定口座」を使っていれば、たとえ多額の利益を出していても確定申告の義務はありません。なぜなら、売却益から20.315%(2017年現在)の源泉徴収がされていて、すでに納税済みという扱いだからです。
もっとも、税金の納めすぎの可能性がありますので、面倒でなければ還付申告としての確定申告を行って、払いすぎた税金を取り戻すこともできます。また、売却損が出た場合も、確定申告で所得から控除することができます。

マイナンバーで、副業は会社にばれるのか?

就業規則で副業を禁じている会社も少なくありません。そういった会社に勤めていて、もしも副業がばれてしまったら、最悪の場合、解雇されることもありえます。
特に、パートやアルバイトなどの給与所得での副業、あるいは原稿料など報酬型の副業などの場合、会社や依頼主にマイナンバーを知らせることになっています。
マイナンバーは、一人にひとつの番号が与えられるわけですから、「同じマイナンバーの人が複数の収入を得ている」と、ばれてしまいそうなものです。
しかし、マイナンバーを管理している役所や企業は、マイナンバーの目的外利用がきびしく制限されています。よって、役所は副業の実態を調査するようなマイナンバーの使い方はできませんし、仮に会社が役所に問い合わせても、そもそも回答してくれません。ですから、マイナンバーをきっかけに、会社に副業がばれる可能性は低いといえます。

確定申告しないと損をするケース

納める税金がない場合は確定申告をする必要はありません。
しかし、必要はなくても確定申告をしないと損をするケースがあります。そのケースを見ていきましょう。

青色申告をしていて赤字がある

青色申告をしている場合、赤字は翌3年間繰り越せます。しかし、赤字を繰り越せるのは、確定申告をしたときだけです。翌3年のうちに利益が出ると繰り越した赤字と相殺できるため、確定申告をしないと損になります。

売上から先に源泉所得税が差し引かれている

個人事業主・フリーランスの場合は、先に売上から源泉所得税が差し引かれている場合があります。これは、税金の前払いとなります。課税所得が0円以下になる場合などは、本来支払わなくてもいい税金を前払いしすぎている可能性が高くなります。この場合も確定申告をしないと払いすぎの税金が還付金として戻ってきません。

※銀行からの融資を受ける場合は、確定申告をしないと融資を受けることができません。また、小さなお子様がいる場合、保育園の入園手続きなどで収入(所得)証明が必要なことがあります。この場合も確定申告していないと証明証が発行されません。たとえ確定申告をする必要がなくても、生活の中で証明が必要になることがありますのでご注意ください。

確定申告をする必要があるのに申告しなかったら?

今までは確定申告をしなくてもいい場合を見てきました。では、副業をしていて確定申告をすべきケースなのに、申告しなかった場合はどうなるのでしょうか。
まず、青色申告をしている方は、期限内に申告しないという状況が2回あると、青色申告の承認が取り消されることがあります。また、税金の支払いが遅れると、延滞税が加算されます。
利益が出ているのに意図的に申告しなかった場合は、延滞税より重い重加算税が課せられます。しかも、悪質な税金逃れと判断されると、最悪逮捕、起訴される可能性もあります。
確定申告をしないと損することばかりです。申告が必要な場合は、必ず申告をしましょう。

まとめ

今回は、副業をしている人が、確定申告をしなければならない基準についてご紹介しました。まとめると「納める税金のない人」は確定申告をする必要はありません。しかし、納める税金がない場合でも、確定申告をしたほうがいい場合もあります。確定申告をしたほうがいいかどうかわからない場合は、ぜひこの記事を参考にしてください。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で18個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

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チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


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※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

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確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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