副業として取り組めるアルバイトには、未経験でも始めやすいものや在宅で働けるものなど、さまざまな仕事があります。

時間や場所に縛られずに働けるものもあり、スキマ時間を活用できる点がメリットです。一方で、本業の勤務先とのトラブルや税務上のリスクを避けて副業を始めるには、注意すべき点がいくつかあります。

本記事では、社会人の副業におすすめのバイト6選や副業バイトの探し方、収入の目安、副業を始める際の注意点を解説します。

• 副業バイトとは
• 副業バイトの探し方
• 求人サイトで探す
• クラウドソーシングサイトで探す
• SNSで自ら募集する
• スキマバイトサービスを活用する
• 社会人の副業におすすめのアルバイト6選
• イベントバイト
• 試験監督
• コールセンター
• データ入力
• デリバリースタッフ
• 軽作業スタッフ
• 副業バイトの収入の目安
• 副業でバイトを始める際の注意点
• 本業の就業規則を確認する
• 副業による所得が20万円を超えたら確定申告を行う
• 確定申告が不要な場合は住民税の申告を行う
• 給与所得の副業かを確認する
• 事故の場合などの補償内容を確認する
• まとめ
• 副業の確定申告をカンタンに終わらせる方法
• よくある質問

副業バイトとは、本業がある人が勤務時間外や休日に、雇用契約を結んで働くアルバイト（給与所得）のことです。

一般に「アルバイト」は給与を得て働く雇用形態を指しますが、広義の「副業バイト」には、雇用契約によらず業務委託や個人事業を通じて、収入（事業所得や雑所得）を得る形態が含まれることもあります。

2018年が「副業元年」と称されて以降、副業を解禁する企業は増加しています。ただし、副業バイトを始めるにあたっては、本業先およびバイト先のいずれも、副業・Wワークを許可しているかを事前に確認しなければなりません。トラブルを招かないためにも、本業の就業規則で副業が禁止されていないか、まず確認しましょう。

副業バイトを探す方法には、いくつかの選択肢があります。

副業の種類や希望の働き方に合った方法を選びましょう。

各種求人サイトでは、「副業可」「ダブルワーク可」といった特集が組まれています。

いずれのサイトでも、エリアや職種などの条件を細かく指定して副業を検索することが可能です。本業と異なる分野のアルバイトに挑戦する機会が得られる可能性もあります。

クラウドソーシングサイトとは、インターネット上で仕事の受発注ができるサービスで、副業のバイトを探す方法のひとつです。

データ入力やライティングなど未経験でも応募できる案件から、Webサイト制作やプログラミングなどスキルを活かせる仕事まで、幅広く見つけることができます。

SNSで「○○できます」や「○○の分野で副業始めました」などと発信すると、仕事の依頼が来る可能性があります。

プラットフォームや業者を仲介しないため、手数料が発生しない点が特徴です。一方で、トラブル対応や価格交渉を全て自分で行わなければならない点がデメリットです。

近年は、数時間～1日単位で働ける求人を扱う「スキマバイトサービス」が増加しています。

なかには、履歴書や選考が不要な場合もあり、条件が合えば即日勤務が可能なケースもあります。本業以外のスキマ時間を活用して効率よく働けるアルバイトを探したい人に適しています。

社会人の副業におすすめのアルバイトには、初心者・未経験OKのものや在宅で働けるものなど多岐にわたり、勤務形態・勤務時間・給与などもさまざまです。以下は、社会人の副業におすすめの主なアルバイトです。

本業への影響や収入、勤務時間のバランスなどを考慮し、自分に合ったものを選びましょう。

イベントバイトは、ライブや百貨店・商業施設での催事、パーティーなど、各種イベントの運営をサポートするアルバイトです。

会場の設営や撤去・来場者の受付や誘導・グッズやチケットの販売・警備など、仕事内容は多岐にわたります。土日祝日や長期休暇などに開催されるイベントも多く、副業としても取り組みやすいアルバイトのひとつです。

試験監督のアルバイトは、試験会場で受験者の案内や監督業務を行う仕事です。主な仕事内容は、以下のとおりです。

単発・短期の仕事が多く、試験の多くが土日祝日に実施されるため、平日に働いている社会人にも取り組みやすい副業といえます。

コールセンターのアルバイトは、顧客からの問い合わせ対応や営業などを電話で行う仕事です。大きく以下の2種類に分けられます。

インバウンド業務（受信業務）

研修やマニュアルが整備されていることが多く、人と話すのが好きな人にとっては取り組みやすい副業です。

データ入力のアルバイトは、文字や数値などのデータを指定されたフォーマットに入力する仕事です。

雇用契約を結んでアルバイトとして働く形態や、業務を請け負う形態（業務委託）などがあります。

一般的に、特別な資格やスキルは必要なく、未経験でも始めやすいアルバイトのひとつです。長期的に働けるものから単発のアルバイトまでさまざまな募集があり、本業の終業後や休日など、スキマ時間を活用して働ける点も魅力です。

