ERPの基礎知識

2019年度IT導入補助金まとめ 概要や申請の注意点、締切まで解説

IT補助金は中小企業や小規模事業者の方々が利用しやすい補助金の一つです。本補助金の狙いは中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、生産性向上や売上拡大を支援するものです。昨年度(2018年度)の補助上限額が50万円であったのに対し、今年度(2019年度)は450万円と大幅に引き上げられました。

昨今の働き方改革の流れも踏まえると、いかに労働生産性を向上させるかが中小・小規模事業者の喫緊の課題となっています。そのため、ITツールの導入は、社員の生産性を高め、ひいては経営基盤を強化することにもつながるのです。それでは、IT導入補助金の概要や対象、申請方法について解説します。

目次

IT導入補助金制度とは

IT導入補助金制度とは、労働生産性の向上に寄与するITツールを中小企業や小規模事業者に導入してもらうために、かかる費用の2分の1までを政府が負担してくれる制度のことです。まずは概要や申請方法についてみてみましょう。

今年は全体予算が減少した一方、補助上限額が昨年の9倍に

昨年度は申請数が政府の予想よりも少なく、500億円の予算に対し100億円余りしか予算が消化できなかったようです。そのためか、今年は全体予算が100億円と昨年の実績値に近いところまで引き下げられました。一方、先述のように補助上限額が50万円から450万円へと昨年の9倍もの金額に引き上げられています。まだ認知度が高くなく、申請のチャンスがあると言えます。

中小企業・小規模事業者が交付の対象

IT導入補助金の交付対象となるのは、中小企業や小規模事業者です(個人事業主も含む)。対象業種は、製造業・建設業・卸売業・サービス業・小売業・旅館業・医療法人・社会福祉法人などです。ただし風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業や、みなし大企業(企業規模としては中小企業に該当するものの、大企業から一定の出資を受けているなど実質的に大企業の傘下にある企業)は除外されています。

申請期間・スケジュール

IT導入補助金にかかる申請は、まず社内でどのようなITツールを使いたいかを考えるところから始まります。また、補助金申請の代行を依頼するIT導入支援事業者の選定も必要です。2019年4月26日現在、発表されている具体的なスケジュールは以下のようになっています。

IT支援事業者の選定・登録 受付中 ~ 7/23(火)17:00
ITツールの選定・登録 ~8月初旬
1次公募 申請開始 A類型:5/27(月)~6月12日(水)
B類型:5/27(月)~6月28日(金)
採択予定日 A類型:6月26日(水)
B類型:7月16日(火)
事業実施期間 交付決定から5ヶ月
効果報告 A類型:2020年4月~2022年4月までの3年間、各年1回ずつ報告(計3回)
B類型:2020年4月~2024年4月までの5年間、毎年1回ずつ報告(計5回)
2次公募 申請開始 7月中旬~
交付決定 9月上旬
事業実施期間 交付決定から5ヶ月
事業実績報告期間 9月上旬~翌年1月下旬 (予定)

申請の際にはSECURITY ACTIONの宣言が必須

IT導入補助金の申請時には、SECURITY ACTIONの宣言手続きが必要です。SECURITY ACTIONとは、簡単に言うと「弊社はしっかり情報セキュリティ対策をしている」と宣言するものです。

SECURITY ACTIONのウェブサイトで使用規約を読み、画面に従ってアカウント登録、必要事項を入力すれば手続きは完了します。1~2週間後にはロゴが無料でダウンロード可能になりますので、自社のWebサイトで掲載するなど情報セキュリティが行き届いていることを示すのに活用できるでしょう。

IT導入補助金の対象となる「ITツール」

昨今では、さまざまな業務支援用ITツールが提供されています。ここでは、補助金の対象となるITツールの選び方についてお話しします。

補助対象となるITツールはソフトウェア・オプション・役務の3つ

補助対象となるITツールは、大きく分けてソフトウェア・オプション・役務の3種類です。それぞれの意味については以下の表のとおりです。

ソフトウェア オンプレミス製品やクラウド製品を含め、業務を手助けするソフト。
オプション ITツールの導入にあたり必要となるオプション製品のことで、たとえばデータ連携ソフトやレンタルサーバーなどが該当する。
役務 ITツールの導入に必要となるサービスのことで、たとえば導入の際のコンサルティングやセキュリティ対策、保守・サポートなどが該当する。

IT導入補助金の対象となるITツールの具体例

具体的にどのようなITツールが対象となるのか、4つ例をあげて紹介します。

例1:OCRツール
複雑なOCRを読み込めるもの。保険会社や不動産会社など、手書きの住所や氏名、電話番号などを紙に書かれた情報を大量にデータとして取り込む場合に使います。

