開業の基礎知識

副業の収入が多くなったら、個人事業主になろう!副業と個人事業主について

本業のサラリーマン以外に、物を販売したり、サービスを提供したりと副業をしている人が増えてきています。一般的に副業が軌道にのれば個人事業主になった方が良いといわれています。ここでいう個人事業主になるとは、勤めている会社を辞めることではなく、開業届を提出して副業を事業所得にするということ。ここではそんな副業と個人事業主の関係について詳しく見てみましょう。

目次

個人事業主とは

では、まずそもそも個人事業主とは何かを見ていきましょう。
個人事業主とは、その仕事が本業か副業かは関係なく「個人」で「事業」を行っている人のことを言います。
個人とは法人の対義です。そもそも副業は、本業とは別に仕事をして収入を得るもののため、法人を設立せず個人で行うのが一般的です。
「事業」とは反復・継続・独立している仕事のことをいいます。
反復とはその仕事を繰り返して行うこと、継続とはその仕事をずっと行うこと、独立とはその仕事がどこかの組織の所属していないことです。

副業が事業所得か雑所得か

アルバイトやパート以外の、物販やフリーランス、内職といった副業は事業所得か雑所得かのどちらかになります。事業所得は、上記事業として行っている仕事から得る所得です。雑所得は、上記の事業とは認められない小さな規模の仕事から得る所得です。

事業所得と雑所得にはそれぞれメリットとデメリットがあります。
事業所得の場合、特に青色申告の場合は、青色申告の特典を受けることができるので節税になるメリットがあります。しかし日々の帳簿付けや決算書の作成・提出などの手間がかかるデメリットがあります。
雑所得の場合、決算書の作成・提出などがないので、逆に事業所得ほど手間がかからないというメリットがあります、しかし赤字がでても他の所得の黒字と相殺できないなど節税することができないデメリットがあります。
それぞれのメリットとデメリットを見ると、手間がかかっても節税できるだけの収入があれば事業所得、そうでなければ手間のかからない雑所得を選びたいところです。

実はこの事業所得と雑所得、「収入がいくらを超えたら雑所得ではなく事業所得」といった客観的な基準が決められていません。あくまで反復・継続・独立が判断基準です。この基準に当てはまったとしても、1年間の副業収入が20万円や30万円などの場合で、税務署から指摘を受けるということは余りないと思います(そもそも税額がでないと考えられるため)。しかし、本来の考え方ではないので、1年を超えて同じ仕事を続ける場合は事業所得として申告したほうが良いでしょう。

節税を考えるなら青色申告

個人事業主の確定申告は大きく分けて白色申告と青色申告の2つに分かれます。
白色申告は青色申告ほど節税効果がありません。以前、白色申告の場合は前年分の事業所得等の金額が300万円を超えた場合以外は、記帳と帳簿書類の保存が必要ありませんでした。そのため、記帳と帳簿書類の保存の手間を考えて白色申告する人も多くいました。しかし、平成26年1月からは前年の所得金額に関係なく、事業を行うすべての人に記帳と帳簿書類の保存が義務付けられ、白色申告のメリットがほとんどなくなりました。同じ手間をかけないといけないなら節税できる青色申告をしたほうが良いでしょう。

青色申告の特典

青色申告には節税のための様々な特典があります。順に見ていきましょう。

①青色申告特別控除

青色申告をする場合は、10万円または65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
青色申告特別控除は所得税がその分安くなるということではなく、税金を計算する前の、所得金額を求めるときに控除されます。
所得金額は売上などの収益から仕入などの費用をひいた「もうけ」です。ここからさらに青色申告特別控除をさしひきます。
「所得金額=収益-費用-青色申告特別控除額」です。

青色申告特別控除があることで、白色申告と青色申告65万円の税額がどれぐらい違うかを具体的に見てみましょう。

例えば、売上 2,000万円 経費1,500万円の場合
※わかりやすくするため、金額を大きく、生命保険控除などの所得控除は0円、税額は「所得金額×20%-427,500円」とする。
・白色申告の場合
所得金額=2,000万円-1,500万円=500万円
税額 500万円×20%-427,500円=572,500円

・青色申告65万円控除の場合
所得金額=2,000万円-1,500万円-65万円=435万円
税額 435万円×20%-427,500円=442,500円

同じ売上と経費なのに、白色申告と青色申告65万円控除とでは、なんと13万円も青色申告のほうが所得税が安いのです。

②青色事業専従者給与

所得税では、配偶者や家族に対する給料は経費にすることができません。青色申告をしている場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することで、15才以上の家族に対する給料(青色専従者給与といいます。)を経費にすることができます。

副業の場合、家族に対して給料を出すことや後述する青色事業専従者の要件を満たすことは少ないと思いますが、今後独立を考える場合には知っておく必要があります。

届出書の提出期限は事業開業の日から2か月以内または青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日までです。平成30年から青色申告専従者給与を使いたいときは、平成30年3月15日までに届け出を出す必要があります。
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なお、青色事業専従者になるためには次の要件が必要です。
①青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
②その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
③1年を通じて半年以上もっぱらその事業に専従していること
※「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出したからといって必ず給与を支払わなければいけないということはありません。専従者給与をださず、配偶者控除をうけることも可能です。

③ 貸倒引当金

貸倒引当金とは、売掛金や貸付金などの債権が回収されない見込みがあるときに、売掛金や貸付金が発生したのは今年だから、一定額をあらかじめ今年の経費にすることができるものです。

④損失の繰り越し

青色申告をしている場合は赤字の金額を3年間繰り越すことができます。赤字を繰り越すことで、翌年以降に出た黒字をその分相殺することができます。

青色申告には事前の申請が必要

事業所得を始めるときは、開業した旨を税務署に伝えるため、開業届を提出します。また、青色申告の特典を受けるためには青色申告承認申請書も税務署に提出する必要があります。青色申告承認申請書は、開業した年は開業日から2か月以内に、すでに開業している場合は青色申告をする年の3月15日までに提出する必要があるので注意しましょう。

青色申告をするため、事前の届け出を作成するのに便利なのが「開業freee」です。「開業freee」は簡単な質問に答えるだけで、開業届や青色申告承認申請書など開業に関する必要な書類をすぐに自動で作成できます。しかも費用は無料です。「開業freee」で青色申告をするため事前の届け出を作成しましょう。

まとめ

今回は、副業と個人事業主の関係について見てきました。副業していると、そこから得られる所得が事業所得になるのか雑所得になるのか。青色申告したほうがよいのかなど、さまざまな疑問点がでてくるでしょう。そんな時はぜひこの記事を参考にしてくださいね。

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