デリバリースタッフのアルバイトは、料理や飲み物を客先に配達する仕事です。

飲食店に直接雇用されて働く形態と、フードデリバリーサービスに配達員として登録し、配達を請け負う形態（業務委託）があります。

個人で配達を請け負う形態では、自身で働く時間や場所を決められるため、副業として柔軟に対応しやすい点が特徴です。また、車・バイク・自転車などがあれば、特別なスキルがなくても始められます。

軽作業の副業は未経験でも始められ、接客が苦手な人にも取り組みやすいアルバイトです。主に以下のような仕事があります。

単発・短期の求人から長期アルバイトまで幅広く募集されており、勤務時間も柔軟な傾向があるため、本業以外の時間を活用して働けます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2024年に公表した調査結果によると、副業をしている人のうち1ヶ月あたりの副業収入は平均9万2,445円、中央値は5万円でした。分布は以下のとおりです。

ただし、実際の収入は仕事内容や労働時間などによって大きく異なるため、一概にはいえません。

社会人が副業としてアルバイトを始める際は、いくつかの注意点があります。

勤務先とのトラブルや税務上のリスクを避けるためにも、これらを理解したうえで副業を始めましょう。

まずは、本業の勤務先で副業が認められているかどうかを確認しましょう。副業が禁止されている勤務先で副業を行った場合、副業の内容や状況によっては懲戒処分の対象となる恐れがあります。

副業の可否は、就業規則を確認するか、人事担当者に問い合わせましょう。会社によっては、副業の申請手続きを設けている場合があります。

会社員の場合、副業による所得（事業所得・雑所得など）が年間20万円を超えると、原則として確定申告を行う必要があります。

「所得」の計算は副業の種類で異なります。事業所得・雑所得は原則「収入 - 経費」、アルバイトなどの給与（給与所得）は「収入 - 給与所得控除」で算出可能です。

所得を「売上 - 経費」の場合で例を挙げると、売上が100万円、経費が85万円だった場合の所得は、100万円 - 85万円 ＝ 15万円（所得）になるため、確定申告は不要です。年間30万円の売上があり、経費が1万円だった場合は、30万円 - 1万円 ＝ 29万円（所得）になるため、確定申告が必要になります。

なお、本業の会社で副業分も含めて年末調整がされていないときは、金額の大小に関係なく原則として確定申告が必要です。

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所得税の確定申告は、副業による所得が20万円以下であれば原則として不要です。ただし、自治体に対して納める住民税は、所得が20万円以下で確定申告を行わない場合でも、原則として別途申告と納付が必要です。

納付方法は市区町村によって異なるため、居住している自治体に確認しましょう。

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給与所得以外の副業は確定申告で普通徴収を選択することにより会社にバレないようにすることが可能です。一方、短期バイトなどの給与所得の場合は普通徴収ではなく特別徴収となるため、翌年の住民税の通知が職場に届いた際に副業が会社にバレる可能性が高くなります。

副業が解禁されていても会社にバレたくない場合は、給与所得以外の副業をするようにしましょう。

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デリバリースタッフなどを業務委託で受けた場合は、仕事中に事故にあった場合の補償内容などを確認しましょう。業務委託の場合、労災保険が適用されない場合があるため、対人・対物賠償保険などを備えている場合があります。

ただし、会社によっては補償制度がない場合もあるため、仕事を受ける前に確認しましょう。

近年、国が副業解禁を促進していることもあり、副業バイトの種類や求人数は増加傾向にあります。

副業バイトは、本業に支障をきたさない範囲で働くことで収入増加が期待でき、普段と異なる仕事を経験することで、スキルの向上にもつながります。求人サイトやクラウドソーシングサービスなどを活用し、自身に合った副業バイトを選びましょう。

副業で収入を得た場合は、確定申告や住民税の申告が必要となるケースがあります。また、そもそも副業を認めていない会社もあるため、副業を始める際は、事前に本業の就業規則を確認しましょう。

年末調整をしている会社員でも副業をしていて、その副業の所得が20万円を超える場合には個人で確定申告が必要です。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類がありますが、副業所得が「雑所得」に該当する場合は白色申告のみで青色申告は受けられません。

一方、副業所得が「事業所得」「不動産所得」に該当する場合は、青色申告が可能です。青色申告では、さまざまな節税メリットを受けることができる反面、事前の手続きや複式簿記での記帳が必要になり、白色申告に比べて申告準備に手間がかかります。

青色申告の準備や日々の記帳、申告書類の作成を楽にしたい方は、確定申告ソフト「freee会計」「freee開業」の活用がおすすめです。

ここからはfreeeを活用するメリットを、青色申告で確定申告を完了させるまでのステップにあわせてご紹介します。

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青色申告する準備として、日頃から帳簿をつけることが重要です。青色申告では複式簿記での記帳が義務付けられているため、会計知識が必要になります。

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なお、納税方法はいくつかありますが、電子申告（e-Tax）がおすすめです。電子申告（e-tax）からの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば、控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

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社会人におすすめの副業バイトには、イベントスタッフ・コールセンター・データ入力などの仕事があります。

詳しくは「社会人の副業におすすめのアルバイト6選」をご覧ください。

副業で月5万円以上稼いでいるケースは少なくありません。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、副業者の30.0%が副業収入を「5万円以上10万円未満」と回答しました。

詳しくは「副業バイトの収入の目安」をご覧ください。