例2:会計ソフト
日常的な経費処理や確定申告書・決算書などの作成に使用するもの。主にクラウド型のツールに実装されている交通系ICカードやクレジットカードとの連携システムを活用すれば、自動的に経費のデータを取り込めるので経費申請の手間暇の削減につながります。

例3:給与計算システム
従業員一人ひとりの給与を計算し、給与明細を発行するためのツール。毎年変わる社会保険料の料率や所得税率も自動で反映されるので、料率を手入力しなくてすみます。

例4:営業支援ツール
見込み客や商談化の有無が可視化されることで、効率的にアプローチでき、成約数の増加につながります。

ツール選定の3つの注意点

実際にツールを選ぶ際に注意したい3つのポイントを解説します。

1. ITツールの組み合わせ方がA類型・B類型で異なる

今回の補助対象経費区分には補助上限額が150万円未満の「A類型」と上限額が450万円の「B類型」があります。それぞれの類型でITツールの組み合わせ方が以下のように異なりますので注意しましょう。

A類型 業務プロセス・効率化プロセス・汎用プロセスから2つ以上。
ただし業務プロセスの中から1つ以上該当必須で、補助額が40〜150万円未満になるもの。
B類型 業務プロセス・効率化プロセス・汎用プロセスから5つ以上。
ただし業務プロセスの中から3つ以上該当必須で、補助額が150万〜450万円になるもの。

2. カスタマイズの必要なものは対象外

補助対象となるソフトウェア等は、オンプレミス版やクラウド版の製品パッケージとして販売されているものに限られます。顧客の社内事情に合わせたカスタマイズが必要なものは対象外です。

3. 既存ライセンスの延長や追加はできない

また、既存のライセンスについて契約期間の延長やライセンスの追加するための申請はできません。同じツールを購入する場合は、異なる拠点や部署で使用するもののみとなります。同じツールを同じ場所で導入したい場合は、昨年度までに導入したITツールが納品から1年以上経過していることが必要です。

採択率を高めるための6つのポイント

用意周到に申請の準備をしても、採択されなければ補助金を受け取ることができません。採択率を高めるために気をつけたい6つのポイントをまとめました。

1次公募で応募する

まず、1次公募の時点で応募を済ませることが第1条件です。なぜなら、応募状況によっては2次公募が実施されないかもしれないからです。2次公募が実施されても、残り少ない枠の取り合いになるので、その分1次公募のときより競争率が上がる可能性があります。

実績のあるIT導入支援事業者を選ぶ

IT導入補助金は昨年、一昨年と2回公募されています。そのため、2年連続で審査を経験しているIT支援事業者も少なくありません。IT導入支援事業者を選ぶ際には、各社が出しているニュースリリースなどを参考にしながら、実績ある事業者を選定するのも大事なポイントです。

実現可能性のある経営計画を立てる

申請時には、労働生産性の3年後の伸び率が1%以上、4年後の伸び率が1.5%以上、5年後の伸び率が2%以上の向上を目標とした経営計画を作成する必要があります。その際は、従業員数や労働時間を無理に調整せず、実現可能性のある計画を立てるのも採択されやすいポイントになります。経営計画の立て方について解説してくれるセミナーも各地で行われているので、足を運んでみるのもよいでしょう。

「おもてなし規格認証2019」の取得する

審査での加点要素として「おもてなし規格認証2019」の取得があげられています。これは事業者のサービス品質を「見える化」するための認証で、ウェブでいつでも申請することができます。

一番低いランクの紅認証でも、取得には指定された30項目のうち15項目以上あてはまることが条件です。ただ、今すべて実施できていなくても、これから実施したいものも選べるので、ぜひ取得しておきましょう(2018年に金、紺、紫認証を取得し、当該認証が有効である場合は認証2019取得不要)。

「クラウド製品」として登録されたITツールを導入する

審査における加点要素に、「クラウド製品として登録されたITツールを導入していること」が今年度初めてあげられました。オンプレミス型製品より、ウェブ上ですべて完結できるクラウド製品を利用するほうが採択されやすくなるため、クラウド製品の利用を積極的に検討したほうがよいと言えます。

その他の加点ポイント

その他の加点ポイントとして以下のような項目が挙げられています。できる限りすべてに該当することを確認した上で申請しましょう。

  • 固定資産税の特例率をゼロの処置を講じた自治体に所属していること
    (※先端設備等導入計画の認定は不要)
  • 地域経済牽引事業計画の承認を得ていること
  • 地域未来牽引企業であること

まとめ

今年度のIT導入補助金は、全体の予算こそ少なくなりましたが、額の大きいシステム費用の負担をおさえて労働生産性を向上させられるはずです。採択されやすいポイントを把握し、まずは補助金の申請準備を行ってみましょう。

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